○葛城市職員の分限の手続及び効果に関する条例

平成16年10月1日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項及び第4項の規定に基づき、葛城市の職員の分限に関し必要な事項を定めるものとする。

(休職の事由)

第2条 法第28条第2項に規定する場合のほか、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを休職することができる。

(1) 学校、研究所その他これらに準ずる公共的施設(外国のこれらの施設を含む。)において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合

(2) 外国の政府又はこれに準ずる公共的機関の招きにより、その職員の職務に関連があると認められるこれらの機関の業務に従事する場合

(3) 水難、火災その他の災害により、職員の生死又はその所在が不明となった場合

(降任、免職及び休職の手続)

第3条 法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は、その職員が他の同等の職に必要な適格性をも欠くと認められた後に行うものとする。

3 法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は、いずれを降任し、免職し、又は休職するかは、任命権者の定める人事評価等の基準により行うものとする。

4 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

5 前項の書面の交付について、当該職員の所在が不明である場合においては、書面に記載された事項を市役所前掲示場に掲示することをもってこれに替えることができるものとし、掲示の日から2週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3 第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、いずれも3年を超えない範囲内において、個々の場合について任命権者が定める。ただし、特別の事由がある場合においては、3年を超えて、これを更新することができる。

4 任命権者は、前3項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに、復職を命じなければならない。

5 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」と、第3項中「3年を超えない範囲内において、個々の場合について任命権者が定める。ただし、特別の事由がある場合においては、3年を超えて、これを更新することができる」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内において、個々の場合について任命権者が定める」とする。

第5条 休職者は、職員としての身分は保有するが、職務に従事しない。

2 休職者は、休職の期間中、他の条例に定めがあるもののほか、いかなる給与も支給されない。

(失職の例外)

第6条 法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、刑の執行を猶予された者は、その罪が過失によるものであり、かつ、任命権者が情状を考慮して特に必要と認めるときは、その職は失わない。

(委任)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の新庄町若しくは當麻町又は解散前の西葛城消防組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の新庄町職員の分限に関する条例(昭和26年新庄町条例第149号)若しくは職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和41年當麻町条例第26号)又は解散前の西葛城消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和56年西葛城消防組合条例第16号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

附 則(平成28年条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第11号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和2年条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

葛城市職員の分限の手続及び効果に関する条例

平成16年10月1日 条例第21号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年10月1日 条例第21号
平成28年3月25日 条例第5号
令和元年9月27日 条例第11号
令和2年3月26日 条例第2号