○葛城市情報公開条例施行規則

平成16年10月1日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、葛城市情報公開条例(平成16年葛城市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第2条 条例第9条に規定する書面は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

2 条例第9条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 公文書の開示を請求することができる者の区分及び当該区分が条例第5条第1項第2号から第5号までに規定する者にあっては、次に掲げる事項

 条例第5条第1項第2号に規定する者にあっては、その者が有する事務所又は事業所の名称及び所在地

 条例第5条第1項第3号に規定する者にあっては、その者が勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地

 条例第5条第1項第4号に規定する者にあっては、その者が在学する学校の名称及び所在地

 条例第5条第1項第5号に規定する者にあっては、その者が有する実施機関が行う事務事業に関する具体的な利害関係の内容

(2) 公文書の開示の方法の区分

(公文書開示決定通知書等)

第3条 条例第10条第2項の規定による書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 公文書の全部を開示する旨の決定 公文書開示決定通知書(様式第2号)

(2) 公文書の一部を開示する旨の決定 公文書部分開示決定通知書(様式第3号)

2 条例第10条第3項の規定による書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 公文書の全部の開示をしない旨の決定(第3号に掲げる決定を除く。) 公文書不開示決定通知書(様式第4号)

(2) 公文書の一部を開示しない旨の決定 公文書部分開示決定通知書(様式第3号)

(3) 公文書の存否を明らかにしないで開示の請求を拒否する旨の決定 公文書開示請求拒否決定通知書(様式第5号)

3 条例第10条第4項後段の規定による通知は、公文書開示決定期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

4 条例第11条後段の規定による通知は、公文書開示等決定期限特例通知書(様式第7号)により行うものとする。

(公文書の開示の方法等)

第4条 公文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 公文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該公文書を改ざんし、汚損し、又は破損しないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、当該公文書の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(写しの交付部数)

第5条 公文書の写しを交付することにより公文書の開示を行う場合の当該公文書の写しの交付部数は、1部とする。

(費用負担)

第6条 条例第13条第2項の費用の額は、別表第1のとおりとする。

2 前項の費用は、前納しなければならない。

(審査会への諮問の方法)

第7条 条例第14条第3項及び葛城市個人情報保護条例(平成17年葛城市条例第35号)第26条第3項の規定による葛城市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)への諮問は、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 審査請求書の写し

(2) 公文書開示請求書又は自己情報開示請求書の写し

(3) 公文書不開示決定通知書若しくは個人情報不開示決定通知書の写し、公文書部分開示決定通知書若しくは個人情報部分開示決定通知書の写し又は公文書開示請求拒否決定通知書若しくは個人情報存否不応答通知書の写し

(4) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、審議の参考となる資料

(審査会の会長)

第8条 審査会に会長を置き、会長は、委員の互選により定める。

2 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第9条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 委員は、自己に直接の利害関係のある事件については、その議事に加わることができない。ただし、審査会の同意があったときは、会議に出席して意見を述べることができる。

5 委員の任期満了後最初の審査会の会議の招集は、第1項の規定にかかわらず、市長が行う。

(調査審議の手続の併合又は分離)

第9条の2 審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

(審査会の庶務)

第10条 審査会の庶務は、市長の定める機関において行う。

(目録等の備付場所)

第11条 条例第18条の公文書の目録その他検索に必要な資料は、市政情報コーナーに備え置くものとする。

(運用状況の公表)

第12条 条例第19条の規定による公表(以下「運用状況の公表」という。)は、前年度における次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 公文書の開示の請求等の件数

(2) 公文書の全部の開示をする旨の決定をした件数

(3) 公文書の一部の開示をする旨の決定をした件数

(4) 公文書の全部の開示をしない旨の決定をした件数

(5) 審査請求の件数及び処理状況

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 運用状況の公表は、毎年6月号の市の広報紙に掲載することにより行うものとする。

(市が出資する法人等)

第13条 条例第20条の市が出資する法人等で市長が規則で定めるものは、別表第2に掲げるとおりとする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の新庄町情報公開条例施行規則(平成12年新庄町規則第4号)又は當麻町情報公開条例施行規則(平成12年當麻町規則第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第12号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第4号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の葛城市情報公開条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の葛城市個人情報保護条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の葛城市税条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の葛城市公有財産規則の規定、第5条の規定による改正後の葛城市保育の必要性の認定に関する規則の規定、第6条の規定による改正後の葛城市保育の実施に関する規則の規定、第7条の規定による改正後の葛城市児童手当事務処理規則の規定、第8条の規定による改正後の葛城市子ども手当事務処理規則の規定、第9条の規定による改正後の葛城市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定、第10条の規定による改正後の葛城市乳幼児等医療費助成条例施行規則の規定、第11条の規定による改正後の葛城市老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第12条の規定による改正後の葛城市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の葛城市身体障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第14条の規定による改正後の葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定、第15条の規定による改正後の葛城市障害者福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定、第16条の規定による改正後の葛城市児童福祉法に基づく障害児童通所給付費等の支給等に関する規則の規定、第17条の規定による改正後の葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第18条の規定による改正後の葛城市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定、第19条の規定による改正後の葛城市養育医療の給付に関する規則の規定、第20条の規定による改正後の葛城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定、第21条の規定による改正後の葛城市法定外公共物の管理に関する条例施行規則の規定及び第22条の規定による改正後の葛城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(葛城市情報公開条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の葛城市情報公開条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和元年規則第2号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

区分

費用の額

乾式複写機による写し

白黒 1枚につき10円(両面複写した場合は20円)

カラー 1枚につき70円(両面複写した場合は140円)

その他の方法により写しを作成する場合

写しの作成に要する費用

写しの送付に要する費用

郵送料相当額

備考 用紙は、原則として日本産業規格A列3番までの用紙を用いるものとするが、これを超える大きさの用紙を用いたときの写しの枚数は、日本産業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

別表第2(第13条関係)

本市が出資する法人等の名称

葛城市土地開発公社

社会福祉法人葛城市社会福祉協議会

公益社団法人葛城市シルバー人材センター

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

葛城市情報公開条例施行規則

平成16年10月1日 規則第11号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年10月1日 規則第11号
平成17年4月1日 規則第15号
平成20年3月25日 規則第8号
平成21年9月28日 規則第12号
平成23年3月31日 規則第12号
平成29年3月17日 規則第4号
令和元年6月27日 規則第2号