○葛城市職員服務規程

平成16年10月1日

訓令甲第1号

(趣旨)

第1条 本市職員の服務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(勤務時間等)

第1条の2 職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。

2 職員の休憩時間は、正午から午後1時までとする。

3 職務の特殊性その他の事情により、前2項の規定により難い職員の勤務時間及び休憩時間については、市長の承認を得て、所属長が定める。

(出勤及び退庁)

第2条 職員は、出勤及び退庁の際は、庶務管理システム(電磁的記録により職員の出勤時刻及び退勤時刻その他服務に係る記録又は届出を行うシステムをいう。以下同じ。)により自ら時刻を記録しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、庶務管理システムの運用の対象外の職員(以下「システム対象外職員」という。)については、自らタイムカードをタイムレコーダーに挿入し、時刻を印字しなければならない。

3 職務等の都合により前2項によることができない場合は、その日の始業時刻までに所属長に届け出なければならない。

4 正当な理由がなく前3項の手続がない場合は、無断欠勤したものとみなす。

5 所属長は、次の各号に掲げる出退勤記録等(システム対象外職員に係るものを除く。)を整理し、人事課長から職員の出勤状況等の報告を求められたときは、遅滞なくその状況等を報告しなければならない。

(1) 出勤簿

(2) 時間外勤務命令簿

(3) 休暇簿

(4) 週休日振替簿

6 前項の規定にかかわらず、所属長は、システム対象外職員に係るタイムカードを整理して、1箇月分をまとめて翌月に次条第1項に定める年次有給休暇簿とともに人事課長に提出しなければならない。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の手続)

第3条 年次有給休暇を使用しようとする職員は、あらかじめ庶務管理システムの休暇・休業等申請(以下「休暇等申請」という。システム対象外職員については年次有給休暇簿)により所属長に届け出なければならない。

2 病気休暇又は特別休暇を受けようとする職員は、あらかじめ休暇等申請(システム対象外職員については病気休暇願又は特別休暇願)により任命権者の承認を受け、人事課長に報告しなければならない。

3 前項の休暇等申請又は病気休暇願若しくは特別休暇願には、医師の診断書、母子健康手帳の写しその他理由を明らかにする書面を添えなければならない。ただし、承認する者において、その理由が明白であると認めたときは、この限りでない。

4 職員が病気、災害その他やむを得ない理由により第1項又は第2項の規定によることができない場合は、電話等により所属長に連絡を取るとともに、事後速やかに届け出なければならない。

(職務専念義務免除の申請)

第3条の2 葛城市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年葛城市条例第27号)の規定に基づき、職務専念義務の免除の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇等申請(システム対象外職員については職務に専念する義務免除願)により任命権者の承認を受け、人事課長に報告しなければならない。

(欠勤の届出)

第4条 年次有給休暇の日数を超え、又は承認を受けず、若しくは勤務命令に反し、正規の勤務時間中に勤務しないときは、欠勤とする。

2 職員は、欠勤するときは、休暇等申請(システム対象外職員については欠勤届)を所属長を経て、人事課長に報告しなければならない。

3 所属長は、職員が前項に定める手続をとらないで欠勤したときは、当該職員に代わって欠勤届を作成し、人事課長に提出しなければならない。

(転籍等の届出)

第5条 職員は、氏名、本籍、住所、学歴、資格等に異動のあった場合は、当該異動のあった日から7日以内に人事課長に届け出なければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第6条 所属長は、職員に正規の勤務時間を超えて勤務させ、又は休日に勤務させようとするときは、庶務管理システムの時間外勤務等命令(システム対象外職員については時間外勤務(休日勤務)命令簿)により命じなければならない。

(勤務態度)

第7条 執務中は、言語容儀を正しく、体面を失するような挙動を謹しみ、応接は努めて丁重親切を旨としなければならない。出張中もまた同様とする。

(不在中の処置)

第8条 出張、休暇、欠勤等の場合において、急を要するもので、処理未済の担当事務があるときは、当該事務を所属長に申し出て事務が停滞しないようにしなければならない。

(執務中の外出)

第9条 執務時間中外出又は退出しようとする者は、所属長の承認を受けなければならない。

(時間外登退庁)

第10条 執務時間外又は休日に登庁した者は、その登退庁を当直に通知しなければならない。

(盗難の届出)

第11条 盗難があったときは、直ちにその品名、数量、保管状況その他参考となる事項を具して、管財課長を経由して市長に届け出なければならない。

(出張命令簿)

第12条 出張を命じられた職員は、速やかに出張命令書を作成し、葛城市職員の旅費に関する条例(平成16年葛城市条例第42号)に定めるところにより、必要な手続をとらなければならない。

(出張中の事故)

第13条 職員は、出張中次の各号のいずれかに該当する場合は、その事由を具して、直ちに所属長の承認を受けなければならない。

(1) 日程又は用務地を変更する必要があるとき。

(2) 疾病その他の事故により執務することができないとき。

(3) 天災その他やむを得ない事故により旅行を継続することができないとき。

(出張の復命)

第14条 職員は、出張を終え帰庁したときは、速やかに復命書を作成し、所属長に提出しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭によることができる。

(当直)

第15条 当直は、宿直及び日直とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、宿直を職員以外の者に委託することができる。

2 宿直勤務は、午後5時15分から翌日の午前8時30分までとする。

3 日直勤務は、日曜日、土曜日、休日及びその他勤務を要しない日の、午前8時30分から午後5時15分までとする。

4 当直は、新庄庁舎及び當麻庁舎に置く。

(当直員)

第16条 当直の勤務に服する者は、2人とし、職員をもって輪番にこれを充てる。

2 人事課長は、当直勤務割当表を作成し、職員に当直勤務を命じなければならない。

3 市長が免除の必要があると認めた者は、当直勤務に割り当ててはならない。

(当直の交替)

第17条 当直勤務を命ぜられている職員が、疾病、負傷その他の事由により当直勤務ができないときは、人事課長の承認を得て他の職員と交替することができる。

(当直の任務)

第18条 当直員は、当直勤務中次に掲げる任務及び庁内の取締りを行うものとする。

(1) 引継簿冊、文書物件の保管

(2) 電話の応対

(3) 来訪者の受付

(4) 文書事務の処理

(5) 庁舎の警備

(6) 緊急事項の処理

(当直の事務処理)

第19条 当直員は、緊急を要する事務処理については、直ちに自らこれを処理するほか、次に定めるところによらなければならない。

(1) 収受した文書等のうち電報等の至急を要すると認められるもの及び電話による連絡事項で緊急重要と認められるものについては、直ちに主管課長等に連絡しなければならない。

(2) 審査請求、訴訟等に関する文書等は、葛城市文書取扱規程(平成16年葛城市訓令甲第8号)第7条第5号の規定に準じて取り扱わなければならない。

(3) 行旅病(死亡)人、感染症の疾病患者の発生、注意報、警報その他緊急を要する事件等に関する通報又は届出があったときは、主管課長等に連絡しなければならない。

(巡視時間)

第20条 当直員は、当直中おおむね次の時間に巡視するものとする。

(1) 宿直

第1回 午後6時から午後7時まで

第2回 午後9時から午後10時まで

(2) 日直

第1回 午前9時から午前10時まで

第2回 午後零時から午後1時まで

第3回 午後3時から午後4時まで

(簿冊及び文書物件の引継ぎ)

第21条 当直員は、当直管理者(新庄庁舎にあっては管財課長とし、當麻庁舎にあっては保健福祉部長とする。以下同じ。)又は先番者から次に掲げる簿冊及び文書物件の引継ぎを受け、勤務が終わったときは、当直管理者又は次番者にこれを引き継がなければならない。

(1) 当直日誌

(2) 埋火葬認許簿

(3) 保管受託文書等

(当直日誌)

第22条 当直員は、前条第1号の当直日誌に次の事項を記載しなければならない。

(1) 当直員の氏名

(2) 取り扱った事件及びその処理要領

(3) 巡視状況

(4) その他所要事項

(非常事故の発生)

第23条 当直員は、火災、災害その他非常事故が発生したときは、臨機の措置をとるとともに、市長、副市長、教育長、総務部長、生活安全課長その他関係職員に急報しなければならない。

(緊急登庁)

第24条 庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生したときは、職員は、速やかに登庁しなければならない。

(補則)

第25条 この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の新庄町処務規程(昭和31年新庄町訓令甲第1号)又は當麻町役場処務規程(昭和41年當麻町告示第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年訓令甲第13号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により在職する収入役の任期中に限り、次の各号に掲げる改正規定については適用せず、なお従前の例による。

(1) 第1条葛城市職員服務規程の改正規定中「、収入役」を削る部分

附 則(平成19年訓令甲第13号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第21号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(様式の経過措置)

2 この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成23年訓令甲第7号)

この訓令は、定めた日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第6号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第11号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年訓令甲第8号)

この訓令は、定めた日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

葛城市職員服務規程

平成16年10月1日 訓令甲第1号

(令和3年5月31日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成16年10月1日 訓令甲第1号
平成18年3月31日 訓令甲第13号
平成19年3月1日 訓令甲第2号
平成19年9月28日 訓令甲第13号
平成20年3月31日 訓令甲第2号
平成21年10月7日 訓令甲第21号
平成23年6月16日 訓令甲第7号
平成27年3月31日 訓令甲第6号
平成28年3月31日 訓令甲第11号
平成30年4月1日 訓令甲第4号
令和3年5月31日 訓令甲第8号