○葛城市行政財産使用料条例

平成16年10月1日

条例第47号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づき、同法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用につき徴収する使用料(以下「使用料」という。)に関し別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条 使用料は年額とし、財産の種類及び使用の状況により、次に定めるところによる。

(1) 土地を使用させる場合には、近傍類似の土地の固定資産税台帳に登録された価格を基に算出した使用面積相当額に100分の5を乗じて得た額とする。

(2) 建物を使用させる場合には、当該建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況、利用効率等を考慮して算出した適正な価格に100分の5を乗じて得た額と当該建物の敷地に相当する面積の前号により算出した土地の使用料相当額との合計額とする。

(3) 建物の一部を使用させる場合には、前号により算出した当該建物の全部についての使用料に相当する額に、当該建物の延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額とする。

(4) 電柱、看板等工作物を設置するため行政財産を使用させる場合で、葛城市道路占用料に関する条例(平成16年葛城市条例第136号)別表に掲げる占用物件に該当するものの使用料の額は、前3号の規定にかかわらず、同条例の例により得た額とする。

(5) 前各号の規定により難い場合は、実情に応じて市長が定める。

2 前項の規定により算出して得た1件の使用料の額が100円未満であるときは、その使用料は100円とし、使用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(日割計算)

第3条 使用期間が1年に満たないとき、又は使用期間に1年未満の端数があるときは、その使用期間に係る使用料の額は、日割計算とする。

(使用料の納付)

第4条 行政財産の使用の許可を受けた者は、使用前にその使用料を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減額又は免除)

第5条 行政財産の使用について、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は他の地方公共団体その他の公共団体若しくは公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 行政財産の使用の許可を受けた者が、地震、水害、火災等の災害のため、当該財産の使用の目的に供し難いと認めるとき。

(3) その他市長が特に必要があると認めるとき。

(使用料の不還付)

第6条 既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため使用の許可を取り消したとき、その他特別の理由があると認めるときは、市長はその全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の新庄町使用料徴収条例(昭和35年新庄町条例第40号)又は當麻町行政財産使用料条例(平成12年當麻町条例第7号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお、合併前の条例の例による。

葛城市行政財産使用料条例

平成16年10月1日 条例第47号

(平成16年10月1日施行)