○葛城市税条例施行規則

平成16年10月1日

規則第33号

(趣旨)

第1条 葛城市税条例(平成16年葛城市条例第46号。以下「条例」という。)の施行のための手続その他必要な事項は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方税法(昭和25年法律第226号)をいう。

(2) 令 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)をいう。

(3) 府令 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)をいう。

(法第13条の2第3項の規定による告知の手続)

第3条 法第13条の2第3項の規定による告知の手続は、令第6条の2の3に定めるもののほか、同条本文に規定する文書に納期限を記載するとともに、その余白に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

(文書の様式)

第4条 条例の施行のために使用する文書の様式は、府令に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(1) 徴税吏員証(法第298条、第353条第450条第470条第525条第588条第701条の5及びその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条) 様式第1号

(2) 市税犯則事件調査吏員証(法第22条の12) 様式第2号

(3) 相続人代表者指定届(法第9条の2第1項後段) 様式第3号

(4) 相続人代表者指定通知書(法第9条の2第2項後段) 様式第4号

(6) 納付(納入)通知書(法第11条第1項) 様式第6号

(7) 納付(納入)催告書(法第11条第2項) 様式第7号

(8) 納期限変更通知書(法第13条の2第3項後段) 様式第8号

(9) 担保権付財産に係る市税徴収通知書(法第14条の16第4項) 様式第9号

(10) 担保権付財産に係る市税交付要求書(法第14条の16第5項) 様式第10号

(11) 担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書(法第14条の17第2項) 様式第11号

(12) 譲渡担保権付財産に係る市税納税告知書(法第14条の18第2項) 様式第12号

(13) 納税義務消滅通知書(法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条) 様式第13号

(14) 保全担保提供命令書(法第16条の3第1項) 様式第14号

(15) 保全担保に係る抵当権設定通知書(法第16条の3第4項) 様式第15号

(16) 保全差押金額決定通知書(法第16条の4第2項) 様式第16号

(17) 保全差押に係る市税交付要求書(法第16条の4第9項) 様式第17号

(18) 保全差押に係る市税交付要求通知書(法第16条の4第9項) 様式第18号

(19) 督促状(法第329条、第371条、第457条、第485条、第539条、第611条及び第701条の16) 様式第19号

(20) 納税管理人申告書(法第300条、第355条、第527条及び第590条) 様式第20号

(21) 法人設立(支店等の設置)申告書(条例第36条の2第8項) 様式第21号

(22) 固定資産評価員証(法第353条第3項) 様式第22号

(23) 固定資産評価補助員証(法第353条第3項) 様式第23号

(24) 軽自動車税納税通知書(条例第85条) 様式第24号

(25) 軽自動車税申告書(条例第87条第1項) 様式第25号

(26) 軽自動車税廃車申告書(条例第87条第3項) 様式第26号

(27) 原動機付自転車標識(条例第91条第4項) 様式第27号

(28) 軽自動車税原動機付自転車小型特殊自動車標識交付証明書(条例第91条第3項) 様式第28号

(29) 軽自動車税原動機付自転車小型特殊自動車廃車申告済証明書(条例第91条) 様式第29号

(30) 身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書及び公益減免に係る軽自動車税減免申請書(条例第89条及び第90条) 様式第30号の1及び様式第30号の2

(31) 軽自動車税納税証明書(法第20条の10) 様式第31号

(32) 鉱産税納付申告書(条例第105条) 様式第32号

(33) 鉱産税更正(決定)通知書(法第533条、第536条及び第537条) 様式第33号

(34) 鉱泉浴場の経営の開始(異動)申告書(条例第149条) 様式第34号

(35) 入湯税納入申告書(条例第145条第3項) 様式第35号

(36) 入湯税更生(決定)通知書(条例第148条) 様式第36号

(37) 徴収猶予(分納)申請書(条例第9条第1項) 様式第37号

(38) 換価猶予(分納)申請書(条例第11条第4項) 様式第38号

(39) 徴収猶予期間の延長(分納)申請書(条例第9条第5項) 様式第39号

(40) 換価猶予期間の延長(分納)申請書(法第15条の6の2第2項) 様式第40号

(様式の準用)

第5条 次の各号に掲げる様式は、当該各号に定める様式に準じるものとする。

(1) 令第2条第6項の規定による届出の様式 前条第3号に定める様式

(2) 法第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式 前条第12号に定める様式

(3) 法第14条の18第4項において準用する同法第13条の2第3項後段の規定による納期限変更通知書 前条第8号に定める様式

(4) 法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書の様式 前条第14号に定める様式

(電子情報処理組織による申告等)

第6条 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)別表地方税法の項に掲げる規定に基づく申告等のうち市長が指定するものは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織(以下「電子情報処理組織」という。)を使用して行うことができる。

2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して行う申告等は、市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより行われなければならない。

3 前2項の規定により行う地方税に係る申告等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により在職する収入役の任期中に限り、次の各号に掲げる改正規定については適用せず、なお従前の例による。

(1)から(10)まで 

(11) 第14条葛城市税条例施行規則の改正規定中「葛城市収入役」を「葛城市会計管理者」に改める部分

附 則(平成20年規則第25号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第2号)

この規則は、平成23年3月22日から施行する。

附 則(平成24年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第4号)

この規則は、平成25年5月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第28号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第30号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(葛城市税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条 この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の葛城市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第4号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の葛城市情報公開条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の葛城市個人情報保護条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の葛城市税条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の葛城市公有財産規則の規定、第5条の規定による改正後の葛城市保育の必要性の認定に関する規則の規定、第6条の規定による改正後の葛城市保育の実施に関する規則の規定、第7条の規定による改正後の葛城市児童手当事務処理規則の規定、第8条の規定による改正後の葛城市子ども手当事務処理規則の規定、第9条の規定による改正後の葛城市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定、第10条の規定による改正後の葛城市乳幼児等医療費助成条例施行規則の規定、第11条の規定による改正後の葛城市老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第12条の規定による改正後の葛城市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の葛城市身体障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第14条の規定による改正後の葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定、第15条の規定による改正後の葛城市障害者福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定、第16条の規定による改正後の葛城市児童福祉法に基づく障害児童通所給付費等の支給等に関する規則の規定、第17条の規定による改正後の葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第18条の規定による改正後の葛城市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定、第19条の規定による改正後の葛城市養育医療の給付に関する規則の規定、第20条の規定による改正後の葛城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定、第21条の規定による改正後の葛城市法定外公共物の管理に関する条例施行規則の規定及び第22条の規定による改正後の葛城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(葛城市税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の葛城市税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第11号)

この規則は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)の施行の日又はこの規則の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

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葛城市税条例施行規則

平成16年10月1日 規則第33号

(令和元年12月16日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年10月1日 規則第33号
平成17年4月1日 規則第10号
平成19年3月1日 規則第4号
平成20年11月28日 規則第25号
平成22年3月31日 規則第13号
平成23年3月17日 規則第2号
平成24年4月2日 規則第13号
平成25年3月19日 規則第4号
平成27年12月21日 規則第28号
平成27年12月21日 規則第30号
平成29年3月17日 規則第4号
平成30年2月26日 規則第1号
令和元年11月18日 規則第11号