○葛城市手数料条例

平成16年10月1日

条例第48号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び金額)

第2条 手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本又は同法第120条第1項の規定に基づく磁気ディスク(次号において同じ。)をもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 450円

(2) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料 1通につき 750円

(3) 戸籍法第10条第1項又は第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 350円

(4) 戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項又は第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料 証明事項1件につき 450円

(5) 戸籍法第48条第1項の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料 1通につき 350円。ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1,400円とする。

(6) 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく書類の閲覧手数料 書類1件につき 350円

(7) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく自動車の臨時運行許可申請手数料 1両につき 750円

(8) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定に基づく優良宅地造成認定申請手数料 86,000円

(9) 租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく優良住宅新築認定申請手数料 新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは13,000円、2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは35,000円、10,000平方メートルを超えるときは43,000円

(10) 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項の規定に基づく住宅用家屋証明申請手数料 1,300円

(11) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録手数料 1頭につき 3,000円

(12) 狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付手数料 1頭につき 550円

(13) 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付手数料 1件につき 1,600円

(14) 狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付手数料 1件につき 340円

(15) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料 3,400円

(16) 奈良県屋外広告物条例(昭和35年奈良県条例第17号)第5条第1項又は第8条の規定に基づく許可申請手数料。ただし、1件とは、形状、大きさ、意匠等同一のもので一括申請されたものをいう。また、単位の端数は、1単位に切り上げる。

 広告塔、アーチ広告物、屋上広告物、建植広告物、軒下広告物、塀垣広告物 1個の広さ5m2まで 1,500円(5m2増すごとに1,500円加算)

 気球広告物 1個 1,000円

 広告幕 1個 500円

 電柱広告物 1件5個まで 1,000円(5個増すごとに1,000円加算)

 立看板 1件5個まで 1,000円(5個増すごとに1,000円加算)

 はり札 1件5個まで 500円(5個増すごとに500円加算)

 はり紙 1件100枚まで 500円(100枚増すごとに500円加算)

(17) 印鑑に関する証明手数料 1枚につき 200円

(18) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項、第12条の2第1項又は第12条の3第1項若しくは第2項の規定に基づく住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付手数料 1件につき 200円

(19) 住民基本台帳法第12条の4第1項の規定に基づく住民票の写しの広域交付手数料 1件につき 200円

(20) 住民基本台帳法第20条第1項から第4項までの規定に基づく戸籍の附票の写しの交付手数料 1件につき 200円

(21) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第11条第1項第1号又は第3号から第7号までの規定に基づく通知カードの再交付に係る交付手数料(通知カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして市長が認める場合を除く。) 1件につき 500円

(22) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第28条第1項の規定に基づく個人番号カードの再交付又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第15条第2項から第4項までの規定に基づく個人番号カードの返納後の個人番号カードの再交付に係る交付手数料(個人番号カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして市長が認める場合を除く。) 1件につき 800円

(23) 不動産に関する証明手数料 1件につき 200円

(24) 住民票の閲覧手数料 1回1世帯につき 200円

(25) 公簿、公文書及び図書の閲覧手数料 1事項につき 200円

(26) 証書類の再交付手数料 1枚につき 200円

(27) 農業委員会が行う証明手数料 1件につき 200円

(28) 農地台帳における要約書の発行手数料 1件につき 200円

(29) 図書等の写しの交付手数料 1枚につき 10円

 用紙1枚につき 10円(カラーにあっては70円)

 に掲げる場合において、両面に印刷された用紙については、片面を1枚として算定する。

 に掲げる場合においては、原則として日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙を用いるものとするが、これを超える大きさの用紙を用いたときの写しの枚数は、日本産業規格A列3番の用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

(30) 近郊緑地保全区域に関する証明 1件につき 200円

(31) 市道に関する証明 1件につき 200円

(32) 都市計画に関する証明 1件につき 200円

(33) 葛城市霊苑条例(平成16年葛城市条例第111号)第16条に規定する葛城市霊苑の利用許可証の記載事項の変更及び再交付 1件につき 200円

(34) 葛城市認可地縁団体印鑑条例(平成22年葛城市条例第1号)第9条第2項に規定する認可地縁団体印鑑登録証明書の交付手数料 1件につき 200円

(35) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(同法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法律の規定において準用する場合を含む。)及び同法第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定による交付に係る手数料

 複写機により用紙に複写したものの交付 1枚につき10円(カラーにあっては70円)

 電磁的記録に記録された事項を用紙に出力したものの交付 1枚につき10円(カラーにあっては70円)

 及びに掲げる場合において、両面に複写又は出力された用紙については、片面を1枚として算定する。

 及びに掲げる場合においては、原則として日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙を用いるものとするが、これを超える大きさの用紙を用いたときの写しの枚数は、日本産業規格A列3番の用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

 及びに掲げる場合以外のもの 作成に要する費用に相当する額

(36) その他の証明手数料 1件につき 200円

(徴収)

第3条 前条各号に定める手数料は、申請の際徴収する。

2 手数料の徴収方法は、市長が定める。

3 既に徴収した手数料は、還付しない。

(免除)

第4条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を免除する。

(1) 市立学校の生徒が在学、通学又は成績の証明を申請したとき。

(2) 市の職員が在職、通勤又は勤務に関する証明を申請したとき。

(3) 官公署が請求したとき。

(4) 公務員が職務により請求したとき。

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者が申請したとき。

(6) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)の適用を受けようとする者が申請したとき。

(7) 前各号以外で市長が特に免除する必要があると認めたとき。

(郵送による送付)

第5条 第2条に規定するもののうち、市長があらかじめ郵便により交付することができると認めた謄本、抄本、証明書その他の書類の郵便による交付を求めようとする者から、その手数料のほかに郵送料を徴収する。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為により、第2条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の新庄町手数料徴収条例(平成12年新庄町条例第9号)又は當麻町手数料条例(平成12年當麻町条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年条例第11号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第19号)

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の葛城市手数料条例の規定は、平成20年7月1日から適用する。

附 則(平成22年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年条例第4号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から、第3条の規定は同年5月29日から施行する。

附 則(平成27年条例第22号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第3号)

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

葛城市手数料条例

平成16年10月1日 条例第48号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年10月1日 条例第48号
平成17年3月31日 条例第11号
平成20年4月30日 条例第19号
平成20年7月4日 条例第20号
平成22年3月26日 条例第1号
平成24年6月28日 条例第13号
平成27年3月27日 条例第4号
平成27年9月29日 条例第22号
平成28年3月25日 条例第2号
令和元年6月27日 条例第3号