○葛城市職員の特殊勤務手当に関する条例

平成16年10月1日

条例第41号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項、葛城市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年葛城市条例第39号)第17条及び葛城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年葛城市条例第19号)第16条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当(以下「手当」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(手当の種類及び支給額等)

第2条 手当の種類は、次のとおりとし、支給を受ける者の範囲及び手当の額は、別表のとおりとする。

(1) 感染症対策業務手当

(2) 行旅死亡人等取扱手当

(3) 有線放送業務高所作業等手当

(4) マイクロバス運転手当

(5) 環境衛生業務手当

(手当の支給方法)

第3条 手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

2 手当の支給額が日額で定められているものについては、その業務に勤務した合計時間が1日のうち4時間に満たないときは、その受けるべき日額の100分の60を支給する。

(委任)

第4条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年新庄町条例第20号)若しくは當麻町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和54年當麻町条例第8号)又は解散前の西葛城消防組合一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和56年西葛城消防組合条例第21号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)による特殊勤務手当については、なお合併等前の条例の例による。

附 則(平成25年条例第15号)

この条例は、奈良県広域消防組合の設立に係る奈良県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成28年条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第2号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

種類

基準

金額

適用範囲

感染症対策業務手当

1日

5,000円

感染症発生に伴う防疫作業に従事する職員

行旅死亡人等取扱手当

1日

5,000円

行旅死亡人等の収容に従事する職員

有線放送業務高所作業等手当

1日

1,000円

有線放送の維持管理のため高所作業に従事した職員

マイクロバス運転手当

1日

2,000円

本務としない職員が、臨時にマイクロバスの運転に従事する職員で運転距離が8キロメートル未満の場合

1日

2,500円

本務としない職員が、臨時にマイクロバスの運転に従事する職員で運転距離が8キロメートル以上25キロメートル未満の場合

1日

3,000円

本務としない職員が、臨時にマイクロバスの運転に従事する職員で運転距離が25キロメートル以上の場合

1日

3,500円

本務としない職員が、臨時にマイクロバスの運転に従事する職員で県外の運転の場合

環境衛生業務手当

1日

1,500円

塵芥じんかい処理作業に従事する職員

1日

1,800円

し尿処理作業に従事する職員

1日

3,400円

塵芥じんかい又はし尿処理作業に従事する職員に欠員が生じ、その者が行うべき業務を併せて行う場合

1日

1,500円

危険な作業に従事する職員

備考 環境衛生業務手当を支給するときは、いずれの項の手当も併せて支給することができる。

葛城市職員の特殊勤務手当に関する条例

平成16年10月1日 条例第41号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成16年10月1日 条例第41号
平成25年12月18日 条例第15号
平成28年3月25日 条例第5号
令和2年3月26日 条例第2号