○葛城市事務決裁規程

平成16年10月1日

訓令甲第7号

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、市長の権限に属する事務の専決等について必要な事項を定め、事務処理に対する責任の所在を明らかにするとともに、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長又は専決権限を有する者(以下これらを「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務の処理に関し意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、自らの判断に基づき市長の名の下に常時市長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で一時その決裁責任者に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 旅行その他の理由により決裁責任者が決裁できない状態にあることをいう。

(5) 部長 市長事務部局の部長及び議会事務局長をいう。

(6) 課長 市長事務部局の課長、庁舎機能再編推進室長、クリーンセンター所長、健康福祉センター所長、保健センター所長、いきいきセンター所長、新型コロナウイルス対策室長、こども・若者サポートセンター所長及び待機児童対策室長をいう。

(7) 主幹 市長事務部局の主幹をいう。

(8) 課長補佐 市長事務部局の課長補佐、所長補佐及び室長補佐をいう。

(決裁順序)

第3条 決裁を要する事務は、決裁を受けるべき事務を所管する課長補佐から順次所属の上司の決定を経て、市長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第4条 市長不在のときは副市長が、市長及び副市長共に不在のときは所管部長がその事務を代決する。

2 部長不在のときは所管理事又は所管課長が、所管部長及び所管理事共に不在のときは所管課長が、所管課長不在のときは所管主幹が、所管課長及び所管主幹共に不在のときは所管課長補佐がその事務を代決する。

3 前2項の場合において、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項及び異例又は疑義のある事項は、代決してはならない。

4 前3項の規定により代決した者は、施行後速やかに決裁責任者の後閲を受けなければならない。

(合議)

第5条 第3条の規定により、その事務を処理する場合において、別に定める場合を除くほか、次の各号に係るものについては、それぞれ当該各号に定める者に合議をしなければならない。

(1) その事務が職場の安全及び衛生に関するもの 企画部長

(2) その事務が各部の調整を必要とするもの 総合政策企画監、企画部長及び企画政策課長

(3) その事務が公の施設の指定管理者に関するもの 総合政策企画監、企画部長及び企画政策課長

(4) その事務が広報に関連するもの 企画政策課長

(5) その事務が重要な市政の総合的な企画及び事務改善に関するもの 総合政策企画監、企画部長、企画政策課長及び総務財政課長

(6) その事務が人事及び給与に関連するもの 人事課長

(7) その事務が職員研修に関連するもの 人事課長

(8) その事務が会計年度任用職員の任免に関連するもの 人事課長

(9) その事務が議案及び議事に関連するもの 総務財政課長

(10) その事務が法令、例規等に関連するもの 総務財政課長

(11) その事務が情報公開及び個人情報保護に関連するもの 総務財政課長

(12) その事務が告示、公告及び公表に関するもの 総務財政課長

(13) その事務が公用車の購入、廃車又は整備に関連するもの 管財課長

(14) その事務が用地取得に関連するもの 管財課長

(15) その事務が将来の財政負担等予算の編成に関するもの 総務財政課長

(16) その事務が電子計算機の購入、利用及び処分並びに情報化施策に関連するもの 情報推進課長

(17) その事務が人権施策に関連するもの 人権政策課長

(18) その事務が都市計画決定に関連するもの 都市計画課長

(19) その事務が土木又は建築事業に係る事項で重要なもの まちづくり統括技監

(20) 前各号に定めるもののほか、その事務が2以上の部課等に関連するもので、特に必要とするもの 関連部長及び課長

2 支出負担行為の合議を必要とするものは、次に掲げる経費とする。この場合において、部長専決又は課長専決に係るものは総務財政課長に、教育長専決、副市長専決又は市長の決裁に係るものは総務部長及び総務財政課長に合議しなければならない。

(1) 報償費

(2) 交際費

(3) 印刷製本費

(4) 修繕料

(5) 委託料

(6) 工事請負費

(7) 公有財産購入費

(8) 備品購入費

(9) 負担金補助及び交付金(保険給付費等扶助的なものを除く。)

(10) 補償補てん及び賠償金

(11) 積立金

(12) 繰出金

3 決裁を要する事務が予算の執行に重大な影響を及ぼすものについては、総務部長及び総務財政課長に合議しなければならない。

(除外規定)

第6条 この訓令に定める専決事項であっても、次に掲げる事項については、全て市長の決裁を経なければならない。

(1) 議会の招集並びに提出議案の決定及び議会への報告の決定に関すること。

(2) 議会の権限に属する事項の専決処分に関すること。

(3) 権限の委任に関すること。

(4) 議会の同意を要する特別職の職員の任免に関すること。

(5) 儀式及び表彰に関すること。

(6) 予算の編成に関すること。

(7) 市の廃置分合及び境界変更に関する決定に関すること。

(8) 町名及び区域の決定に関すること。

(9) 市政の総合企画、調整及び運営に関する一般方針の決定に関すること。

(10) 事業計画及び実施計画の決定に関すること。

(11) 条例、規則、訓令及び告示(例規の形式をとるもの)の制定改廃に関すること。

(12) 部内組織の編成に関すること。

(13) 公益又は公共の福祉を増進するため、公共的団体へ支出する財政援助的な委託料に関する契約の締結に関すること。

(14) 公益又は公共の福祉を増進するため奨励し、又は援助する必要があると認める事業を行う者への補助金の支出の決定に関すること。

(15) 紛議論争又は将来その原因となると認められること。

(16) 公有財産の貸付け及び目的外使用の許可に関すること。

(17) 寄附採納の決定に関すること。

(18) 起債の全体計画及び申請に関すること。

(19) 一般職の職員の配置、任免、分限及び賞罰に関すること。

(20) 訴訟及び不服申立て(市税(国民健康保険税を含む。)及び介護保険料の賦課に係るものを除く。)の処理に関すること。

(21) 請願及び陳情の処理に関すること。

2 前項各号に掲げるもののほか、この訓令により副市長又は部長若しくは課長の専決事項とされている事項であっても、次に掲げるものについては、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 特に重要な事項

(2) 異例である事項

(3) 先例となる事項

(4) 疑義のある事項又は将来疑義を生じるおそれのある事項

(副市長の専決事項)

第7条 副市長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 重要又は異例な証明に関すること。

(2) 市の行政区域に関すること。

(3) 市収入の欠損処分に関すること。

(4) 部長(会計管理者、葛城市特命の職の設置に関する規則(平成27年葛城市規則第1号)第1条に規定する特命の職(第9条の2において「特命の職」という。)及び理事を含む。以下この条において同じ。)の出張命令に関すること。

(5) 部長の年次有給休暇の承認に関すること。

(6) 部長の病気休暇及び特別休暇の承認に関すること。

(7) 部長の職務に専念する義務の免除(葛城市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年葛城市条例第27号)第1号及び第2号に限る。)の承認に関すること。

(8) 部長の代休日(週休日の振替を含む。)の指定に関すること。

(9) 1件300万円未満の契約の締結に関すること。

(10) 予備費の充当に関すること。

(11) 1件300万円未満の支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。

(教育長の専決事項)

第8条 教育長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 1件250万円未満の葛城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する契約の締結に関すること。

(2) 教育委員会の所掌に係る事項に関する支出命令並びに歳入歳出外現金の受入通知及び払出命令に関すること。

(3) 教育委員会の所管に係る使用料、手数料その他の諸収入の減免に関すること。

(4) 前3号に定めるもののほか、1件250万円未満の支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。

2 教育長は、その専決事項の全部又は一部について市長の権限に属する事務の一部を補助執行させるため、教育長が指定した教育委員会事務局の職員又は教育委員会の管理に属する機関の長に専決処理させることができる。

(会計管理者の専決事項)

第9条 会計管理者は、市長の権限に属する事務について、第10条第1号から第11号までの事務を専決できる。

(特命の職の専決事項)

第9条の2 特命の職は、特命事項に関することについて専決できる。

(部長の共通専決事項)

第10条 部長が専決できる事項(第18条に係るものを除く。)は、次のとおりとする。

(1) 滞納処分及び定例又は軽易な許可、認可又は命令に関すること。

(2) 公文書の開示等のうち重要なものに関すること。

(3) 個人情報の開示等その他個人情報の保護に係る事項のうち重要なものに関すること。

(4) 予算に定めのある国庫補助及び県補助の申請に関すること。

(5) 所属する課長及び主幹の出張命令に関すること。

(6) 所管に係る附属機関の委員その他の構成員の出張命令に関すること。

(7) 所属する課長及び主幹の年次有給休暇の承認に関すること。

(8) 所属する課長及び主幹の病気休暇及び特別休暇の承認に関すること。

(9) 所属する課長及び主幹の職務に専念する義務の免除(葛城市職務に専念する義務の特例に関する条例第1号及び第2号に限る。)の承認に関すること。

(10) 所属する課長及び主幹の代休日(週休日の振替を含む。)の指定に関すること。

(11) 会計年度任用職員の任免に関すること。

(12) 1件200万円未満の契約の締結に関すること。

(13) 食糧費(茶葉等を除く。)の支出の決定に関すること。

(14) 100万円以上の歳入の調定に関すること。

(15) 所管に係る市税、使用料、手数料その他の諸収入の減免に関すること(当該減免の額が1件50万円未満のもの又は減免の基準が明確なものに限る。)

(16) 1件200万円未満の支出負担行為及び支出命令に関すること。

(企画部長の専決事項)

第11条 企画部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 総合企画に関し、各部局及び各行政機関との連絡調整に関すること。

(2) 各部又は各機関との職員応援の調整に関すること。

(3) 職員の研修に関すること。

(4) 職員の公務災害認定請求に関すること。

(5) 情報化施策の調査及び企画に関すること。

(6) 基幹統計及び県統計における調査員等の知事に対する推薦に関すること。

(7) 通勤用自動車駐車場所の使用許可等に関すること。

(総務部長の専決事項)

第12条 総務部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 起債の申請に関すること。

(2) 予算の目以下の流用に関すること。

(3) 会計課、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の事務の所掌に係る第10条第12号から第16号までに掲げる事項に関すること。

(4) 市税(国民健康保険税を除く。以下この条において同じ。)の調定命令に関すること。

(5) 市税の賦課決定に関する審査請求の処理に関すること。

(6) 軽自動車税(種別割)における公益専用の認定に関すること。

(7) 滞納処分の停止に関すること。

(8) 市税の滞納処分に関すること。

(9) 差押解除に関すること。

(10) 情報公開に関すること。

(11) 個人情報保護に関すること。

(12) 国民保護に関すること。

(13) 市有財産の管理に関すること。

(市民生活部長の専決事項)

第13条 市民生活部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 住民票記載事項の臨時調査に関すること。

(2) 外国人住民に係る事実調査に関すること。

(3) 国民健康保険事業の企画運営に関すること。

(4) 国民健康保険税の調定命令に関すること。

(5) 国民健康保険税の賦課決定に関する審査請求の処理に関すること。

(6) 国民健康保険税の賦課期日後の納税義務発生等による納期の指定に関すること。

(7) 後期高齢者医療事務に関すること。

(8) 一般廃棄物事業の企画に関すること。

(9) 人権施策の調査及び企画に関すること。

(保健福祉部長の専決事項)

第14条 保健福祉部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、生活保護法(昭和25年法律第144号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める事務のうち市長が行うもの

(2) 健康増進法(平成14年法律第103号)による保健事業の実施計画に関すること。

(3) 老人福祉法の規定による入所者負担金及び措置費に関すること。

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護予防及び生活支援事業に関すること。

(5) 介護保険事業の企画運営に関すること。

(6) 介護保険法に規定する要介護認定等及び介護認定審査会に関すること。

(7) 介護保険料の減免又は徴収の猶予に関すること。

(8) 介護給付の制限及び支払方法の変更に関すること。

(9) 予防接種及び健康診断の企画に関すること。

(10) 市医師会との連絡調整に関すること。

(11) 地域包括支援センター運営協議会に関すること。

(12) 地域密着型運営委員会に関すること。

(こども未来創造部長の専決事項)

第15条 こども未来創造部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)、児童手当法(昭和46年法律第73号)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める事務のうち市長が行うもの

(産業観光部長の専決事項)

第16条 産業観光部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 中小企業の経営指導に関すること。

(2) 農業委員会の事務の所掌に係る第10条第12号から第16号までに掲げる事項に関すること。

(都市整備部長の専決事項)

第17条 都市整備部長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 都市計画及び都市問題の調査に関すること。

(2) 国土利用計画の副申に関すること。

(3) 違反建築物に対しての緊急時における措置に関すること。

(4) 市街地再開発事業の企画及び調査に関すること。

(5) 有償譲渡等の申請に対する取得計画の有無の進達に関すること。

(6) 都市緑化の推進に関すること。

(7) 市営住宅の入居者の決定に関すること。

(8) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成12年政令第495号)第8条に規定する届出及び分別解体等の指導に関すること。

(9) 河川、水路及び砂防地域の出願の審査又は許可に関すること。

(10) 原因者負担工事の出願許可に関すること。

(11) 災害時における緊急資材等の購入及び借入れに関すること。

(課長の共通専決事項)

第18条 課長(選挙管理委員会書記長を含む。)が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 定例又は軽易な申請、副申、証明、届出、調査、報告、照会、回答及び通知に関すること。

(2) 公文書の開示等に関すること(第10条第2号に係るものを除く。)

(3) 個人情報の開示等その他個人情報の保護に関すること(第10条第3号に係るものを除く。)

(4) 所属職員の出張命令に関すること。

(5) 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び特殊勤務命令に関すること。

(6) 公簿及び図書の閲覧に関すること。

(7) 軽易な広報活動に関すること。

(8) 主管事務についての当事者の呼出しに関すること。

(9) 各種台帳の作成及び整備に関すること。

(10) 主管事務に関する統計、資料等の収集に関すること。

(11) 主管団体の指導に関すること。

(12) 所属職員の年次有給休暇の承認に関すること。

(13) 所属職員の病気休暇及び特別休暇の承認に関すること。

(14) 所属職員の職務に専念する義務の免除(葛城市職務に専念する義務の特例に関する条例第1号及び第2号に限る。)の承認に関すること。

(15) 所属職員の代休日(週休日の振替を含む。)の指定に関すること。

(16) 所掌に係る事項に関する支出命令並びに歳入歳出外現金の受入通知及び払出命令に関すること。

(17) 1件50万円未満の契約の締結に関すること。

(18) 100万円未満の歳入の調定に関すること。

(19) 前各号に定めるもののほか、定例又は軽易な事務の処理及び次に掲げる経費に係る支出負担行為及び支出命令に関すること。

 義務的経費(扶助費及び公債費)

 燃料費

 光熱水費

 賄材料費

 通信運搬費

 保険料

 負担金補助及び交付金(保険給付費等扶助費的なものに限る。)

 その他1件50万円未満の経費

(人事課長の専決事項)

第19条 人事課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 市長の祝辞、式辞、弔辞その他これに類するものの決定に関すること。

(2) 市政功労者等被表彰者の記録の整理及び公示に関すること。

(3) 職員の身分証明、記章及び名札の交付に関すること。

(4) 職員の扶養手当、住居手当及び通勤手当に係る認定及び確認に関すること。

(5) 職員の健康診断及び予防接種の実施に関すること。

(6) 職員の共済組合の手続に関すること。

(7) 職員の厚生に関する計画の実施に関すること。

(8) 宿日直の勤務割の決定に関すること。

(9) 職員の所得税、住民税等の源泉徴収に関すること。

(10) 給与証明等職員に係る証明に関すること。

(11) 人件費に係る支出負担行為及び支出命令に関すること。

(企画政策課長の専決事項)

第20条 企画政策課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 広域行政の調査及び研究に関すること。

(2) 市の総合計画等の策定に関すること。

(3) 市政に関する陳情及び要望のうち、軽易なものの処理に関すること。

(4) 地域間交流に関すること。

(5) 区長会に関すること。

(6) 認可地縁団体に関すること。

(7) 住民の陳情及び請願の受付に関すること。

(8) 広報の編集及び発行に関すること。

(9) 報道機関との連絡に関すること。

(情報推進課長の専決事項)

第21条 情報推進課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 情報センターの管理に関すること。

(2) コンピュータシステムの運用管理に関すること。

(3) 基幹統計及び県統計の調査票のとりまとめ等に関すること。

(4) 統計調査員の選定及び調査区の設定に関すること。

(総務財政課長の専決事項)

第22条 総務財政課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 文書の配布、浄書、収受及び発送に関すること。

(2) 保存文書の管理に関すること。

(3) 公印の保管に関すること。

(4) 例規集の編集に関すること。

(5) 情報公開制度に係る公文書の目録に関すること。

(6) 市政情報コーナーの管理に関すること。

(7) 市政に関する相談のうち軽易なものの処理に関すること。

(8) 起債の承認を受けた資金の借入れに関すること。

(9) 財政状況の公表に関すること。

(10) 予算の節の流用に関すること。

(管財課長の専決事項)

第23条 管財課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 庁舎及び庁用備品の管理に関すること。

(2) 市有自動車の運行管理及び整備管理に関すること。

(3) 財産台帳の調製に関すること。

(4) 土木建築工事の検査に関すること。

(5) 土木建築工事、委託業務及び物品購入の入札に関すること。

(6) 入札保証金及び契約保証金に関すること。

(生活安全課長の専決事項)

第24条 生活安全課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 生活安全の企画及び調査に関すること。

(2) 交通安全指導について関係機関への連絡に関すること。

(3) 駐輪場に関すること。

(4) 災害対策に関すること。

(5) 国民保護に関すること。

(6) 防災行政用無線及び有線の放送に関すること。

(税務課長の専決事項)

第25条 税務課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 市税(国民健康保険税を除く。以下この条において同じ。)に関する諸申告及び諸届の処理に関すること。

(2) 課税資料及び課税物件の調査に関すること。

(3) 公示送達及び納期限の変更に関すること。

(4) 土地及び家屋の異動処理に関すること。

(5) 固定資産税の価格の通知に関すること。

(6) 市税の更正及び決定に関すること。

(7) 原動機付自転車等の標識交付及び無効標識の押収に関すること。

(8) 自動車臨時運行の許可に関すること。

(9) 納税通知書の発行に関すること。

(10) 納税義務の承継及び相続人代表者並びに納税管理人に関すること。

(11) 市税の賦課期日後の納税義務発生等による納期の指定に関すること。

(12) 市税の過誤納金の還付又は充当に関すること。

(収納促進課長の専決事項)

第26条 収納促進課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 納税の奨励及び市税等の収納に関すること。

(2) 市税等の徴収及び収納に係る諸届の処理に関すること。

(3) 市税等の徴収資料の調査に関すること。

(4) 公示送達及び納期限の変更に関すること。

(5) 徴収の嘱託及び受託に関すること。

(6) 市税等の徴収猶予に関すること。

(7) 市税等の督促状その他の徴収に係る書類の発行に関すること。

(8) 納税義務の承継及び相続人代表者に関すること。

(9) 市税等の過誤納金の還付又は充当に関すること。

(市民窓口課長の専決事項)

第27条 市民窓口課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による事務処理に関すること。

(2) 既決犯罪通知書の処理に関すること。

(3) 成年被後見人、被保佐人及び破産者に係る通知書の処理に関すること。

(4) 印鑑届の受理及び印鑑証明に関すること。

(5) 中長期在留者の住居地届出事務並びに特別永住者証明書に係る申請及び届出等に関すること。

(6) 人口動態の報告に関すること。

(7) 窓口届出に係る埋火葬の許可に関すること。

(8) 国民年金関係書類の受理、審査及び進達に関すること。

(保険課長の専決事項)

第28条 保険課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 国民健康保険一部負担金の決定に関すること。

(2) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定に関すること。

(3) 国民健康保険被保険者証の交付に関すること。

(4) 国民健康保険被保険者の給付の決定に関すること。

(5) 国民健康保険税に関する諸申告及び諸届の処理に関すること。

(6) 国民健康保険税に関する資料調査及び納税通知書の発行に関すること。

(7) 公示送達及び納期限の変更に関すること。

(8) 国民健康保険税の更正及び決定に関すること。

(9) 納税義務の承継及び相続人代表者並びに納税管理人に関すること。

(10) 国民健康保険税の過誤納金の還付又は充当に関すること。

(11) 老人、乳幼児等、心身障害者、ひとり親家庭等及び重度心身障害者老人等で医療費助成対象者の資格取得及び喪失の認定に関すること。

(12) 老人、乳幼児等、心身障害者及びひとり親家庭等の医療証等の交付に関すること。

(13) 老人、乳幼児等、心身障害者、ひとり親家庭等及び重度心身障害者老人等の医療費の支給に関すること。

(14) 後期高齢者医療事務のうち軽易なもの

(15) 未熟児養育医療の給付対象者の資格取得、医療券交付及び給付に関すること。

(人権政策課長の専決事項)

第29条 人権政策課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 人権啓発活動に関すること。

(2) 人権施策関係諸団体との連絡調整に関すること。

(3) 人権及び心配ごと相談に関すること。

(4) 男女共同参画の推進に関すること。

(環境課長の専決事項)

第30条 環境課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物の資料収集及び調査研究に関すること。

(2) 屋外広告物に関すること。

(3) 公害対策に関する関係機関への連絡に関すること。

(4) 公害調査の実施及び諸届の受理に関すること。

(5) 害虫等の駆除に関すること。

(6) 霊園及び火葬場の管理運営に関すること。

(7) 犬の登録事務の処理に関すること。

(クリーンセンター所長の専決事項)

第31条 クリーンセンター所長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) クリーンセンターの施設の管理運営に関すること。

(2) 一般廃棄物の処理及び収集に関すること。

(3) 一般廃棄物処理手数料等の徴収に関すること。

(社会福祉課長の専決事項)

第32条 社会福祉課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 福祉統計に関するもののうち軽易なもの

(2) 社会福祉団体に関するもののうち軽易なもの

(3) 救護及び救援物資の配給に関すること。

(4) 身体障害者手帳の交付に関すること。

(5) 障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当に関する審査に関すること。

(6) 心身障害者福祉年金受給資格の認定に関すること。

(7) 障害者自立支援事業に関すること。

(8) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

(9) 生活保護の実施に関するもののうち軽易なもの

(10) その他社会福祉に関するもののうち軽易なもの

(長寿福祉課長の専決事項)

第33条 長寿福祉課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 高齢者在宅福祉事業及び地域支援事業に関すること。

(2) 老人福祉法の規定による入所者負担金及び措置費に関すること。

(3) 老人憩の家の管理運営に関すること。

(4) 介護保険事業の計画及び実施に関すること。

(5) 介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定に関すること。

(6) 介護保険に係る被保険者証、資格者証、受給資格証明書、減額認定証等の交付に関すること。

(7) 介護保険被保険者の給付の決定に関すること。

(8) 介護保険料の納入通知書及び特別徴収に係る通知書の発行に関すること。

(9) 介護保険に関する公示送達及びこれに伴う納期の変更に関すること。

(10) 介護保険料の賦課資料の調査及び検査に関すること。

(11) 介護保険料の徴収及び収納に関すること。

(12) 介護保険料の過誤納金の充当還付に関すること。

(13) 地域包括支援センターの地域支援体制のネットワーク構築に関すること。

(14) 地域包括支援センターの総合相談及び権利擁護に関すること。

(15) 地域包括支援センターの包括的及び継続的ケアマネジメントに関すること。

(16) 地域包括支援センターの介護予防プランに関すること。

(健康増進課長の専決事項)

第34条 健康増進課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 保健衛生知識の普及に関すること。

(2) 保健所との連絡に関すること。

(3) 健康増進法による保健事業の実施に関すること。

(4) 母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく保健事業の実施に関すること。

(健康福祉センター所長の専決事項)

第35条 健康福祉センター所長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 感染症の予防及び消毒に関すること。

(2) 市民の基本健康診査及び各種検診に関すること。

(3) 予防接種の実施に関すること。

(4) 栄養指導に関すること。

(5) 健康増進法による健康手帳の交付に関すること。

(6) 母子手帳の交付に関すること。

(7) 健康福祉センターの管理に関すること。

(8) 健康福祉センターの使用許可に関すること。

(保健センター所長)

第36条 保健センター所長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 感染症の予防及び消毒に関すること。

(2) 市民の基本健康診査及び各種検診に関すること。

(3) 予防接種の実施に関すること。

(4) 栄養指導に関すること。

(5) 健康増進法による健康手帳の交付に関すること。

(6) 母子手帳の交付に関すること。

(7) 保健センターの管理に関すること。

(いきいきセンター所長の専決事項)

第37条 いきいきセンター所長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) いきいきセンターの管理に関すること。

(2) いきいきセンターでの保健及び福祉活動に関すること。

(3) 生きがい対策に関すること。

(子育て福祉課長の専決事項)

第38条 子育て福祉課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 児童手当法に規定する児童手当の認定請求の受理及び審査並びにその支給に関すること。

(2) 児童扶養手当法に規定する児童扶養手当の認定請求の受理及び審査並びにその支給に関すること。

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に規定する特別児童扶養手当の認定請求の受理及び審査に関すること。

(4) 保育料の納入指導に関すること。

(5) 児童館の管理に関すること。

(6) 保育所の管理に関すること。

(7) その他児童福祉に関するもののうち軽易なもの

(こども・若者サポートセンター所長の専決事項)

第39条 こども・若者サポートセンター所長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) こども・若者サポートセンターの管理に関すること。

(農林課長の専決事項)

第40条 農林課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 作付調査の報告に関すること。

(2) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)による鳥獣の捕獲等の許可、飼養の登録及び販売の許可に関すること。

(3) 家畜の調査及び伝染病防除に関すること。

(4) 農業委員会との連絡に関すること。

(5) 農林漁業体験実習館の管理に関すること。

(6) 農業者健康管理休養センターの管理に関すること。

(7) 地籍調査に関すること。

(8) 主管に係る土木工事の調査、設計及び監督に関すること。

(商工観光課長の専決事項)

第41条 商工観光課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 商工及び観光団体との連絡調整に関すること。

(2) 相撲館の管理に関すること。

(都市計画課長の専決事項)

第42条 都市計画課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)による地域指定に関する諸証明に関すること。

(2) 都市計画街路に関すること。

(3) 市街地再開発事業に係る資料の収集、調査及び研究に関すること。

(4) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による優良宅地の認定に関すること。

(5) 租税特別措置法による優良住宅の認定に関すること。

(6) 建築物の仮使用の承認に関すること。

(7) 開発行為等の指導に関すること。

(建設課長の専決事項)

第43条 建設課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 主管に係る土木工事の調査、設計及び監督に関すること。

(2) 市道における通行制限及び禁止に関すること。

(3) 市道路、橋梁台帳の整備に関すること。

(4) 市道路、橋梁等の維持管理に関すること。

(5) 市道路の占用に関すること。

(6) 道路等の公共用地の取得に関すること。

(7) 公園等の使用許可に関すること。

(8) 市営住宅の管理に関すること。

(9) 市道路境界明示に関すること。

(10) 法定外公共物(里道、水路をいう。以下同じ。)の境界明示に関すること。

(11) 法定外公共物の占用に関すること。

(12) 不動産の登記手続に関すること。

(13) 住宅新築資金に関すること。

(会計課長の専決事項)

第44条 会計課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 会計事務の指導、監督に関すること。

(2) 現金等の出納保管に関すること。

(3) 用品調達に関すること。

附 則

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令甲第14号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令甲第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令甲第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第21号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第7号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第5号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第9号)

この訓令は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第12号)

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第6号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第7号)

この訓令は、奈良県広域消防組合の設立に係る奈良県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第12号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第17号)

この訓令は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第9号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第11号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令甲第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令甲第8号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年訓令甲第5号)

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令甲第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令甲第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に市長に対してされている申請その他の行為は、施行日以後は、相当規定により上下水道事業管理者の権限を行う市長に対してされた申請その他の行為とみなす。

附 則(令和2年訓令甲第8号)

この訓令は、令和2年6月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令甲第17号)

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

附 則(令和3年訓令甲第9号)

この訓令は、定めた日から施行し、改正後の葛城市事務決裁規程の規定は、令和3年4月1日から適用する。

附 則(令和3年訓令甲第11号)

この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

葛城市事務決裁規程

平成16年10月1日 訓令甲第7号

(令和3年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成16年10月1日 訓令甲第7号
平成17年3月31日 訓令甲第14号
平成18年3月30日 訓令甲第3号
平成19年3月1日 訓令甲第2号
平成19年4月1日 訓令甲第10号
平成20年3月31日 訓令甲第2号
平成21年3月24日 訓令甲第5号
平成21年10月7日 訓令甲第21号
平成22年3月31日 訓令甲第6号
平成22年3月31日 訓令甲第7号
平成23年3月31日 訓令甲第5号
平成23年7月6日 訓令甲第9号
平成23年9月30日 訓令甲第12号
平成24年3月30日 訓令甲第6号
平成24年7月7日 訓令甲第7号
平成25年3月29日 訓令甲第5号
平成26年3月31日 訓令甲第7号
平成26年9月30日 訓令甲第12号
平成27年3月31日 訓令甲第3号
平成27年5月28日 訓令甲第17号
平成28年3月25日 訓令甲第4号
平成28年3月31日 訓令甲第9号
平成28年3月31日 訓令甲第11号
平成29年3月31日 訓令甲第4号
平成30年4月1日 訓令甲第4号
平成31年4月1日 訓令甲第8号
令和元年9月30日 訓令甲第5号
令和2年3月31日 訓令甲第4号
令和2年4月1日 訓令甲第6号
令和2年5月31日 訓令甲第8号
令和2年9月30日 訓令甲第17号
令和3年5月31日 訓令甲第9号
令和3年7月12日 訓令甲第11号