○葛城市庁舎管理規則

平成16年10月1日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 庁舎管理(第4条―第14条)

第3章 火気取締り(第15条―第19条)

第4章 雑則(第20条・第21条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、公務の適正かつ円滑な執行及び庁舎の保全を図るため、秩序の維持、災害の防止その他庁舎の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において「庁舎」とは、本市において本市の事務事業の用に供する建物(附属施設、設備を含む。)その敷地及びこれらに属する工作物(直接公共の用に供するものを除く。)で市長の管理に属するものをいう。

(職員の協力義務)

第3条 職員は、この規則に基づいて庁舎管理者又は管理員が庁舎の維持保全に関し必要な指示をしたときは、その指示を誠実に守るとともに、常に庁舎の維持保全について積極的に協力しなければならない。

第2章 庁舎管理

(庁舎管理者等)

第4条 次に定める区分に従い庁舎管理者を置き、その者に庁舎の管理の権限を委任するものとする。

庁舎の区分

庁舎管理者

新庄庁舎の事務室等

ただし、議場その他議会の事務部局の所管に属する事務室等を除く。

総務部長

當麻庁舎の事務室等

保健福祉部長

議場その他議会の事務部局の所管に属する事務室等

議会事務局長

上記以外の課、所、室等の所管に属する庁舎

当該課、所、室等の長

(庁舎の目的外使用)

第5条 庁舎は、法令その他別に定めがある場合のほか、これを目的外に使用してはならない。ただし、使用の目的、内容が本市の事務の遂行を妨げず、かつ、庁舎の管理上支障がないと認められるもので、特に庁舎管理者が許可した場合は、この限りでない。

(物品販売等の禁止)

第6条 何人も庁舎においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、その行為が、庁舎管理上支障がないと認められるもので、特に庁舎管理者が許可した場合は、この限りでない。

(1) 本市の事務又は事業と関係のない物品の販売、宣伝、勧誘その他これらに類する行為

(2) 公共用又は公用を目的とする以外の広告物(ビラ、ポスター、その他これらに類するものを含む。)をまき、配布し、又は掲示する行為

(3) テントその他これに類する施設を設置する行為

(4) 旗、のぼり、幕、宣伝ビラ、プラカード、拡声機、宣伝カーその他これらに類するものを所持し、又は持ち込もうとする行為

(庁舎使用願)

第7条 第5条ただし書又は前条ただし書の規定により、庁舎管理者の許可を受けようとする者は、庁舎使用許可願(様式第1号)を提出しなければならない。

(庁舎使用許可)

第8条 庁舎管理者は、前条の庁舎使用許可願の提出があったときは、速やかにその可否を決定して願出人に通知するものとする。

2 庁舎管理者は、前項の場合において許可を与えたときは、庁舎使用許可証(様式第2号)を願出人に交付し、必要があると認めるときは、その許可に必要な条件を付し、又は守るべき事項を指示するものとする。

3 庁舎管理者から前項に規定する許可を受けた者は、庁舎使用許可証を常に携行しなければならない。

(許可の取消し等)

第9条 庁舎管理者は、前条第2項の許可の条件又は指示に違反する者があるときは、その者に対して違反事項の是正を命じ、又は許可の取消しをするものとする。

(集団立入りの制限等)

第10条 多数の者が、陳情等の目的で庁舎に立ち入ろうとする場合において、庁舎管理者は、庁舎管理上必要があると認めるときは、庁舎へ立ち入る者の人数、時間若しくは行動の場所を制限し、又は庁舎への立入りを禁止する等の必要な措置を講じるものとする。

(庁舎等の立入制限)

第11条 庁舎管理者は、庁舎の管理上必要があると認めるときは、庁舎又は庁舎内の事務室へ立ち入ろうとする者に対し、その目的をただし、又は立入りを禁止するものとする。

(禁止及び退去命令)

第12条 庁舎管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者(第5条ただし書及び第6条ただし書の規定により許可した者の行為を含む。)に対して、庁舎の管理上必要があると認めるときは、その行為を禁止し、又は庁舎から退去することを命ずるものとする。

(1) 銃砲刀剣類、爆発物その他の危険物を庁舎に持ち込み、又は持ち込むおそれのある者

(2) 粗暴な言動、精神錯乱若しくは泥酔等により他人に迷惑を及ぼし、又は及ぼすおそれのある者

(3) 庁舎を破壊し、損傷し、若しくは落書きをし、又はこれらの行為をするおそれのある者

(4) 火災予防上危険を伴う行為をし、又はしようとする者

(5) 放歌高唱し、若しくはねり歩く等の行為をし、又はしようとする者

(6) 座込みその他通行の妨害となるような行為をし、又はしようとする者

(7) 金銭、物品等の寄附の強要若しくは押売りをし、又はしようとする者

(8) 職員に面会を強要する者

(9) 前各号に掲げるもののほか、この規則に違反する行為をし、若しくは庁舎内の秩序の維持又は災害の防止に支障を来すような行為をし、又はしようとする者

(撤去又は搬出命令)

第13条 庁舎管理者は、この規則又はこれに基づく命令に違反して庁舎に物件を持ち込んだ者(第5条ただし書及び第6条ただし書の規定により許可を受けた者の行為を含む。)に対して、直ちにその物件を撤去させ、又は庁舎外への搬出を命ずるものとする。

2 庁舎管理者は、前項の物件の所有者又は占有者がその物件を撤去し、若しくは搬出しないとき、又はその者が判明しないとき、若しくは緊急の必要があるときは、これを撤去し、又は搬出するものとする。

第14条 庁舎内の倉庫、書庫、宿直室、電話交換室その他各課の長又は出先機関の長が指定した場所には、公務又は各課の長若しくは出先機関の長が認める業務の関係者以外の者は、出入りしてはならない。

第3章 火気取締り

(防火管理者)

第15条 庁舎の火災防止のため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定により防火管理者を置くものとする。

2 防火管理者は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条の規定に定める資格を有する者のうちから市長が任命する。

3 防火管理者の任務は、消防法の定めるところによる。

第16条 火災の防止の万全を期するため、本庁及び出先機関に火気取締責任者を置き、火気取締責任者には、庁舎管理者をもってこれを充てる。

2 火気取締責任者は、防火管理者の定める計画に基づき、又はその指示に従い、それぞれが所掌する各室の火災予防に従事し、各室の火気取締りについてすべての責任を負うものとする。

(火気取締責任者の標示)

第17条 火気取締責任者は、自己の管理する各室の入口又は見やすい場所に、別に定める様式(様式第3号)によりその氏名を標示するものとする。

2 火気取締責任者に変更が生じた場合は、前項により遅滞なくこれを標示するものとする。

(消火用機器具類等)

第18条 庁舎には、それぞれ適応する消火用機器類その他必要な器具を備え付けるものとする。

2 防火管理者は、消火用機器具類及び防火設備を整備するとともに、火災予防のため必要な措置を講じるものとする。

3 前2項に定めるもののほか、火災予防については、防火管理者の定めるところによる。

(火災の通報等)

第19条 職員は、庁舎において火災を発見したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、消火器又は消火栓等を開いて応急消火作業を行わなければならない。

第4章 雑則

(退庁時の戸締まり)

第20条 職員は、退庁時に際し、その所属する事務室等の火気に注意するとともに出入口及び室を完全に閉鎖し、必要な箇所の施錠を行い、そのかぎを当直員に引き継ぎ、盗難の予防に努めなければならない。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の新庄町庁舎管理規則(昭和49年新庄町規則第16号)若しくは當麻町庁舎管理規則(平成14年當麻町規則第13号)又は解散前の西葛城消防組合庁舎管理規則(昭和57年西葛城消防組合規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第4号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第7号)

この規則は、奈良県広域消防組合の設立に係る奈良県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成30年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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葛城市庁舎管理規則

平成16年10月1日 規則第4号

(平成30年4月1日施行)