(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、会計事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等)

第3条　必要とする課(市長の事務部局の課、出先機関、議会事務局、教育委員会事務局及び会計課(以下「課等」という。)に出納員、分任出納員、現金取扱員及び物品取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第4条　出納員等に異動があったときは、前任者は、その発令のあった日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(証拠書類の保管)

第5条　会計管理者及び出納員等は、その所管に係る出納に関する証拠書類を保管しなければならない。

(印鑑票の送付)

第6条　会計管理者は、次に掲げるものに使用する印及び職員の照合印の印影を印鑑票によりあらかじめ指定金融機関に送付しておかなければならない。

(歳入の調定)

第7条　課長は、歳入を徴収しようとするときは、納入義務者及び納入金額を確認し、調定伝票により市長の決裁を受け、調定しなければならない。

(調定の通知)

第8条　課長は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、調定伝票により会計管理者に調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第9条　課長は、歳入を収納するため、納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、納期指定日前10日までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第10条　課長は、次に掲げる場合においては、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付の場所)

第11条　課長は、納入通知書を発し、又は納付書を交付する場合は、指定金融機関又は収納代理金融機関及び会計管理者を納付場所としなければならない。ただし、口頭、掲示等による納入の通知をする場合においては、会計管理者を納付場所としなければならない。

(現金等収納)

第12条　会計管理者又は出納員等は、現金等を直接収納したときは、領収書を納付者に交付し、現金等払込書にその収納済書及び現金等を添えて、速やかに指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入の整理)

第13条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書により歳入を収納した旨の通知を受けたときは、これを分類して、収入伝票及び収入日計表を作成し、指定金融機関から送付される出納金日計報告書と照合しなければならない。

(小切手の支払地)

第14条　令第155条の規定による納入義務者から提供を受け、その取立て及び納付の委託を受けることができる小切手の支払地は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加地域とする。

(証券収入について支払拒絶のあった場合の処理)

第15条　会計管理者は、指定金融機関から支払拒絶のあった証券に添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、直ちにその拒絶のあった金額に相当する歳入の収入済額を取り消し、当該証券を納付した者に対し証券不渡及び還付通知書を送付し、及びその当該納付のあった歳入に係る課等の長に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第16条　課長は、令第158条第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の規定により私人にその徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の私人の住所、氏名その他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

第16条の2　課長は、令第158条の2第1項の規定により私人にその収納の事務を委託(以下「地方税収納事務委託」という。)しようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の私人の住所、氏名その他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

第17条及び第18条　削除

(収入の更正)

第19条　課長は、収入済の歳入金について会計の区分、所属年度、歳入科目等に誤りがあることを認めたときは、直ちに歳入更正伝票を作成し、市長の決裁を受けて関係帳票等を更正するとともに、歳入更正伝票により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第20条　課長は、収入金のうち誤納又は過納となった金額について払戻しをしようとするときは、戻出伝票を作成し、市長の決裁を受け、会計管理者に送付するとともに、納付者に払戻しをする旨を通知しなければならない。

第21条　地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第2項の規定による過誤納金の充当は、公金振替手続の例によるものとし、これ以外の過誤納金について、納入者からの申出による充当の場合も、また同様とする。

(滞納金の取扱い)

第22条　課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3の規定及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、納期限後、直ちに滞納整理簿に記載し、市長の決裁を受け、督促状を発しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第23条　課長は、調定済の歳入で当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちに滞納繰越調書によりこれを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第24条　課長は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、歳入不納欠損処分調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(税に係る歳入歳出外現金の振替)

第25条　課長は、第13条第2項の規定により税に係る収納済通知書等の送付を受けた場合において、県民税(当該県民税に係る歳入を含む。以下同じ。)があるときは按あん分率により仕訳の上市民税相当分を公金振替の手続の例により市税に振り替えなければならない。

(収入に係る帳票等の整理)

第26条　会計管理者は、毎月収入伝票を取りまとめ、会計別及び歳入科目別に区分して、収入月計表に記録し、編集保管しなければならない。

(支出負担行為)

第27条　課長は、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、支払の時期、方法等を明らかにした支出負担行為伺票により、市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第28条　課長は、支出負担行為の決定が行われた後においてやむを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前条の規定に基づいて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第29条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為伺票に添付すべき書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(補助金等の交付手続)

第30条　課長は、補助金(助成金、奨励金、交付金に類するものを含む。以下同じ。)を交付しようとするときは、補助指令案を添え、第27条の規定による手続を行わなければならない。

(会計管理者の事前協議)

第31条　課長は、別に定めるものについては、あらかじめ支出負担行為伺票により会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第32条　課長は、経費を支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査した後、当該支出を決定し、歳出科目ごと及び債権者ごとに支出伝票を作成し、市長の支出命令を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令に添付すべき書類)

第33条　支出伝票には、支出の原因及び計算の基礎を明らかにした次に掲げる書類を添付しなければならない。

(審査)

第34条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を審査し、支出できないと認めるときは、理由を付して所管課長に対し当該支出命令を返付しなければならない。

(支払日)

第35条　会計管理者は、前条の規定による審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、隔地払又は口座振替の方法により支出をするものを除き毎月5日、15日、25日に支払うものとし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日に支払わなければならない。ただし、特別の理由があるものは、この限りでない。

(債権者の確認)

第36条　会計管理者は、債権者に対して小切手を振り出し、又は自ら現金で小口の支払をするに当たっては、当該小切手又は現金の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認しなければならない。

(小切手の振出し等)

第37条　会計管理者が小切手を振り出す場合の手続その他については、葛城市小切手振出等事務取扱規程(平成16年葛城市訓令甲第30号)の定めるところによる。

(現金による支払)

第38条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき、指定金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、債権者に現金支払通知書を交付し、これを指定金融機関に提出させなければならない。

(公金振替)

第39条　課長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、公金振替伝票を作成し、市長の決裁を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡)

第40条　課長は、令第161条第1項第14号の規定により、資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第41条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第42条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第43条　課長は、繰替払を必要と認めるときは、繰替払調書を作成し、支出命令を受けて会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払)

第44条　会計管理者は、隔地払の方法により支出しようとするときは、支払場所を指定し、金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに隔地払送金依頼書を添えて当該金融機関に送付するとともに、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第45条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、口座振替申込書により、又は請求書の所定欄にその旨を記載してこの旨を会計管理者に申し出なければならない。

(支出の委託)

第46条　課長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支払の事務の委託(以下「公金支出事務委託」という。)をしようとするときは、委託する理由、事務の内容、期間、委託しようとする私人の住所、氏名その他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(委託支出者に対する手続)

第47条　課長は、委託支出者をして経費を支出しようとするときは、委託支出者ごとに公金委託支出内訳書を作成し、市長の決裁を受け会計管理者に送付するとともに、委託支出者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第48条　課長は、支出が完了した後において会計区分、会計所属年度、歳出科目等の誤りがあると認めたときは、歳出更正伝票を作成し、市長の決裁を受けて、関係帳票等を更正するとともに、歳出更正伝票により会計管理者に通知しなければならない。

(過誤払金の取扱い)

第49条　課長は、歳出の過払、又は誤払となった金額について返納させようとするときは、戻入伝票を作成し、市長の決裁を受けて、戻入伝票を会計管理者に送付するとともに、当該返納すべき者に対して、返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(支出証拠書類の整理)

第50条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を会計別及び歳出科目別に区分し、関係帳簿に記載して支出日計表を作成しなければならない。

(決算書の調製)

第51条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもって歳入歳出簿その他関係帳簿を締め切らなければならない。

(現金等)

第52条　会計管理者及び資金前渡を受けた者は、その保管する現金又は有価証券を堅固な容器に保管しておかなければならない。

(現金等亡失の場合の報告)

第53条　会計管理者は、その保管に係る現金若しくは有価証券を亡失したとき、又は次項の報告を受けたときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により市長に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第54条　会計管理者は、歳入歳出外現金を次に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第55条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)の出納及び保管については、次条から第59条までの規定に定めるもののほか、収入及び支出並びに第53条及び前条第1項の規定の例による。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第56条　課長は、歳入歳出外現金等を受け入れようとするときは、受入伝票を作成して市長の決裁を受けて当該納付すべき者に対して歳入歳出外現金納付書又は有価証券納付書を交付するとともに、会計管理者に対して受入伝票により受入れ通知をしなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第57条　課長は、歳入歳出外現金等を払い出そうとするときは、払出伝票を作成して市長の決裁を受け、払出伝票により会計管理者に通知しなければならない。

(市に帰属した歳入歳出現金等)

第58条　課長は、歳入歳出外現金等が市に帰属することとなったときは、公金振替の例により速やかに歳入に組み入れなければならない。

(利札の返還)

第59条　会計管理者は、その保管する保管有価証券に係る利札で支払期限の到来したものについて、所有者から返還の請求があったときは、当該利札を領収書と引換えに返還しなければならない。

(指定金融機関等の名称等)

第60条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は、別に定めるところによる。

(標札の掲示)

第61条　指定金融機関及び収納代理金融機関は、別に定める標札をそれぞれ店頭に掲示しなければならならない。

(出納取扱時間)

第62条　指定金融機関等の市の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第63条　指定金融機関等において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定める印鑑とする。

(出納区分)

第64条　指定金融機関は、次の区分により市の公金の現金又は振替による出納事務を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第65条　指定金融機関は、会計管理者の指示するところにより市の預金口座を設けなければならない。

(計算報告)

第66条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納金について、公金収納集計通知書を作成し、翌営業日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第67条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する書類を会計区分及び所属年度ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第68条　指定金融機関等は納入義務者、委託収入者又は会計管理者から納入通知書等に基づき現金等をもって公金の送付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第69条　指定金融機関等は、市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第70条　指定金融機関は、会計管理者から第39条第2項の規定により公金振替伝票の送付を受けたときは、直ちに振替受入れの手続をし、公金振替済報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第71条　指定金融機関等は、公金の収納をしたとき(第68条第3項の規定により収納代理金融機関から払込みを受けた場合を含む。)は、当該収入金に係る領収済通知書等を会計の区分ごとに仕訳し、会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第72条　指定金融機関等は、第68条の規定により収納した歳入金について証券があるときは、直ちに当該証券の支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第73条　指定金融機関は、会計管理者から第43条第2項の規定により繰替払依頼書の送付を受け、繰替払をしたときは、繰替払整理簿により整理し、繰替払報告書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払)

第74条　指定金融機関は、会計管理者から第44条第1項の規定により、隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して支払依頼書を送付して速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替払)

第75条　指定金融機関は、第45条第2項の規定により会計管理者から口座振込依頼書を添え、小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者に送付し、口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第76条　指定金融機関は、債権者から現金の請求を受けたときは、会計管理者から交付された現金支払通知書と引換えに現金を支払い、領収書を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第77条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手に対し、支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押し、これを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出済通知書返送票を付し、会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第78条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越し等)

第79条　指定金融機関は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過しているにもかかわらず支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(収入等の更正)

第80条　指定金融機関は、第19条第2項及び第48条第2項の規定に基づき会計管理者から更正通知書により会計区分又は会計年度の更正の請求を受けたときは、直ちにその更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第81条　指定金融機関の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(備付帳簿等)

第82条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えてその所掌する事務について必要な事項を記録しなければならない。

第83条　課長は、次に掲げる帳簿を備えて、その所掌に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(資金前渡の帳簿)

第84条　資金前渡職員は、現金出納簿を備え付け、前渡資金の受領、払出額及び残額等を記載するものとする。

(その他の帳簿)

第85条　会計管理者及び課長は、第82条及び第83条に規定する帳簿のほか、必要な補助簿を設けることができる。

(帳簿の様式)

第86条　この規則による帳簿、書類等の様式及びこれらの記載方式は、別に定めるところによる。

第87条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、別に定める。