○葛城市印鑑条例

平成16年10月1日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により市長に対して登録の申請をしなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができない場合は、代理人により申請することができる。

2 前項ただし書の規定により、代理人により申請する場合は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を押印した委任の旨を証する書面を添えなければならない。

(登録申請の確認)

第4条 市長は、印鑑の登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について照会書の郵送により当該登録申請者に対して照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者に自ら持参させることによって行う。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら回答書及び市長が適当と認める書類を持参することができない場合は、代理人により回答書及び市長が適当と認める書類を持参することができる。

3 前条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人が回答書及び市長が適当と認める書類を持参する場合に準用する。

4 第2項の照会に対し、規則で定める期間内に回答書及び市長が適当と認める書類が持参されない場合又は当該申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになった場合は、当該申請を無効とする。

5 登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して印鑑の登録の申請をした場合において、規則で定める方法により市長は当該登録申請者が本人であることを確認し、当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、第2項の方法を省略することができる。

(登録印鑑)

第5条 登録を受けることができる印鑑の数は、1人1個に限る。

2 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録の申請を受理することができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、登録を受けようとする印鑑として適当でないと市長が認めるもの

3 市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑の登録)

第6条 市長は、第4条の規定による確認をした上、印鑑登録原票に印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録する。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(4) 生年月日

(5) 性別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 市長は、印鑑登録原票に前項に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができる。

3 第1項第1号から第7号までに掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証(印鑑の登録を受けている旨を証する書面をいう。以下同じ。)を当該登録申請者に対して直接に交付する。ただし、疾病その他やむを得ない事由により登録申請者に対して直接に交付できない場合は、その代理人に交付する。

2 第3条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人に交付する場合に準用する。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は損傷したときに限り、市長に対して印鑑登録証の引換えのための再交付を申請することができる。この場合は、印鑑登録証を添えて、印鑑登録証再交付申請書により申請しなければならない。ただし、当該印鑑登録証の登録番号を判読することが困難なときは、再交付を受けることができない。

2 第3条第1項ただし書及び同条第2項の規定は、前項の規定により申請する場合に準用する。

3 市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認した上、当該登録者に対して直接に印鑑登録証を再交付する。ただし、疾病その他やむを得ない事由により登録者に対して直接に再交付できない場合は、その代理人に再交付する。

4 第3条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人に再交付する場合に準用する。

(印鑑登録の廃止の申請)

第9条 登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。この場合は、印鑑登録証を添えて、印鑑登録廃止申請書により申請しなければならない。ただし、第4号に該当するときは、印鑑登録証を添えることを要しない。

(1) 印鑑の登録を廃止しようとするとき。

(2) 登録されている印鑑を亡失したとき。

(3) 印鑑登録証の登録番号が汚損又は損傷により判読することが困難になったとき。

(4) 印鑑登録証を亡失したとき。

2 第3条第1項ただし書及び同条第2項の規定は、前項の規定により申請する場合に準用する。ただし、前項第2号に該当するときの委任の旨を証する書面には、登録されている印鑑の押印を要しない。

3 第1項第4号に該当する場合で、印鑑の登録の廃止を申請した後、亡失した印鑑登録証を発見したときは、速やかに当該印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第10条 市長は、登録者について次の各号のいずれかに該当したときは、当該印鑑の登録を抹消する。

(1) 前条の規定による申請があったとき。

(2) 転出、死亡等により住民票が消除されたとき。

(3) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得したときを除く。)

(4) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更により登録されている印鑑が第5条第2項第1号に該当するに至ったとき。

(5) 後見開始の審判を受けた旨の通知があったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを市長が知ったとき。

2 市長は、前項第4号から第6号までの規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により当該登録者に通知する。

3 登録者は、第1項第2号から第6号までの規定により印鑑の登録を抹消されたときは、速やかに当該印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

(登録事項の修正)

第11条 市長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更が生じたことを知ったときは、当該事項について印鑑登録原票を職権で修正する。

(印鑑登録証明書の交付)

第12条 登録者又はその代理人は、登録されている印鑑についての印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を添えて、印鑑登録証明書交付申請書により市長に対して交付の申請をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の交付を受けた登録者が自ら前項の申請をしようとするときは、印鑑登録証に代えて個人番号カードを添付することができる。

3 市長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付する。

(印鑑登録証明書)

第13条 印鑑登録証明書は、登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について市長が証明するもので、あわせて第6条第1項第3号から第7号までに掲げる事項を記載する。

(印鑑登録証明書発行の保護)

第14条 登録者が、その印鑑について印鑑登録証明書の発行の保護を受けようとするときは、規則の定めるところにより保護の申出をすることができる。

2 登録者は、前項の保護の必要がなくなったときは、規則の定めるところによりその申出を取り下げなければならない。

(印鑑登録証明書の交付の拒否)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録証明書を交付することができない。

(1) 印鑑登録証又は登録者自らが個人番号カードを持参しないとき。

(2) 持参した印鑑登録証の登録番号又は個人番号カードが汚損又は損傷により判読することが困難なとき。

(3) 前条の規定による保護期間中であるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、印鑑登録証明書の交付を適当でないと市長が認めるとき。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第16条 第12条及び前条(第3号及び第4号を除く。)の規定にかかわらず、登録者は、個人番号カードに記録されている利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書で有効なものに限る。)を利用して、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回路で接続された民間事業者が設置する端末機で、住民票の写し等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(閲覧の禁止)

第17条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。ただし、法令の規定により閲覧の請求があった場合は、この限りでない。

(質問調査)

第18条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、又は書類の提示を求め、その他必要な事項について調査をすることができる。

(行政手続条例の適用除外)

第19条 この条例の規定による処分については、葛城市行政手続条例(平成18年葛城市条例第19号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の新庄町印鑑条例(平成3年新庄町条例第26号)又は當麻町印鑑条例(平成4年當麻町条例第15号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(葛城市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2 市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の葛城市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の葛城市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3 市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成28年条例第24号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第12号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

附 則(令和2年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

葛城市印鑑条例

平成16年10月1日 条例第9号

(令和3年3月25日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節
沿革情報
平成16年10月1日 条例第9号
平成18年9月29日 条例第19号
平成24年6月28日 条例第13号
平成28年9月21日 条例第24号
令和元年9月27日 条例第12号
令和2年3月26日 条例第6号
令和3年3月25日 条例第3号