○葛城市職員安全衛生管理規則

平成16年10月1日

規則第26号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 安全衛生管理体制(第6条―第15条)

第3章 健康管理(第16条―第23条)

第4章 療養(第24条―第26条)

第5章 補則(第27条・第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、本市に勤務する職員の安全及び衛生の確保並びに健康の保持増進に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 葛城市職員定数条例(平成16年葛城市条例第20号)第2条に定める職員及び次に掲げる職員のうち、任期が6月以上であって、1週間当たりの勤務時間が常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3以上であるものをいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

 地方公務員法第22条の3第4項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用する職員

(2) 所属長 部及び課(これに相当するものを含む。)の長をいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、職員の安全衛生に関する総合的な施策の推進に努め、快適な職場環境を確保しなければならない。

(所属長の責務)

第4条 所属長は、常に職場における所属職員の安全及び健康に留意し、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

2 所属長は、総括安全衛生管理者又は衛生管理者から、職場の安全衛生及び職員の健康の保持増進に関する措置を講ずることを命ぜられ、又は指示されたときは、その趣旨にそって適切な措置を講ずるとともに、その結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

3 所属長は、衛生管理者及び産業医の職務が適切かつ円滑に行われるよう協力しなければならない。

(職員の責務)

第5条 職員は、所属長、産業医その他職員の安全衛生管理に携わる者が法令又はこの規則に基づいて講ずる措置に従うとともに、常に自己の健康の保持増進に努めなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(総括安全衛生管理者)

第6条 職員の安全及び衛生に関する事務を総括管理するため、総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、副市長をもって充てる。

(衛生管理者)

第7条 衛生管理者は、法第12条第1項の規定に基づき市長が選任する。

2 衛生管理者は、総括安全衛生管理者の指揮を受け、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る事務を管理し、次に掲げる業務を行う。

(1) 職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の健康の保持増進のための指導及び教育に関すること。

(3) 職員の健康診断の実施及び健康相談に関すること。

(4) 職場環境の衛生上の調査及び改善に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の健康管理に必要な事項に関すること。

(安全衛生推進者等)

第8条 法第12条の2に規定する安全衛生推進者又は衛生推進者を設置する必要がある事業場にあっては、市長が選任する。

2 安全衛生推進者は、安全衛生に係る次の業務の推進に当たる。

(1) 職員の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。

(2) 職員の安全又は健康の保持増進のための指導及び教育に関すること。

(3) 職員の健康診断の実施及び健康相談に関すること。

(4) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公務災害を防止するために必要な事項に関すること。

3 衛生推進者は、衛生管理者の指示に従い、前項各号の業務のうち衛生に係る業務を担当する。

(産業医)

第9条 産業医は、医師のうちから市長が委嘱する。

2 産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第14条の規定により次の職務を行う。

(1) 健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。

(2) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持を図るための措置に関すること。

(3) 職員の衛生教育に関すること。

(4) 公務災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

(衛生委員会)

第10条 職員の安全及び衛生に関する事項を総合的に調査審議させるため、本市に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 総括安全衛生管理者

(2) 衛生管理者

(3) 安全衛生推進者及び衛生推進者

(4) 産業医

(5) 安全又は衛生に関し経験を有する職員の中から市長が指名した者

(委員会の業務)

第11条 委員会は、法第18条第1項に定める事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員長)

第12条 委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理する。

3 委員長は、必要があると認めるときは、会議に学識経験のある者その他の参考人の出席を求めて、その意見を聴くことができる。

(委員会の招集)

第13条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(委員会の庶務)

第14条 委員会の庶務は、企画部人事課において処理する。

(委員会の運営)

第15条 第11条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

第3章 健康管理

(健康管理計画)

第16条 委員会は、健康管理計画を策定し、市長に提出しなければならない。

(健康相談)

第17条 総括安全衛生管理者は、職員の心身の健康を確保するため、定期的に健康相談を実施する。

(健康診断)

第18条 総括安全衛生管理者は、職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 結核健康診断

(4) 特別業務従事者健康診断

(5) 成人病健康診断

(受診義務)

第19条 職員は、指定された期日及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

2 所属長は、健康診断が実施された場合においては、所属職員に受診漏れのないよう配慮しなければならない。

(健康診断の記録)

第20条 総括安全衛生管理者は、職員ごとに健康診断の結果を記録し、これを職員の健康管理に関する指導のため活用しなければならない。

2 前項の規定による記録は、5年間これを保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第21条 総括安全衛生管理者は、第18条に規定する健康診断を行ったときは、その結果を市長に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(長時間勤務職員への面接指導)

第22条 次に掲げる長時間勤務をした職員に対し、法第66条の8第1項及び法第66条の8の2第1項の規定に基づき、医師による面接指導を行うものとする。

(1) 1月当たりの時間外勤務(葛城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年葛城市条例第29号)第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下この条において同じ。)が80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる場合において、面接指導を受けることを希望する旨の申出をした職員

(2) 1月当たりの時間外勤務が100時間を超える職員

2 所属長は、1月当たりの時間外勤務が80時間を超えた職員に対し、省令第52条の2第3項の規定による通知をしなければならない。

(ストレスチェック)

第23条 法第66条の10第1項の規定に基づき、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を行う。

2 ストレスチェックは、省令第52条の9に定めるところにより、医師等が実施する。ただし、特別の事情がある場合においては、他の機関に委託して実施することができる。

3 市長は、ストレスチェックを受けた職員に対し、当該検査を行った医師等から当該検査結果を通知させるものとする。

4 省令第52条の16の規定に基づき、ストレスチェックの結果、心理的な負担の程度が高い者と認められた職員からの申出により、医師による面接指導を行う。

第4章 療養

(療養の指示等)

第24条 市長は、第21条の規定による報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、別表に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を書面をもって行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。

(療養の義務)

第25条 前条の指示を受けた者は、その指示又は産業医若しくは主治医の療養指導に従い療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第26条 療養中の者が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第1号)に主治医及び産業医による診断書を添えて総括安全衛生管理者に申し出なければならない。

2 前項の場合において、総括安全衛生管理者は、産業医又は他の医師の意見を求め、勤務に支障がないと認められるときは、速やかに出勤承認書(様式第2号)により職場復帰又は復職の承認をしなければならない。

第5章 補則

(秘密の保持)

第27条 健康診断、長時間勤務職員への面接指導及びストレスチェックの実施の事務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第28条 この規則に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第13号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第6号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第9号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第14号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第24条関係)

指示区分

事後措置の基準

区分

内容

要療養者

A

勤務を休む必要があり、治療を必要とする者

勤務を休ませ、その病状に応じて自宅療養、入院治療等の適正な治療を受けさせるようにする。

要治療者

B

勤務に制限を加える必要があり、治療を必要とする者

適当な措置を講ずるとともに、適正な治療を受けさせるようにする。

要注意者

C

勤務に制限を加える必要があり、定期的に医師の観察指導を受ける必要がある者

過労とならないよう配慮するとともに、定期的に検査を受けさせるようにする。

D

勤務をほぼ平常に行ってよいが、定期的に医師の観察指導を受ける必要がある者

過労とならないよう配慮するとともに、定期的に検査を受けさせるようにする。

健康者

E

全く正常勤務を行ってよい者

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葛城市職員安全衛生管理規則

平成16年10月1日 規則第26号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
平成16年10月1日 規則第26号
平成18年3月31日 規則第13号
平成19年3月1日 規則第4号
平成21年10月7日 規則第14号
平成22年3月31日 規則第6号
平成31年3月31日 規則第9号
令和2年3月31日 規則第14号