(目的)

第1条　この条例は、本市が保有する情報の公開について必要な事項を定め、公文書の開示を請求する市民の権利を保障すること等により、市民の市政への参加を促進するとともに、市の諸活動を市民に説明する責務を全うされるようにし、もって公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する市民の権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の趣旨及び目的に即して適正に使用するとともに、第三者の権利を不当に侵害することのないよう努めなければならない。

(公文書の開示を請求することができる者)

第5条　次に掲げる者は、実施機関に対し、公文書の開示(第5号に掲げる者にあっては、その者の有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示をしないことができる公文書)

第6条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の開示をしないことができる。

(公文書の部分開示)

第7条　実施機関は、開示の請求に係る公文書に前条各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記載されている場合において、当該不開示情報とそれ以外の情報を容易に、かつ、当該開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、公文書の開示をしなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第8条　開示の請求に対し、当該開示の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒否することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第9条　開示の請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示の請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があったときは、請求があった日から15日以内に、当該請求に係る公文書の開示をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、同条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示等決定の期限の特例)

第11条　開示の請求に係る公文書が著しく大量であるため、請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示等決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第1項及び第4項の規定にかかわらず、実施機関は、開示の請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に開示等決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、書面により本条を適用する旨及びその理由並びに残りの部分について開示等決定をする期限を請求者に通知しなければならない。

(公文書の開示の実施)

第12条　実施機関は、第10条第1項の規定により公文書の開示をする旨の決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該決定に係る公文書の開示をしなければならない。

(手数料等)

第13条　前条の規定による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審査請求があった場合の手続)

第14条　開示の請求に対する決定又は不作為に不服のある者は、審査請求をすることができる。

(設置等)

第15条　前条第3項、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第105条第3項において準用する同条第1項及び葛城市議会の個人情報の保護に関する条例(令和4年葛城市条例第30号。以下「葛城市議会個人情報保護条例」という。)第45条第1項の規定による諮問に応じて審査させるため、市長の附属機関として、葛城市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(組織)

第15条の2　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第15条の3　審査会の委員は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

(審査会の調査権限)

第15条の4　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示の請求に係る公文書又は法第82条各項に規定する決定に係る法第60条第1項に規定する保有個人情報若しくは葛城市議会個人情報保護条例第24条各項に規定する決定に係る同条例第2条第4項に規定する保有個人情報(以下これらを「保有個人情報」という。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第15条の5　審査会は、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

(意見書等の提出)

第15条の6　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第15条の7　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第15条の4第1項の規定により提示された公文書又は保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第15条の5第1項本文の規定による意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第15条の8　審査会は、第15条の4第3項若しくは第4項又は第15条の6の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議の手続の非公開)

第15条の9　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(守秘義務)

第15条の10　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(答申書の送付等)

第15条の11　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第15条の12　この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報提供施策の充実)

第16条　実施機関は、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が容易に利用できるよう、広報活動、行政資料の提供その他の情報提供施策の充実に努めなければならない。

(他の制度との調整等)

第17条　法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(文書管理の適正化)

第18条　実施機関は、公文書の適切な保管及び保存、迅速な検索等に資するため、公文書の管理体制の整備を図るとともに、公文書の目録を作成し、一般の利用に供するよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第19条　市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(出資法人の情報公開)

第20条　市が出資する法人等で市長が規則で定めるものは、この条例に基づく市の施策に留意しつつ、情報の提供その他情報公開のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。