2　この条例において「何級の職務」という場合には、葛城市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年葛城市条例第39号)第3条第1項に規定する給料表及び葛城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年葛城市条例第19号)第4条に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域をいう。ただし、「在勤地」という場合には、葛城市の地域をいうものとする。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が、前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、その出張又は赴任のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で市長が定める基準によるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が出張中又は赴任中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める基準による金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者若しくは赴任者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　出張者又は赴任者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張し、又は赴任した後、速やかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者又は赴任者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで出張し、又は赴任したときは、当該出張者又は赴任者は、出張命令等に従った限度の出張又は赴任に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中又は赴任中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中又は赴任中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

10　前2項の赴任は、国又は他の地方公共団体との人事交流又は被災地支援に限るものとする。

2　前項の日数の計算については、公務のため旅行地に滞在した日数及び途中天災その他のやむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

3　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払による旅費の支給を受けた者は、当該出張又は赴任を完了した後所定の期間内に、当該出張又は赴任について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、市長が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)第2条第1項に規定する区域のうち福井県を除く区域(以下この項において「近畿圏」という。)内へ旅行する場合は、日当を支給しない。ただし、奈良県を除く近畿圏内への旅行の場合で、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合は、この限りでない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、前項に掲げる場合のほか、出張者若しくは赴任者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用した場合その他当該出張若しくは赴任における特別の事情により又は当該出張若しくは赴任の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

3　任命権者は、出張者又は赴任者がこの条例の規定による旅費により出張し、又は赴任することが当該出張若しくは赴任における特別の事情により又は当該出張若しくは赴任の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の職員の旅費に関する条例(昭和41年當麻町条例第30号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和35年新庄町条例第36号)又は解散前の西葛城消防組合一般職の職員の旅費に関する条例(昭和56年西葛城消防組合条例第7号)の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(葛城市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の葛城市職員の旅費に関する条例(平成16年葛城市条例第42号)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

2　葛城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成16年葛城市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(葛城市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正)

3　葛城市教育委員会の教育長の給与等に関する条例(平成16年葛城市条例第38号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。