○葛城市電子計算組織の管理運営に関する規則

平成16年10月1日

規則第13号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 システム処理(第4条―第8条)

第3章 端末機の操作及び管理(第9条―第13条)

第4章 補則(第14条・第15条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、本市の電子計算組織の管理運営に関し必要な事項を定めることにより、事務能率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従って、電子計算機を利用して事務を自動的に処理する組織をいう。

(3) 個人情報 条例第2条第1号に規定する個人情報をいう。

(4) データ 事象概念等を表現するもので電子計算組織による処理に適するように形式化されたものをいう。

(5) システム処理 電子計算組織による業務処理をいう。

(6) 適用業務 電子計算組織を利用して処理する業務をいう。

(7) 主管課 電子計算組織を利用して業務処理を行う課をいう。

(8) 主管課長 主管課の長をいう。

(適用業務の要件)

第3条 適用業務は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 経費の節減を図ることができるもの

(2) 労働の軽減を図ることができるもの

(3) 事務の効率化を図ることができるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、行政水準の向上を図ることができるもの

2 前項の規定にかかわらず、条例の目的に照らし、適当でないと認められるときは、システム処理をすることができない。

第2章 システム処理

(システム処理の依頼)

第4条 主管課長は、新たにシステム処理をしようとする業務がある場合(既にシステム処理をしている業務に関するデータを利用して資料を作成する場合を除く。)又は適用業務の内容を変更しようとする場合は、電算業務処理依頼書(様式第1号)を次に定めるところにより、企画部情報推進課長(以下「情報推進課長」という。)に提出しなければならない。

(1) 新たにシステム処理をしようとする業務がある場合は、当該システム処理をしようとする年度の前年度の4月末日までに提出すること。

(2) 前号の規定は、適用業務の内容を大幅に変更しようとする場合について準用する。

(3) 前号に該当する場合を除き、適用業務の内容を変更しようとする場合は、当該変更しようとする月の6月前までに提出すること。

2 主管課長は、プログラムを修正しようとする場合又は当該資料を作成しようとする場合は、電算業務処理依頼書を当該プログラムを修正しようとする月又は当該資料を作成しようとする月のそれぞれ2月前までに情報推進課長に提出しなければならない。

3 前項の場合において、主管課長は、他の主管課の業務に関するデータを利用する必要があるときは、あらかじめデータ利用依頼書(様式第2号)により当該他の主管課長の承認を受けた上、電算業務処理依頼書にその写しを添えて情報推進課長に提出しなければならない。

(システム処理の決定)

第5条 情報推進課長は、前条の規定により電算業務処理依頼書の提出を受けたときは、その内容を検討の上、システム処理の適否及びその方法を決定しなければならない。

2 情報推進課長は、前項の決定について必要な手続を経た後市長の決裁を受け、当該決定事項を速やかに主管課長に通知しなければならない。

(データ保護管理者等)

第6条 システム処理に係るデータの保護について総合的に管理するため、データ保護管理者を置き、副市長をもってこれに充てる。

2 データ保護管理者の事務の一部を補助するため、データ保護取扱責任者を置き、情報推進課長をもってこれに充てる。

3 データ保護取扱責任者は、次の業務を行うものとする。

(1) データ及びドキュメント並びにオペレーションの管理に関すること。

(2) 電子計算機室及びデータ、ファイル等の保管設備の管理並びに保安に関すること。

(電子計算機の操作)

第7条 電子計算機(端末機を除く。)を用いてシステム処理を行おうとする主管課長は、電子計算機使用申請書(様式第3号)を情報推進課長に提出しなければならない。

2 情報推進課長は、前項の申請書に基づき電子計算機月間使用計画書(様式第4号)を作成し、主管課長に通知しなければならない。

3 電子計算機(端末機を除く。)の操作は、電子計算機月間使用計画書に基づき、原則として当該業務の主管課の者で行うものとする。

4 情報推進課長は、前項の操作の実績を記録するため台帳等を調製し、これを保管しなければならない。

(電子計算機室への無断立入りの禁止)

第8条 電子計算機室には、情報推進課長の許可を受けた者でなければ、立ち入ることができない。

2 前項の情報推進課長の許可を受けた者は、電子計算機室に立ち入るときは、電子計算機室入退室記録簿(様式第5号)に必要事項を記入しなければならない。ただし、情報推進課長が特に必要がないと認める者については、この限りでない。

第3章 端末機の操作及び管理

(管理)

第9条 端末機を設置する課(これに相当する課を含む。)に端末機管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、当該課の長をもってこれに充てる。

2 管理責任者は、端末機の正常な運営を確保するとともに、端末機から出力される個人情報を厳正に管理しなければならない。

3 データの保護管理者は、端末機の使用状況を把握するため、管理責任者に対し報告の徴収その他の必要な処置を講じることができる。

(取扱責任者及び取扱員)

第10条 管理責任者は、端末機の取扱責任者及び取扱員を定め、情報推進課長に報告するものとする。

第11条 端末機から出力される個人情報の検索は、取扱責任者及び取扱員の所管の業務に必要なものに限るものとする。

2 取扱員は、取扱責任者の指示に基づき、端末機を操作するものとする。

3 情報推進課長は、端末機の操作に必要なパスワードを定め、管理責任者を通じ取扱責任者及び取扱員に通知するものとする。

4 取扱責任者及び取扱員は、前項のパスワードを他に漏らしてはならない。

(操作の研修)

第12条 情報推進課長は、取扱責任者及び取扱員に対し端末機の操作について必要な研修を行うものとする。

(操作時間)

第13条 端末機の操作は、職員の正規の勤務時間内に行うものとする。

2 前項に規定する操作時間外に端末機を操作する必要が生じたときは、あらかじめ情報推進課長と協議の上、当該管理責任者の厳正な管理のもとに行うものとする。

第4章 補則

(事故対策)

第14条 電子計算機に係る事故を発見した者は、復旧のための応急処置を講ずるとともに、事故の種類、状況等を速やかにデータ保護取扱責任者に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けたデータ保護取扱責任者は、直ちに復旧のための必要な処置を講じなければならない。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の新庄町電子計算組織の管理運営に関する規則(昭和62年新庄町規則第5号)又は當麻町電子計算組織の運営並びに個人情報の保護に関する規則(昭和61年當麻町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年規則第33号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第11号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第10号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

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葛城市電子計算組織の管理運営に関する規則

平成16年10月1日 規則第13号

(平成20年4月1日施行)