○葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

平成16年10月1日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、特別職の職員で常勤のもの(以下「特別職の常勤の職員」という。)に支給する給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(1) 市長

(2) 副市長

(給与の種類)

第2条 特別職の常勤の職員の受ける給与は、給料、地域手当、通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条 給料月額は、別表のとおりとする。

(給料の支給)

第4条 新たに特別職の常勤の職員となった者には、その日から給料を支給し、その職を離れたときは、その日まで給料を支給する。ただし、離職した職員が即日他の特別職の常勤の職員となり重複して給与を受けることとなるときは、その日の翌日から給料を支給する。

2 前項の規定により給料を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

(地域手当)

第5条 地域手当は、給料月額を基礎として一般職の職員の例により支給する。

(通勤手当)

第5条の2 通勤手当は、一般職の職員の例により支給する。

(期末手当)

第6条 期末手当は、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その額に100分の15を乗じて得た額及び給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算して得た額を基礎として、一般職の職員の例により支給する。ただし、葛城市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年葛城市条例第39号)第15条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の172.5」とする。

(給与の支給期日)

第7条 給与の支給期日は、一般職の職員の例による。

(重複給与の禁止)

第8条 特別職の常勤の職員が他の職員の職を兼ねる場合には、他の職員の職に対する給与は、支給しない。

(旅費)

第9条 特別職の職員に支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

2 前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日に施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条の規定の適用については、同条ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

3 平成22年10月1日から同年11月30日までの間、市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、その額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第5条の規定を適用する場合における給料月額は、別表に規定する額とする。

4 平成22年10月1日から平成23年1月31日までの間、副市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から、その額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第5条及び第6条の規定を適用する場合における給料月額は、別表に規定する額とする。

5 平成29年1月1日から平成32年10月30日までの間、市長の給料月額及び退職手当の算定における給料月額は、別表の規定にかかわらず、44万5,000円とする。

6 平成31年1月1日から同年3月31日までの間、市長の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

7 平成29年2月1日から平成32年10月30日までの間、副市長の給料月額及び退職手当の算定における給料月額は、別表の規定にかかわらず、62万9,000円とする。

附 則(平成17年条例第40号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第43号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表備考の規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により在職する収入役の任期中に限り、次の各号に掲げる改正規定については適用せず、なお従前の例による。

(1)から(4)まで 

(5) 第6条葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の改正規定中第1条第3号を削る部分

(6) 第6条葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の改正規定中別表の収入役の項を削る部分

附 則(平成21年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第24号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第21号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第24号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条ただし書の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条ただし書の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条ただし書の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成29年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条ただし書の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条ただし書の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成31年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成31年1月1日から適用する。

附 則(令和元年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条ただし書の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

別表(第3条、第9条関係)

区分

給料月額

旅費の額

鉄道賃及び船賃

車賃(1kmにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

市長

890,000円

一等実費

37円

3,000円

14,800円

副市長

740,000円

一等実費

37円

3,000円

14,800円

葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

平成16年10月1日 条例第36号

(令和元年12月20日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
平成16年10月1日 条例第36号
平成17年9月30日 条例第40号
平成17年11月21日 条例第43号
平成18年3月29日 条例第4号
平成18年12月20日 条例第29号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年11月30日 条例第24号
平成22年3月26日 条例第5号
平成22年9月30日 条例第21号
平成22年11月30日 条例第24号
平成26年12月19日 条例第22号
平成28年3月25日 条例第9号
平成28年12月21日 条例第28号
平成29年1月25日 条例第1号
平成29年6月28日 条例第12号
平成29年12月21日 条例第27号
平成30年12月20日 条例第25号
平成31年1月4日 条例第1号
令和元年12月20日 条例第21号