○葛城市事務分掌規則

平成16年10月1日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、葛城市行政組織条例(平成16年葛城市条例第5号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、部の内部組織並びに事務分掌その他必要な事項を定めるものとする。

(内部組織)

第2条 条例第1条に規定する部の内部組織は、次のとおりとする。

企画部

人事課

 

秘書係

人事係

給与係

企画政策課

 

企画政策係

地域振興係

広報係

情報推進課

 

情報化推進係

情報システム係

総務部

総務財政課


行政係

財政係

行政改革推進係

管財課


管財係

生活安全課


防災係

生活安全係

消防係

税務課


市民税係

固定資産税係

収納促進課


収納係

市民生活部

市民窓口課

 

戸籍住民係

年金係

保険課

 

国民健康保険係

医療係

人権政策課

 

人権政策係

男女共同参画係

環境課


環境政策係

環境対策係

施設整備係

クリーンセンター



保健福祉部

社会福祉課


社会福祉係

障害福祉係

保護係

長寿福祉課


高齢福祉係

介護保険係

地域包括支援センター

健康増進課


健康増進係

新庄健康福祉センター



當麻保健センター



いきいきセンター



こども未来創造部

子育て福祉課


子育て支援係

保育係

こども・若者サポートセンター



産業観光部

農林課

 

農林係

農地係

土地改良係

商工観光課

 

商工係

観光係

都市整備部

都市計画課

 

都市計画係

開発指導係

建設課

 

道路係

管理係

公園管理係

上下水道部

下水道課

 

総務係

事業係

(企画部人事課の事務分掌)

第3条 企画部人事課の事務分掌は、次のとおりとする。

秘書係

(1) 秘書に関すること。

(2) 渉外、儀式及びほう賞に関すること。

(3) 市長会及び副市長会その他関係会議に関すること。

(4) 市長車及び副市長車の運行及び管理に関すること。

(5) 公平委員会に関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

人事係

(1) 職員の任免、分限、懲戒、賞罰その他身分に関すること。

(2) 職員の服務に関すること。

(3) 職員の勤務時間、休日、休暇その他の勤務条件に関すること。

(4) 宿日直に関すること。

(5) 職員の研修に関すること。

(6) 職員の労務管理に関すること。

(7) 職員団体との連絡に関すること。

(8) 職員の福利厚生に関すること。

(9) その他人事に関すること。

給与係

(1) 職員の諸給与及び退職給付に関すること。

(2) 職員の公務災害補償に関すること。

(3) 職員の共済組合に関すること。

(4) 葛城市特別職報酬等審議会に関すること。

(5) 職員の所得税及び住民税の源泉徴収に関すること。

(6) その他給与に関すること。

(企画部企画政策課の事務分掌)

第4条 企画部企画政策課の事務分掌は、次のとおりとする。

企画政策係

(1) 市の総合計画及び実施計画に関すること。

(2) 重要施策の策定に関すること。

(3) 市政の総合調整に関すること。

(4) 特命事項の調査及び推進に関すること。

(5) 行政組織及び職務権限に関すること。

(6) 広域行政に関すること。

(7) 庁議に関すること。

(8) 指定管理者制度の総括に関すること。

(9) 意見公募手続の総括に関すること。

(10) 番号制度の総括に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

地域振興係

(1) 地域振興に関すること。

(2) 区長会に関すること。

(3) コミュニティ活動の企画及び総合調整に関すること。

(4) 地域間交流に関すること。

(5) 土地開発公社に関すること。

(6) 住民の陳情及び請願の受付に関すること。

(7) 公共バスに関すること。

(8) その他地域振興に関すること。

広報係

(1) 広報及び広聴に関すること。

(2) 市のホームページに関すること。

(3) 市政の普及に関すること。

(4) 法律相談に関すること。

(5) 市の沿革となる記録の整備及び保存に関すること。

(6) 定時放送に関すること。

(7) 報道機関に関すること。

(8) その他広報に関すること。

(企画部情報推進課の事務分掌)

第5条 企画部情報推進課の事務分掌は、次のとおりとする。

情報化推進係

(1) 地域情報化施策の企画及び推進に関すること。

(2) 地域情報システムの総合調整に関すること。

(3) 各種申請及び届出手続の電子化の総括に関すること。

(4) 地域公共ネットワークの管理及び運用に関すること。

(5) 各種統計調査に関すること。

(6) その他統計に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

情報システム係

(1) 行政情報化施策の企画及び推進に関すること。

(2) 行政情報システムの開発、管理及び運用に関すること。

(3) 庁内情報ネットワークの管理及び連用に関すること。

(4) 情報処理に係るセキュリティに関すること。

(総務部総務財政課の事務分掌)

第6条 総務部総務財政課の事務分掌は、次のとおりとする。

行政係

(1) 議会に関すること。

(2) 条例、規則、規程等の制定又は改廃に関すること。

(3) 告示及び公告式に関すること。

(4) 市例規集の編さん発行に関すること。

(5) 訴訟の総括に関すること。

(6) 特別職の事務の引継ぎに関すること。

(7) 公印の保管に関すること。

(8) 行政相談に関すること。

(9) 公益通報者制度の運用に関すること。

(10) 文書の収受、発送及び保存に関すること。

(11) 文書の浄書及び印刷に関すること。

(12) 情報公開制度に関すること。

(13) 個人情報保護制度に関すること。

(14) 選挙管理委員会に関すること。

(15) 他の部課の所管に属さないこと。

(16) 課の庶務に関すること。

財政係

(1) 財政全般の総括に関すること。

(2) 予算の編成及び配当に関すること。

(3) 予算執行の調整に関すること。

(4) 財政計画及び財政調査に関すること。

(5) 地方交付税に関すること。

(6) 財政状況の公表に関すること。

(7) 寄附採納(他課に属するものを除く。)に関すること。

(8) 地方債に関すること。

(9) その他財政に関すること。

行政改革推進係

(1) 行政改革に関すること。

(2) 行政事務の改善に関すること。

(3) 行政評価に関すること。

(総務部管財課の事務分掌)

第7条 総務部管財課の事務分掌は、次のとおりとする。

管財係

(1) 市有財産の総括管理に関すること。

(2) 普通財産の貸借、取得、処分及び管理に関すること。

(3) 市有財産の保険に関すること。

(4) 庁用備品に関すること。

(5) 庁舎の管理に関すること。

(6) 公用車の総括管理に関すること。

(7) 入札に関すること。

(8) 請負契約及び委託契約に関すること。

(9) 葛城市建設工事等指名資格審査委員会に関すること。

(10) 請負業者選定委員会に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

(総務部生活安全課の事務分掌)

第8条 総務部生活安全課の事務分掌は、次のとおりとする。

防災係

(1) 防災会議及び防災計画に関すること。

(2) 水防及び防災に関すること。

(3) 防災行政無線及び有線放送に関すること。

(4) 国民保護に関すること。

(5) 民間建築物の耐震の促進に関すること。

(6) 自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

生活安全係

(1) 防犯に関すること。

(2) 葛城市生活安全推進協議会に関すること。

(3) 街灯に関すること。

(4) 交通安全啓発に関すること。

(5) 交通対策についての関係機関との連絡調整に関すること。

(6) 放置自転車及び放置自動車に関すること。

(7) 自転車等駐車場に関すること。

消防係

(1) 消防団員の研修及び教育に関すること。

(2) 消防団員の給貸与品に関すること。

(3) 消防団員の福利厚生に関すること。

(4) 消防団員の公務災害補償及び消防賞じゅつ金に関すること。

(5) 消防団員の任免、服務、賞罰その他身分に関すること。

(6) 消防団員の退職報奨金及び表彰に関すること。

(7) 消防団の儀式及び行事の計画に関すること。

(8) 消防委員会に関すること。

(9) 消火用具等整備事業の補助金に関すること。

(10) 消防相互応援協定に関すること。

(11) 消防団員の非常招集に関すること。

(12) 消防施設整備に関すること。

(13) 奈良県広域消防組合との連絡調整に関すること。

(14) その他消防団業務に関すること。

(総務部税務課の事務分掌)

第9条 総務部税務課の事務分掌は、次のとおりとする。

市民税係

(1) 市県民税及び軽自動車税の賦課及び減免並びに調査等に関すること。

(2) 特別徴収義務者の指定等に関すること。

(3) 法人市民税及び市たばこ税の申告納付、調査及び修正申告に関すること。

(4) 市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税に係る異議等の処理に関すること。

(5) 市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の賦課に係る証明に関すること。

(6) 原動機付自転車等の標識交付に関すること。

(7) 自動車臨時運行許可に関すること。

(8) 葛城市固定資産評価審査委員会に関すること。

(9) その他市税(固定資産税及び特別土地保有税を除く。)に関すること。

(10) ふるさと応援寄附に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

固定資産税係

(1) 固定資産の評価に関すること。

(2) 固定資産税及び特別土地保有税の賦課及び減免並びに調査等に関すること。

(3) 固定資産税及び特別土地保有税に係る異議等の処理に関すること。

(4) 固定資産税及び特別土地保有税の賦課に係る証明に関すること。

(5) その他固定資産税に関すること。

(総務部収納促進課の事務分掌)

第10条 総務部収納促進課の事務分掌は、次のとおりとする。

収納係

(1) 市税等の徴収及び収納に関すること。

(2) 市税等の督促状の発行に関すること。

(3) 市税等及び税外収入の滞納処分に関すること。

(4) 市税等の不納欠損処分に関すること。

(5) 市税等の徴収に係る異議等に関すること。

(6) 市税等の過誤納金の還付又は充当に関すること。

(7) 市税等の徴収金に係る証明に関すること。

(8) 差押財産の公売処分及び換価の猶予に関すること。

(9) その他市税等の徴収及び収納に関すること。

(10) 課の庶務に関すること。

(市民生活部市民窓口課の事務分掌)

第11条 市民生活部市民窓口課の事務分掌は、次のとおりとする。

戸籍住民係

(1) 住民基本台帳関係各種届の受付及び証明書の作成交付に関すること。

(2) 印鑑登録及び証明に関すること。

(3) 戸籍関係各種届の受付及び証明書の作成交付に関すること。

(4) 埋火葬及び改葬の許可に関すること。

(5) 行政区画証明の申請の受付及び作成交付に関すること。

(6) 住民基本台帳関係各種届の記録整理に関すること。

(7) 中長期在留者の住居地届出事務並びに特別永住者証明書に係る申請及び届出等に関すること。

(8) 住民異動に基づく関係機関への連絡に関すること。

(9) 戸籍関係各種届の記録整理に関すること。

(10) 身分事項に関すること。

(11) 人口動態に関すること。

(12) 相続税法(昭和25年法律第73号)に基づく通知に関すること。

(13) 個人番号カードの発行等に関すること。

(14) その他住民関係及び戸籍関係事務に関すること。

(15) 窓口案内に関すること。

(16) 課の庶務に関すること。

年金係

(1) 国民年金被保険者の資格取得及び喪失に関すること。

(2) 国民年金関係書類の審査及び通達に関すること。

(3) 福祉年金に関すること。

(4) その他年金に関すること。

(市民生活部保険課の事務分掌)

第12条 市民生活部保険課の事務分掌は、次のとおりとする。

国民健康保険係

(1) 国民健康保険被保険者資格等の届出に関すること。

(2) 国民健康保険被保険者証の交付及び更新に関すること。

(3) 診療報酬明細書の審査に関すること。

(4) 国民健康保険の給付に関すること。

(5) 葛城市国民健康保険運営協議会に関すること。

(6) 国民健康保険税の賦課及び減免並びに調査等に関すること。

(7) 国民健康保険税に係る異議等の処理に関すること。

(8) 国民健康保険税の賦課に係る証明に関すること。

(9) その他国民健康保険に関すること。

(10) 課の庶務に関すること。

医療係

(1) 後期高齢者医療に関すること。

(2) 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

(3) 乳幼児等医療費の助成に関すること。

(4) 心身障害者医療費の助成に関すること。

(5) ひとり親家庭等医療費の助成に関すること。

(6) 重度心身障害老人等医療費の助成に関すること。

(7) 未熟児養育医療費に関すること。

(市民生活部人権政策課の事務分掌)

第13条 市民生活部人権政策課の事務分掌は、次のとおりとする。

人権政策係

(1) 人権施策の調整に関すること。

(2) 人権啓発に関すること。

(3) 人権問題啓発推進本部に関すること。

(4) 人権擁護委員に関すること。

(5) 人権相談に関すること。

(6) 関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

(7) その他人権施策に関すること。

(8) 課の庶務に関すること。

男女共同参画係

(1) 男女共同参画計画の推進に関すること。

(2) 男女共同参画施策の総合的企画及び連絡調整に関すること。

(3) 男女共同参画に係る調査及び研究に関すること。

(4) 男女共同参画施策の啓発に関すること。

(5) その他男女共同参画政策に関すること。

(市民生活部環境課の事務分掌)

第14条 市民生活部環境課の事務分掌は、次のとおりとする。

環境政策係

(1) 環境美化に関すること。

(2) 環境保全に関すること。

(3) 一般廃棄物対策に関すること。

(4) 奈良県葛城地区清掃事務組合に関すること。

(5) 屋外広告物に関すること。

(6) 葛城市水道事業管理者に対する事務委任規則(平成25年葛城市規則第11号)の規定により水道事業管理者に委任した事務に係る水道事業管理者との連絡調整に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

環境対策係

(1) 公害対策に関すること。

(2) 生活衛生に関すること。

(3) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(4) 火葬場及び霊苑の管理運営に関すること。

(5) 山麓公園の管理運営に関すること。

(6) 墓地等の経営許可に関すること。

施設整備係

(1) 施設整備に関すること。

(市民生活部クリーンセンターの事務分掌)

第15条 市民生活部クリーンセンターの事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物の収集及び処理に関すること。

(2) クリーンセンターの管理運営に関すること。

(3) 一般廃棄物処理手数料等の徴収に関すること。

(保健福祉部社会福祉課の事務分掌)

第16条 保健福祉部社会福祉課の事務分掌は、次のとおりとする。

社会福祉係

(1) 社会福祉に関する計画の総合調整に関すること。

(2) 民生委員及び児童委員に関すること。

(3) 民生委員推薦会に関すること。

(4) 福祉統計に関すること。

(5) 戦傷病者、戦没者遺家族及び引揚者の援護に関すること。

(6) 災害救助に関すること。

(7) 日赤分区事業に関すること。

(8) 福祉総合ステーションに関すること。

(9) 葛城市社会福祉協議会に関すること。

(10) 関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

(11) 社会福祉法人の定款認可等に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

障害福祉係

(1) 障害福祉の計画及び調整に関すること。

(2) 身体障害者福祉に関すること。

(3) 知的障害者福祉に関すること。

(4) 精神障害者福祉に関すること。

(5) 障害者自立支援事業に関すること。

(6) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関すること。

(7) 難病患者等の福祉に関すること。

(8) 関係諸団体の連絡調整に関すること。

(9) その他障害者福祉に関すること。

保護係

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に関すること。

(2) 生活保護施行事務費に関すること。

(3) 行旅死亡人等に関すること。

(保健福祉部長寿福祉課の事務分掌)

第17条 保健福祉部長寿福祉課の事務分掌は、次のとおりとする。

高齢福祉係

(1) 高齢者の生活支援に関すること。

(2) 高齢者の介護予防及び生きがい活動に関すること。

(3) 老人福祉施設の措置入所等に関すること。

(4) その他老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく高齢者福祉に関すること。

(5) 関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

(6) 高齢者の福祉計画及び調整に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

介護保険係

(1) 被保険者の資格管理に関すること。

(2) 介護保険料に関すること。

(3) 介護保険事業計画に関すること。

(4) 要介護認定及び要支援認定に関すること。

(5) 介護認定審査会に関すること。

(6) 介護保険の保険給付に関すること。

(7) 介護サービス事業者及び介護支援事業者との連絡調整に関すること。

(8) 介護相談及び苦情に関すること。

(9) 地域密着型サービス事業者の指定等に関すること。

(10) その他介護保険に関すること。

地域包括支援センター

(1) 高齢者の介護予防のネットワークづくりに関すること。

(2) 高齢者の総合相談支援・権利擁護に関すること。

(3) 高齢者の包括的・継続的マネジメント支援に関すること。

(4) 介護予防ケアマネジメントに関すること。

(保健福祉部健康増進課の事務分掌)

第18条 保健福祉部健康増進課の事務分掌は、次のとおりとする。

健康増進係

(1) 保健衛生知識の普及及び向上に関すること。

(2) 感染症の予防及び消毒に関すること。

(3) 予防接種に関すること。

(4) 結核予防に関すること。

(5) 医師会等関係団体に関すること。

(6) 母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく保健事業に関すること。

(7) 母子健康手帳の交付に関すること。

(8) 歯科保健に関すること。

(9) 栄養指導に関すること。

(10) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく保健事業に関すること。

(11) 精神保健に関すること。

(12) その他健康づくり推進に関すること。

(13) 休日診療所に関すること。

(14) 課の庶務に関すること。

(保健福祉部新庄健康福祉センターの事務分掌)

第19条 保健福祉部新庄健康福祉センターの事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 新庄健康福祉センターの管理運営に関すること。

(2) 前条第1号から第12号までに掲げる保健事業に関すること。

(保健福祉部當麻保健センターの事務分掌)

第20条 保健福祉部當麻保健センターの事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 當麻保健センターの管理運営に関すること。

(2) 第18条第1号から第12号までに掲げる保健事業に関すること。

(保健福祉部いきいきセンターの事務分掌)

第21条 保健福祉部いきいきセンターの事務分掌は、次のとおりとする。

(1) いきいきセンターの管理運営に関すること。

(2) いきがい対策に関すること。

(こども未来創造部子育て福祉課の事務分掌)

第22条 こども未来創造部子育て福祉課の事務分掌は、次のとおりとする。

子育て支援係

(1) 児童福祉の計画及び調整に関すること。

(2) 児童福祉施設(保育所を除く。)の入所措置に関すること。

(3) 児童福祉(保育所を除く。)に関する経理に関すること。

(4) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(5) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく福祉の措置に関すること。

(6) 母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付けに関すること。

(7) 心身障害児訓練施設との連絡に関すること。

(8) 学童保育に関すること。

(9) 児童館の管理運営に関すること。

(10) 関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

(11) その他子育て支援に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

保育係

(1) 保育所の入所決定に関すること。

(2) 保育所の管理運営に関すること。

(3) 保育所の保育指導に関すること。

(4) 献立の作成及び栄養価計算に関すること。

(5) その他保育所給食に関すること。

(こども未来創造部こども・若者サポートセンターの事務分掌)

第23条 こども未来創造部こども・若者サポートセンターの事務分掌は、次のとおりとする。

(1) こども・若者サポートセンターの管理に関すること。

(2) 母親の妊娠期における不安等についての相談に関すること。

(3) 子どもの発達や障害等についての相談に関すること。

(4) 家庭における子育てや健康についての相談及び指導に関すること。

(5) 不登校や問題行動等の相談対応及び適応指導に関すること。

(6) 子育て支援(訪問)事業に関すること。

(7) 巡回相談訪問事業に関すること。

(8) ニート及びひきこもり対応に関すること。

(9) 関係機関、団体等との連絡調整に関すること。

(10) その他子ども・若者の相談及び支援に関すること。

(産業観光部農林課の事務分掌)

第24条 産業観光部農林課の事務分掌は、次のとおりとする。

農林係

(1) 農業、林業及び畜産業の振興及び指導に関すること。

(2) 農作物病害虫防除に関すること。

(3) 農業諸団体との連絡に関すること。

(4) 地籍調査に関すること。

(5) 鳥獣保護及び狩猟に関すること。

(6) 農業者健康管理休養センターの管理運営に関すること。

(7) 農林漁業体験実習館の管理運営に関すること。

(8) 農畜産物処理加工施設「郷土食當麻の家」に関すること。

(9) 「葛城市道の駅かつらぎ」に関すること。

(10) 土地改良区に関すること。

(11) その他農林水産に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

農地係

(1) 農業委員会に関すること。

(2) 農地の調整及び調査に関すること。

(3) その他農地に関すること。

土地改良係

(1) 土地改良事業に関すること。

(2) 農業水利に関すること。

(3) 農業施設及び耕地の災害復旧に関すること。

(4) 治山事業に関すること。

(5) 林道事業に関すること。

(6) 農業土木工事の設計、施工及び監督に関すること。

(産業観光部商工観光課の事務分掌)

第25条 産業観光部商工観光課の事務分掌は、次のとおりとする。

商工係

(1) 商工業の振興に関すること。

(2) 中小企業金融に関すること。

(3) 消費者行政に関すること。

(4) 計量器の検査に関すること。

(5) 企業誘致に関すること。

(6) 商工業振興に係る調査、計画策定及び施行に関すること。

(7) その他商工に関すること。

(8) 課の庶務に関すること。

観光係

(1) 観光資源の保護及び振興に関すること。

(2) 相撲館の管理運営に関すること。

(3) 商工観光関係諸団体に関すること。

(4) 観光分野における広域連携に関すること。

(5) 観光計画の企画、立案及び調整に関すること。

(6) その他商工観光に関すること。

(都市整備部都市計画課の事務分掌)

第26条 都市整備部都市計画課の事務分掌は、次のとおりとする。

都市計画係

(1) 都市計画に関すること。

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第53条に基づく許可に関すること。

(3) 都市計画審議会に関すること。

(4) 近畿圏整備に関すること。

(5) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく申請又は届出に関すること。

(6) 生産緑地に関すること。

(7) 都市の住環境施策立案及び街づくり支援計画に関すること。

(8) 都市計画用途境界明示に関すること。

(9) 地価公示に関すること。

(10) 都市計画公園事業の設計、施工及び監督に関すること。

(11) 都市災害復旧事業の設計、施工及び監督に関すること。

(12) 区画整理、街路及び緑化事業の執行事務手続に関すること。

(13) 街路事業の設計、施工及び監督に関すること。

(14) 土地区画整理審議会に関すること。

(15) 土地区画整理事業(以下この項において「事業」という。)に係る清算金の徴収及び交付に関すること。

(16) 事業に係る土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく許可申請に関すること。

(17) 事業の調査、計画策定及び施行に関すること。

(18) 事業に係る換地計画及び処分に関すること。

(19) 事業に係る権利の調整に関すること。

(20) 事業に係る保留地の処分に関すること。

(21) 事業に関連する公共施設の整備に関すること。

(22) 市街地再開発事業に関すること。

(23) その他市街地開発に関すること。

(24) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出及び申出に関すること。

(25) マンション建替組合設立の認可に関すること。

(26) 特定路外駐車場設置の届出に関すること。

(27) 特定優良賃貸住宅の供給計画の認定に関すること。

(28) 課の庶務に関すること。

開発指導係

(1) 開発行為に関すること。

(2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

(3) 建築基準法に基づく道路の位置指定に関すること。

(4) 奈良県住みよい福祉のまちづくり条例(平成7年奈良県条例第30号)に基づく事務に関すること。

(5) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良住宅、良質住宅の認定に関すること。

(6) 租税特別措置法に基づく優良宅地の認定に関すること。

(7) 宅地造成工事規制区域に関すること。

(都市整備部建設課の事務分掌)

第27条 都市整備部建設課の事務分掌は、次のとおりとする。

道路係

(1) 市道路事業の調査及び計画に関すること。

(2) 市道路事業の認可及び変更に関すること。

(3) 市道路の新設及び改良に関すること。

(4) 市道路及び橋梁台帳に関すること。

(5) 市道路の路線の認定、変更及び廃止に関すること。

(6) 交通安全施設の新設及び改良に関すること。

(7) 土木工事の設計、施工及び監督に関すること。

(8) 河川の新設及び改良に関すること。

(9) 橋梁の新設及び改良に関すること。

(10) その他土木工事に関すること。

(11) 他課から委託を受けた建設計画及び工事に関すること。

(12) 市道路及び橋梁の維持補修に関すること。

(13) 交通安全施設の維持補修に関すること。

(14) 市道路の植栽及び維持に関すること。

(15) 市道路占用に関すること。

(16) 道路パトロールに関すること。

(17) 排水路の維持及び補修に関すること。

(18) 河川の維持及び補修に関すること。

(19) 市道路及び河川の災害復旧に関すること。

(20) 課の庶務に関すること。

管理係

(1) 公有財産及び公共用地の登記に関すること。

(2) 行政境界及び字界変更に関すること。

(3) 市道路境界明示に関すること。

(4) 市営住宅に関すること。

(5) 住宅新築資金等に関すること。

(6) 土地収用法(昭和26年法律第219号)に関すること。

(7) 法定外公共物(里道及び水路をいう。)に関すること。

(8) 市道路の未登記処理に関すること。

公園管理係

(1) 公園(児童公園を含む。以下同じ。)及び緑地の維持補修並びに管理運営に関すること。

(2) 植木等の植栽関係工事の受託施工に関すること。

(3) 公園内の行為又は占用の許可に関すること。

(4) 開発指導に伴う公園及び緑地に関すること。

(5) 公園及び緑地の引継ぎに関すること。

(6) 緑化推進団体との連絡調整に関すること。

(上下水道部下水道課の事務分掌)

第28条 上下水道部下水道課の事務分掌は、次のとおりとする。

総務係

(1) 下水道普及宣伝に関すること。

(2) 下水道に係る使用料に関すること。

(3) 公共下水道等に係る水洗便所設備費の助成及び貸付けに関すること。

(4) 水質に関すること。

(5) 排水設備工事の設計審査及び工事検査に関すること。

(6) 指定工事店及び責任技術者の指導及び監督に関すること。

(7) 特定施設及び除外施設設置の受理及び指導に関すること。

(8) 特定事業場その他の工場からの下水の排除の制限に関すること。

(9) 課の庶務に関すること。

事業係

(1) 下水道事業の調査及び計画に関すること。

(2) 下水道事業の認可及び変更に関すること。

(3) 流域下水道との調整に関すること。

(4) 下水道管理者以外の者が行う下水道設備(都市計画法に基づく開発行為を含む。)の審査及び指導に関すること。

(5) 下水道工事の設計、施行及び監督に関すること。

(6) 下水道台帳の整備に関すること(地図情報システム関係を含む。)

(7) 下水道施設の維持管理に関すること。

(各課共通の事務)

第29条 第3条から前条までに定める事務分掌のほか、課(クリーンセンター、新庄健康福祉センター、當麻保健センター、いきいきセンター及びこども・若者サポートセンターを含む。以下同じ。)において次の事項を所管する。

(1) 主管事務に関する予算経理その他庶務に関すること。

(2) 主管事務に関する企画、調査、統計、証明及び報告等に関すること。

(3) 主管に属する契約に関すること。

(4) 主管に属する市有財産の取得に関すること。

(5) 主管に属する市有財産の登記事務に関すること。

(6) 専用公印の保管に関すること。

(部長)

第30条 部に部長を置く。

2 部長は、上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(理事)

第31条 部に理事を置くことができる。

2 理事は、上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(課長及び所長)

第32条 課に課長(所長を含む。以下同じ。)を置く。

2 課長は、上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(室長)

第33条 課の室に室長を置くことができる。

2 室長は、上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(主幹)

第34条 課に主幹を置くことができる。

2 主幹は、上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(課長補佐)

第35条 課に課長補佐(所長補佐又は室長補佐を含む。以下同じ。)を置くことができる。

2 課長補佐は、課長及び室長を補佐し、上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(主任及び主査)

第36条 (クリーンセンター、新庄健康福祉センター、當麻保健センター、いきいきセンター及びこども・若者サポートセンターを含む。)に主任及び主査を置くことができる。

2 主任及び主査は、上司の命を受けて担任事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(職務代理)

第37条 部長に事故があるときは、所管課長がその職務を代理する。

2 課長に事故があるときは所管室長又は所管主幹が、課長、所管室長及び所管主幹ともに事故があるときは所管課長補佐が、その職務を代理する。

(事務の分担)

第38条 課長は、所属職員の事務の分担を定めなければならない。

2 前項の規定により、事務の分担を決定し、又は変更したときは、直ちに人事課まで報告しなければならない。

3 課員は、分担事務以外であってもその事務の緩急に応じ互いに協力しなければならない。

(関連事務の処理)

第39条 各課に関連する事務は、その関係の最も多い課において処理し、主管の明らかでないときは市長の裁定による。

(相互援助)

第40条 この規則に定める事務分掌にかかわらず、事務処理上必要ある場合には、部又は課相互間において適時応援させることができる。

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第24号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第16号)

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第13号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第9号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第30号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(葛城市職員の退職管理に関する規則の一部改正)

2 葛城市職員の退職管理に関する規則(平成28年葛城市規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(葛城市職員の退職管理に関する規則の一部改正)

2 葛城市職員の退職管理に関する規則(平成28年葛城市規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成31年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第4号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

葛城市事務分掌規則

平成16年10月1日 規則第2号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年10月1日 規則第2号
平成18年3月30日 規則第10号
平成19年3月1日 規則第4号
平成19年3月31日 規則第9号
平成20年3月31日 規則第10号
平成20年9月30日 規則第24号
平成21年3月24日 規則第3号
平成21年10月7日 規則第14号
平成22年3月31日 規則第9号
平成23年7月6日 規則第16号
平成24年3月30日 規則第9号
平成24年7月7日 規則第16号
平成25年3月29日 規則第9号
平成25年3月31日 規則第13号
平成25年6月10日 規則第10号
平成26年3月31日 規則第6号
平成26年9月30日 規則第9号
平成27年12月21日 規則第30号
平成28年3月25日 規則第5号
平成29年3月24日 規則第7号
平成30年4月1日 規則第3号
平成31年4月1日 規則第10号
令和元年9月30日 規則第4号