○葛城市教育委員会事務局組織規則

平成16年10月1日

教育委員会規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第17条第2項の規定に基づき、葛城市教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の組織及び事務分掌に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 事務局の組織は、別に定めるものを除くほか、次のとおりとする。

(1) 教育総務課 総務係 施設係 文化財係

(2) 学校教育課 学習指導係 学務係

(3) 学校給食センター

(4) 生涯学習課 生涯学習係 人権教育係 青少年係

中央公民館

新庄文化会館

當麻文化会館

(5) 図書館 新庄図書館 當麻図書館

(6) 歴史博物館

(7) 体育振興課 体育振興係

當麻スポーツセンター

コミュニティセンター

(教育総務課の事務分掌)

第3条 教育総務課の事務分掌は、次のとおりとする。

総務係

(1) 教育行政の総合的企画及び調整に関すること。

(2) 教育委員会の会議に関すること。

(3) 儀式及び表彰に関すること。

(4) 情報公開に関すること。

(5) 事務局並びに教育機関等の組織及び事務管理に関すること。

(6) 事務局並びに教育機関の職員の人事、福利厚生及び研修に関すること。

(7) 事務局及び教育機関の職員(県費負担教職員を除く。)の公務災害に関すること。

(8) 文書の取扱指導及び統制に関すること。

(9) 教育委員会規則及び規程等に関すること。

(10) 公印の管守に関すること。

(11) 文書の収受及び発送に関すること。

(12) 教育予算の総括調整に関すること。

(13) 教育に関する調査統計に関すること。

(14) 義務教育教材の整備及び学校管理に係る物品等に関すること。

(15) 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。

(16) 事務局の調整及び連絡に関すること。

(17) 教育行政相談に関すること。

(18) 前各号に掲げるもののほか、他の課の所掌に属さないこと。

施設係

(1) 教育施設の基本計画及び実施計画に関すること。

(2) 教育財産の取得及び管理に関すること。

(3) 学校の施設、設備の整備及び営繕に関すること。

文化財係

(1) 文化財保護行政に関すること。

(2) 文化財の調査及び研究に関すること。

(学校教育課の事務分掌)

第4条 学校教育課の事務分掌は、次のとおりとする。

学習指導係

(1) 学校の組織編成に関すること。

(2) 教育課程、学習指導、児童及び生徒指導に関すること。

(3) 学校行事その他の承認及び届出に関すること。

(4) 教育に係る情報収集及び提供に関すること。

(5) 学校教育関係団体の指導育成に関すること。

(6) 教育指導法の研修に関すること。

(7) 教職員の研修に関すること。

(8) 教育研究委託に関すること。

(9) 英語教育推進事業に関すること。

(10) 情報教育推進事業に関すること。

(11) 教科用図書、教具の選定採決に関すること。

(12) 教員の相談・指導に関すること。

(13) 障害児教育に関すること。

(14) 学校教育に係る人権教育の推進に関すること。

(15) 友好自治体交流事業に関すること。

(16) その他学校教育に関すること。

学務係

(1) 県費負担教職員の任免、服務、公務災害及びその他の人事に関すること。

(2) 通学区域の設定及び変更に関すること。

(3) 児童、生徒及び幼児の就学及び転出入に関すること。

(4) 学齢簿の編制、整備及び保管に関すること。

(5) 児童及び生徒の就学援助に関すること。

(6) 教科用図書の取扱いに関すること。

(7) 教職員、児童及び生徒の保健衛生並びに福利厚生に関すること。

(8) 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関すること。

(9) 学校体育施設の開放に関すること。

(10) 入学支度金に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

(学校給食センターの事務分掌)

第5条 学校給食センターの事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 学校給食事業の企画及び運営に関すること。

(2) 学校給食運営委員会に関すること。

(3) 献立の作成及び栄養価計算に関すること。

(4) 給食材料の購入計画に関すること。

(5) 給食材料の検査及び保管に関すること。

(6) 調理の指導に関すること。

(7) 学校給食センターの管理運営に関すること。

(8) その他学校給食に関すること。

(生涯学習課の事務分掌)

第6条 生涯学習課の事務分掌は、次のとおりとする。

生涯学習係

(1) 生涯学習の総合的企画及び調整に関すること。

(2) 社会教育委員及び会議に関すること。

(3) 公民館分館活動推進及び施設設備に関すること。

(4) ボランティア活動に関すること。

(5) 社会教育関係団体の指導及び育成に関すること。

(6) その他生涯学習に関すること。

人権教育係

(1) 社会教育関係団体における人権学習の推進に関すること。

(2) 人権学習環境の整備と活性化に関すること。

(3) 人権学習の企画・運営・指導に関すること。

(4) 人権学習についての学習情報の提供及び学習相談に関すること。

青少年係

(1) 青少年の非行防止に関すること。

(2) 青少年の健全育成に係る広報及び啓発に関すること。

(3) 青少年の関係機関及び団体等の連絡調整に関すること。

(4) 青少年関係団体の指導及び育成に関すること。

(5) その他青少年の健全育成及び指導助言に関すること。

(中央公民館の事務分掌)

第7条 中央公民館の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 公民館の総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 公民館運営審議会委員及び会議に関すること。

(3) 公民館事業に関すること。

(4) 公民館関係機関との調整連絡に関すること。

(5) 公民館の利用許可及び使用料の収納に関すること。

(6) 公民館の施設、設備の維持及び管理に関すること。

(7) 屋敷山公園の維持管理に関すること。

(新庄文化会館及び當麻文化会館の事務分掌)

第8条 新庄文化会館及び當麻文化会館の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 文化会館の総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 芸術文化活動の振興に関すること。

(3) 文化会館の利用許可及び使用料の収納に関すること。

(4) 文化会館協議会に関すること。

(5) 文化会館の施設、設備の維持及び管理に関すること。

(6) 當麻文化会館に限り、公民館活動に関すること。

(図書館の事務分掌)

第9条 図書館の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 図書館の総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 資料の選択、収集及び整理に関すること。

(3) 資料の提供、保管及び廃棄に関すること。

(4) 資料の分類及び目録の整備に関すること。

(5) 図書案内、資料相談等の情報提供に関すること。

(6) 図書館の事業に関すること。

(7) 公民館分館図書室及び団体等への貸出しに関すること。

(8) 施設、設備の維持及び管理に関すること。

(歴史博物館の事務分掌)

第10条 歴史博物館の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 博物館法(昭和26年法律第285号)に規定する博物館資料の収集、保管、展示、利用等に関すること。

(2) 博物館、文化資料及び研究に関すること。

(3) 遺跡及び埋蔵文化財の発掘調査及び研究に関すること。

(4) 博物館の利用許可及び使用料の収納に関すること。

(5) 施設、設備の維持及び管理に関すること。

(6) その他博物館が行う事業の事務に関すること。

(体育振興課の事務分掌)

第11条 体育振興課の事務分掌は、次のとおりとする。

体育振興係

(1) 生涯スポーツの総合的な企画及び調整に関すること。

(2) スポーツ推進委員に関すること。

(3) 社会体育(レクリェーションを含む。)の振興に関すること。

(4) 体力づくり運動の推進に関すること。

(5) 社会体育団体の指導及び育成に関すること。

(6) その他社会体育の振興に関すること。

(當麻スポーツセンターの事務分掌)

第12条 當麻スポーツセンターの事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 當麻スポーツセンターの利用許可及び使用料の収納に関すること。

(2) 當麻スポーツセンターの活動の企画及び執行に関すること。

(3) 當麻スポーツセンターの施設、設備の保守及び管理に関すること。

(コミュニティセンターの事務分掌)

第13条 コミュニティセンターの事務分掌は、次のとおりとする。

(1) コミュニティセンター、市民体育館、新庄スポーツセンター及びいきがい体育館の利用許可及び使用料の収納に関すること。

(2) コミュニティセンター、市民体育館、新庄スポーツセンター及びいきがい体育館の活動の企画及び執行に関すること。

(3) コミュニティセンター、市民体育館、新庄スポーツセンター及びいきがい体育館の施設、設備の保守及び管理に関すること。

(4) 新町公園の維持管理に関すること。

(5) 体力づくりセンターに関すること。

(各課共通の事項)

第14条 第3条から前条までに定める事務分掌のほか、課(学校給食センター、中央公民館、新庄文化会館、當麻文化会館、図書館、歴史博物館、當麻スポーツセンター及びコミュニティセンターを含む。以下同じ。)において次の事項を所管する。

(1) 所管事務に関する予算経理その他庶務に関すること。

(2) 所管事務に関する企画、調査、統計、証明、報告、広報等に関すること。

(3) 所管事務に関する情報公開及び個人情報保護に関すること。

(4) 所管に係る教育事業補助金、助成金等の交付申請及び寄附採納に関すること。

(5) 専用公印の管守に関すること。

(6) 公用車の使用管理に関すること。

(教育部長)

第15条 教育部長は、教育長を補佐し、その命を受け、事務局職員を指揮監督する。

(理事)

第16条 部に理事を置くことができる。

2 理事は、教育部長を補佐し、その命を受け、事務局職員を指揮監督する。

(課長)

第17条 (館及び所を含む。)に課長、館長及び所長(以下「課長」という。)を置くことができる。

2 課長は、上司の命を受け、主管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(主幹)

第18条 課に主幹を置くことができる。

2 主幹は、課長を補佐し、所属職員を指揮監督する。

(課長補佐)

第19条 (館及び所を含む。)に課長補佐、館長補佐及び所長補佐(以下「課長補佐」という。)を置くことができる。

2 課長補佐は、上司の命を受け、主管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(主任又は主査)

第20条 (館及び所を含む。)に主任又は主査を置くことができる。

2 主任は、上司の命を受け、主管の業務について所属職員を指揮監督する。

3 主査は、上司の命を受け、担任事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(職務代理)

第21条 教育部長に事故があるとき、又は欠けたときは、所管理事若しくは所管課長がその職務を代理する。

2 課長に事故があるときは主幹が、課長及び主幹にともに事故があるときは課長補佐が、その職務を代理する。

(事務の分担)

第22条 課長は、所属職員の事務の分担を定めなければならない。

2 前項の規定により、事務の分担を決定し、又は変更したときは、直ちに教育総務課長に報告しなければならない。

3 課員は、分担事務以外であっても、緩急に応じ互いに協力しなければならない。

(関連事務の処理)

第23条 課に関連する事務は、その関係の最も多い課において処理し、主管の明らかでないときは、教育長が定める。

(相互援助)

第24条 この規則で定める事務分掌にかかわらず、事務処理上必要ある場合は、課及び各施設相互間において適宜応援させることができる。

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第1号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規則第3号)

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年教委規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

葛城市教育委員会事務局組織規則

平成16年10月1日 教育委員会規則第4号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成16年10月1日 教育委員会規則第4号
平成18年3月30日 教育委員会規則第1号
平成21年10月20日 教育委員会規則第4号
平成22年3月31日 教育委員会規則第2号
平成24年1月17日 教育委員会規則第2号
平成24年3月31日 教育委員会規則第6号
平成27年2月24日 教育委員会規則第1号
平成27年7月31日 教育委員会規則第3号
平成28年2月26日 教育委員会規則第1号
令和元年10月1日 教育委員会規則第4号