○葛城市契約規則

平成16年10月1日

規則第34号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 競争の手続(第2条―第18条)

第3章 契約の締結及び履行(第19条―第32条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令に定めがあるものを除くほか、契約事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 競争の手続

(一般競争入札の参加者の資格の公示)

第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第2項の規定による公示は、葛城市公告式条例(平成16年葛城市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行わなければならない。

(一般競争入札の公告)

第3条 令第167条の6第1項の規定による公告は、少なくとも入札期日前10日までに掲示場への掲示その他の方法をもってしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期間を5日までに短縮することができる。

2 前項の公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所及び日時

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札条件に違反した入札は、無効とする旨

(7) その契約が議会の議決を要するものであるときは、議会の議決を経たときに成立する旨

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

(一般競争入札の入札保証金)

第4条 令第167条の7第1項の規定による入札保証金は、その見積価格の100分の5(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「市有財産売却システム」という。)による入札の場合にあっては、予定価格の100分の10)以上とし、現金をもって納付させなければならない。

2 令第167条の7第2項の規定により、市長が入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(1) 金融債

(2) 事業債

(3) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

(4) 市有財産売却システムを管理する事業者の保証

(担保の価値)

第5条 前条第2項に掲げる担保の価値は、次に掲げるところによる。

(1) 国債、地方債、金融債及び事業債 額面金額

(2) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手 小切手金額

(3) 市有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額

(一般競争入札の入札保証金の免除)

第6条 第4条第1項の規定による入札保証金は、次に掲げる場合において、その全部又は一部を免除することができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証契約を締結したとき。

(2) 令第167条の5に規定する資格を有する者で、過去2年間に本市、国(公社及び公団を含む。)又はその他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(小切手の現金化)

第7条 令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供させた場合において、契約の締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、それを取り立て、当該取立てに係る現金を保管し、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(一般競争入札の入札保証金の還付等)

第8条 第4条第1項の入札保証金は、落札者の決定後、直ちに還付しなければならない。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約の締結後において還付する。

2 落札者は、前項の入札保証金の全部又は一部を契約保証金に充当することができる。

(一般競争入札の予定価格の決定等)

第9条 一般競争入札に付そうとするときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、入札前に予定価格を公表する場合は、封書にしないものとする。

2 前項の予定価格は、その一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給又は使用等の契約に係る入札の場合においては、その単価について予定価格を定めることができる。

3 前2項の規定は、令第167条の10第2項の規定により一般競争入札につき最低制限価格を設ける場合について準用する。

(一般競争入札の方法)

第10条 一般競争入札の参加者は、当該入札について入札書を作成し、封書にして所定の日時までに所定の場所に提出しなければならない。ただし、市有財産売却システムによる入札の場合は、この限りでない。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とする手続)

第11条 令第167条の10第1項の規定により、落札者を定めようとするときは、市長は、あらかじめ当該入札に付して工事又は製造につき、専門的知識を有する職員の意見を求めなければならない。

2 前項の規定により落札者を定めたときは、直ちに当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者に、その旨通知しなければならない。

3 令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設けようとするときは、開札を行う前にその旨を入札者に告知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第12条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうするときは、第3条の規定による公告の期間を3日まで短縮することができる。

(一般競争入札の入札及び開札記録等)

第13条 一般競争入札を行ったとき(令第167条の8第4項の再度の入札を含む。)又はその開札をしたときは、それぞれの経過結果等を記録しておかなければならない。

2 令第167条の9又は令第167条の10第1項の規定を適用した場合にあっては、前項の規定による記録中にその旨表示しておかなければならない。

3 第1項の規定による記録は、おおむね開札録(様式第1号)によるものとする。

(指名競争入札の参加者の資格等)

第14条 令第167条の11第2項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、市長が別に定める。

2 第2条の規定は、前項の場合に準用する。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第15条 令第167条の12第1項の規定により当該入札に参加させようとする者を指名するときは、少なくとも3人以上の者を指名しなければならない。

2 令第167条の12第2項の通知は、第3条第2項第1号及び第3号から第8号までに掲げる事項についてしなければならない。

(指名競争入札の入札保証金等)

第16条 第4条から第11条まで及び第13条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第6条第2号中「第167条の5」とあるのは、「第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第17条 令第167条の2の規定により随意契約によろうとするときは、第9条の規定に準じ予定価格を定めた上、なるべく3人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売り)

第18条 第2条から第8条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

第3章 契約の締結及び履行

(契約書の作成等)

第19条 契約の相手方が決定したときは、市長は、速やかに契約書を作成しなければならない。ただし、別に定めるところにより契約金額及びその内容により契約書の作成を省略することができる。

2 前項の契約書に記載すべき事項は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(1) 契約の目的

(2) 契約の金額

(3) 契約の履行期限

(4) 契約保証金

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査に関する事項

(8) 契約履行の遅滞その他契約不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金に関する事項

(9) 危険負担

(10) 契約不適合責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) 契約の変更に関する事項

(13) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

3 第1項ただし書の場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(仮契約)

第20条 契約の締結について議会の議決を要する場合にあっては、あらかじめ仮契約を作成しておくことができる。

(契約保証金)

第21条 令第167条の16第1項の契約保証金は、その契約金額の100分の10(市有財産売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格の100分の10)以上とし、現金等をもって納付させなければならない。

2 第4条第2項第5条及び第7条の規定は、前項の規定により契約保証金の納付について準用する。

(契約保証金の免除)

第22条 前条第1項の契約保証金は、次に掲げる場合において、その全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 令第167条の5又は第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間に本市、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(5) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(6) 随意契約を締結する場合において、災害復旧を図る等のため緊急を要し、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(7) 国、地方公共団体その他公法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人又は公共的団体と契約を締結するとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(契約保証金の還付等)

第23条 第21条第1項の契約保証金は、契約の相手方がその義務が完全に履行したときに還付しなければならない。ただし、契約不適合特約の特約があるときは、当該契約不適合特約義務の終了まで、その全部又は一部を留保することができる。

2 市有財産の売払いに係る契約において納付した契約保証金は、前項の規定にかかわらず、契約者からの申出により売払代金に充当することができる。

(監督又は検査)

第24条 市長から契約に関し監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにしなければならない。

2 監督職員は、市長に対し、契約に関する監督報告(様式第2号)により監督の実施について報告しなければならない。

3 市長から契約に関し検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、特に必要があるときは、破壊、分解又は試験をして検査することができる。

4 検査職員は、その給付が当該契約の内容に適合するかどうか及び適合しない場合にあっては、その措置についての意見を契約に関する検査報告(様式第3号)により市長に述べなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、当該契約代金の請求書の余白等に検査結果及び検査月日を記載し、検査職員が記名押印することをもって、これに代えることができる。

5 監督職員及び検査職員の監督及び検査の実施の細目については、別に定める。

6 令第167条の15第4項の規定により本市職員以外の者に監督又は検査を委託して行わせた場合においては、書面により当該監督又は検査の状況、結果等を報告させなければならない。

(前金払)

第25条 令附則第7条第1項の規定による前金払(以下「前金払」という。)は、1件の契約金額が600万円を超える請負契約(工事に係るものに限る。以下同じ。)又は300万円を超える土木建築に関する工事の設計若しくは測量(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する測量に限る。)の委託契約について契約金額(複数年度にわたる契約については、当該年度の出来高予定額又は年割額。次条において同じ。)の10分の3(請負契約にあっては、契約金額の10分の4)に相当する額を超えない範囲内において行うことができる。ただし、当該前金払の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 前金払を受けようとする者は、履行期限(複数年度にわたる契約において最終年度以外に請求する場合は、当該年度の末日)の1月前までに前払金(中間前払金)請求書(様式第4号)に公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証書を添えて請求しなければならない。

3 契約金額が著しく増額された場合(契約金額の10分の2を超えた場合をいう。)は、前払金の追加請求を認める場合がある。この場合において、契約の相手方は、保証事業会社の保証を変更して、変更後の保証書を提出しなければならない。

4 契約の相手方の責に帰すべき事由により契約を解除し、若しくは保証事業会社が保証契約を解除し、又は設計変更等により契約金額に著しい減額があったとき(前金払をした金額が変更後の契約金額の10分の5を超えることになったときをいう。)は、前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

(中間前金払)

第26条 前金払を行った請負契約であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、前条第1項の規定にかかわらず、契約金額の10分の2に相当する額を超えない範囲内において同項の範囲内で既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)を行うことができる。ただし、当該中間前払金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 履行期間が3月以上あること。

(2) 履行期間(複数年度にわたる契約にあっては、当該年度の履行期間。次号において同じ。)の2分の1を経過していること。

(3) 工程表により履行期間の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(4) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

2 前条第2項から第4項までの規定は、中間前金払について準用する。この場合において、前条第4項中「前金払をした金額が変更後の契約金額の10分の5を超える」とあるのは「前金払及び中間前金払をした合計金額が変更後の契約金額の10分の7を超える」と、「前払金の」とあるのは「前払金(中間前金払による前払金を含む。)の」と読み替えて適用するものとする。

(中間前金払と部分払の併用)

第27条 中間前金払は、部分払と併用することができる。ただし、中間前金払の請求をしたときは、部分払の請求は同一年度中2回を超えることができない。また、同一年度において、部分払の請求をした後には中間前金払の請求をすることができない。

(中間前金払の要件認定方法)

第28条 中間前金払を受けようとする者は、第25条第2項の請求書に中間前払金認定請求書(様式第5号)及び工事履行報告書(中間前払金用)(様式第6号)(以下これらを「認定請求書等」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、認定請求書等を受けたときは、第26条第1項の要件を満たしているかどうかを調査するものとする。

3 市長は、前項に規定する調査の結果、要件を満たしていると認めるときは、中間前払金認定書(様式第7号)により認定請求書等を提出した者に通知するものとする。

(部分払)

第29条 契約により給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合においては、工事又は製造の既済部分については、当該代価の10分の9以内の範囲において、物件の既納部分については、当該代価を超えない限度において、工期中3回を限度としてこれを支払うことができる。ただし、当該部分払の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2 前金払をした場合は、前項の規定により算出した額から既済部分等代価に契約金額に対する前払金の額の割合(複数年度にわたる契約にあっては当該年度の出来高予定額又は年割額に対する当該年度の前払金の額の割合)を乗じて得た額を減じた額を支払うものとする。

(契約の変更)

第30条 契約の締結後において天災その他不測の事故等により、契約を変更する場合にあっては、市長は、契約の相手方と協議の上、変更契約書を作成しなければならない。

2 第19条及び第20条の規定は、前項の場合に準用する。

(契約の解除)

第31条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をすることができる。

(1) 契約の相手方の責めに帰すべき理由により契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないとき。

(2) 契約による給付に不正があるとき。

(3) 監督又は検査の職務の執行を妨げたとき。

(契約解除に係る損害賠償)

第32条 市長が前条の規定による契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、市に帰属するものとする。

2 前条の規定に該当する場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の100分の10に相当する額以上の額(契約者が契約保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

3 前項の規定は、実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

4 前2項の規定は、契約の履行が完了した後においても適用するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 その規則の施行の日の前日までに、合併前の新庄町契約規則(昭和39年新庄町規則第7号)若しくは當麻町契約規則(昭和41年當麻町規則第16号)又は解散前の西葛城消防組合契約規則(昭和56年西葛城消防組合規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年規則第19号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(葛城市公共工事費前金払に関する規則の廃止)

2 葛城市公共工事費前金払に関する規則(平成16年葛城市規則第35号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則による改正後の葛城市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の葛城市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の葛城市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(令和3年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の葛城市契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

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葛城市契約規則

平成16年10月1日 規則第34号

(令和3年2月10日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成16年10月1日 規則第34号
平成21年12月28日 規則第19号
平成27年3月31日 規則第6号
平成28年1月28日 規則第1号
平成29年6月1日 規則第12号
平成30年3月31日 規則第5号
令和3年2月10日 規則第1号