○葛城市予防接種事故災害補償規程

平成16年10月1日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この告示は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、市が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条 市は、自己が次条の予防接種を行うことにより、第4条に規定する補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)に定める障害に限る。)が発生した場合(この告示の実施後に発見された場合に限る。)において、当該補償対象者に対し、この告示に従い第5条に定める補償を行う。

(対象とする予防接種)

第3条 前条の補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、市が自らの行政措置として自ら行う全ての予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

2 市が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に規定する市が自ら行う予防接種とみなす。

3 市が他の市町村からの委託契約書に基づく委託を受けて行う予防接種は、第1項に規定する市自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この告示により市が補償を行う者は、前条の予防接種を受けた全ての者とする。

2 市は、前項に規定する補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。

(補償基準及び補償金額)

第5条 市は、次の補償基準及び補償金額に基づき補償を行う。

(1) 補償基準

 補償対象者の事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡し、又は令別表第2に定める障害を被った場合に限る。

 補償対象者の事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(2) 補償金額

 死亡の場合(以下「死亡補償金」という。) 44,200,000円

 障害の場合(以下「障害補償金」という。)

(ア) 令別表第2の障害等級1級の場合 44,200,000円

(イ) 令別表第2の障害等級2級の場合 29,431,000円

(ウ) 令別表第2の障害等級3級の場合 22,468,000円

ただし、市は、「死亡補償金」と「障害補償金」を重複しては給付しない。

(準用規定)

第6条 この告示に定めのない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」及び「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。

附 則

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第124号)

この告示は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第160号)

この告示は、平成26年6月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第42号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の第5条第2号の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年告示第85号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の第5条第2号の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年告示第91号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の葛城市予防接種事故災害補償規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年告示第17号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の葛城市予防接種事故災害補償規程の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年告示第69号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の葛城市予防接種事故災害補償規程の規定は、令和2年4月1日から適用する。

葛城市予防接種事故災害補償規程

平成16年10月1日 告示第3号

(令和2年7月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第12節 災害補償
沿革情報
平成16年10月1日 告示第3号
平成24年5月24日 告示第124号
平成26年5月30日 告示第160号
平成27年5月20日 告示第42号
平成28年6月14日 告示第85号
平成30年7月24日 告示第91号
令和元年7月12日 告示第17号
令和2年7月20日 告示第69号