2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　予算要求に関する書類は、歳入歳出予算要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び債務負担行為要求書とし、その様式は別に定める。

2　財務部長は、前項の調整の結果を市長に提出し、裁定を受けなければならない。

2　財務部長は、前項の予算執行計画書に基づき、必要と認めるときは、部長等の意見を聴いて予算執行計画を調製し、市長の決定を受けなければならない。

3　財務部長は、決定された予算執行計画を直ちに会計管理者に通知するものとする。

2　財政課長は、前項の規定により予算を配当する場合において、予算の執行上必要があると認めるときは、歳出予算に係る節を細区分して配当することができる。

3　前項の細節の区分は、別に定める。

2　財政課長は、前項の規定に基づいて提出された予算流用伺書の内容を審査し、財務部長を経て市長の決定を受けなければならない。

3　市長が歳出予算の流用を決定したときは、財政課長は、直ちに会計管理者に通知するものとする。

4　前項の規定により部長等に通知があったときは、当該経費の額について、前条の規定による予算配当の変更があったものとみなす。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の予備費の充用の場合に準用する。

2　財政課長は、前項の継続費繰越計算書の提出があったときは、当該繰越しのあった額を会計管理者に通知するものとする。

3　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、翌年度の5月15日までに財政課長、財務部長を経て、市長に提出しなければならない。

4　継続費に係る経費について逓次繰越しがあったときは、当該繰り越した額について、第10条の規定による予算の配当があったものとみなす。

2　第11条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する繰越明許費繰越し又は事故繰越しの場合に準用する。

3　前項の規定により準用する第11条第3項の規定により、部長等に通知があったときは、当該経費の額について、第10条の規定による予算の配当があったものとみなす。

4　部長等は、前3項の規定により繰り越したときは、繰越計算書を作成し、翌年度の5月15日までに財政課長、財務部長を経て、市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の新庄町予算規則(昭和39年新庄町規則第5号)若しくは當麻町予算規則(昭和41年當麻町規則第14号)又は解散前の西葛城消防組合財務規則(昭和56年西葛城消防組合規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により在職する収入役の任期中に限り、次の各号に掲げる改正規定については適用せず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。