○葛城市教育委員会事務局決裁規程

平成16年10月1日

教育委員会訓令甲第2号

(目的)

第1条 この訓令は、葛城市事務決裁規程(平成16年葛城市訓令甲第7号)第8条の規定に基づき、教育長が補助執行する市長の権限に属する事務の一部及び葛城市教育委員会の権限に属する事務の一部委任及び臨時代理に関する規則(平成16年葛城市教育委員会規則第5号)に基づき、教育委員会から教育長に委任を受けた事務の一部を教育委員会事務局の部長・課長及び教育委員会の管理に属する機関の長をして、更に専決処理させることによって、能率的かつ円滑な事務の処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 教育長又は専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)がその権限に属する事務の処理に関し意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、自らの判断に基づき教育長の名の下に常時教育長に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で一時当該責任者に代わって決裁をすることをいう。

(4) 不在 出張又は休暇その他の理由により決裁責任に差し支えがあって決裁できない状態にあることをいう。

(5) 部長 教育委員会事務局の部長をいう。

(6) 理事 教育委員会事務局の理事をいう。

(7) 課長 教育委員会事務局の課長、学校給食センター所長、中央公民館長、新庄文化会館長、當麻文化会館長、図書館長、歴史博物館長、當麻スポーツセンター所長及びコミュニティセンター所長をいう。

(8) 主幹 教育委員会事務局の主幹をいう。

(9) 課長補佐 教育委員会事務局の課長補佐、館長補佐及び所長補佐をいう。

(決裁の順序)

第3条 決裁を要する事務は、決裁を受けるべき事務を所管する補佐から順次所属の上司の決裁を経て、教育長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第4条 教育長が不在のときは、教育部長がその事務を代決する。

2 教育部長が不在のときは所管理事又は所管課長が、所管部長及び所管理事ともに不在のときは所管課長が、所管課長が不在のときは所管主幹が、所管課長及び所管主幹ともに不在のときは所管課長補佐がその事務を代決する。

3 前2項の場合において、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項及び異例又は疑義のある事項については、代決してはならない。

4 前3項の規定により代決した者は、施行後速やかに決裁責任者の後閲を受けなければならない。

(合議)

第5条 第3条の規定により、その事務を処理する場合において、別に定める場合を除くほか、次に係るものについては、教育総務課長に合議をしなければならない。

(1) その事務が教育委員会の承認を受けなければならない事項又は教育委員会に報告するもの

(2) その事務が予算に伴うもの

(3) その事務が法令、例規等に関連するもの

(4) その事務が議案及び議事に関連するもの

(5) その事務が告示、公告及び公表に関するもの

(6) その事務が広報に関連するもの

2 前項に定めるもののほか、その事務が2以上の課等に関連するもので、特に必要とするものについては、関連課長に合議しなければならない。

3 支出負担行為の合議を必要とするものは、次に掲げる経費とする。この場合において、部長専決又は課長専決に係るものは総務財政課長に、教育長、副市長専決又は市長決裁に係るものは総務財政課長及び総務部長に合議しなければならない。

(1) 報償費

(2) 交際費

(3) 食糧費

(4) 印刷製本費

(5) 修繕料

(6) 広告料

(7) 委託料

(8) 使用料及び賃借料

(9) 工事請負費

(10) 原材料費

(11) 公有財産購入費

(12) 備品購入費

(13) 負担金補助及び交付金(保険給付費等扶助費的なものを除く。)

(14) 貸付金

(15) 補償補填及び賠償金

(16) 積立金

(17) 寄附金

(18) 繰出金

4 決裁を要する事務が、予算の執行に影響を及ぼすものについては、総務部長及び総務財政課長に合議しなければならない。

(除外規定)

第6条 この訓令に定める専決事項であっても、次に掲げる事項については、全て教育長の決裁を受けなければならない。

(1) 重要かつ異例に属すること。

(2) 紛議、論争又は将来その原因となると認められること。

(3) 例規又は先例となること。

(4) 特に教育長から指定された事項に関すること。

(5) 1件150万円未満の契約の締結に関すること。

(6) 所管に係る使用料、手数料その他の諸収入の減免に関すること

(7) 前各号に定めるもののほか、1件150万円未満の支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。

(8) その他教育長の決裁を受けることを適当と認められること。

(教育部長の専決事項)

第7条 教育部長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 定例又は軽易な許可、認可、命令及び滞納処分に関すること。

(2) 公文書の開示等のうち重要なものに関すること。

(3) 個人情報の開示等その他個人情報の保護に係る事項のうち重要なものに関すること。

(4) 予算に定めのある国庫補助及び県補助の申請に関すること。

(5) 所属課長の出張命令に関すること。

(6) 所属職員の宿泊を伴う出張命令に関すること。

(7) 所管に係る附属機関の委員その他の構成員の出張に関すること。

(8) 所属課長の年次有給休暇の承認に関すること。

(9) 所属職員(課長を除く。)の病気休暇及び特別休暇の承認に関すること。

(10) 所属課長の職務に専念する義務の免除(葛城市職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年葛城市条例第27号)第1号及び第2号に限る。)の承認に関すること。

(11) 所属課長の代休日(週休日の振替を含む。)の指定に関すること。

(12) 1件100万円未満の契約の締結に関すること。

(13) 100万円以上の歳入の調定に関すること。

(14) 所管に係る使用料、手数料その他の諸収入の減免に関すること(当該減免の額が1件50万円未満のもの又は減免基準の明確なものに限る。)

(15) 前各号に定めるもののほか、1件100万円未満の支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。

(所管課長の共通専決事項)

第8条 課長が専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 定例又は軽易な申請、副申、証明、届出、調査、報告、照会、回答及び通知に関すること。

(2) 公文書の開示等に関すること(前条第2号に係るものを除く。)

(3) 個人情報の開示等その他個人情報の保護に係る事項のうち重要なものに関すること(前条第3号に係るものを除く。)

(4) 所属職員の出張命令に関すること(前条第6号に係るものを除く。)

(5) 所属職員の時間外勤務、休日勤務及び特殊勤務命令に関すること。

(6) 公簿及び図書の閲覧に関すること。

(7) 軽易な広報活動に関すること。

(8) 主管事務についての当事者の呼出しに関すること。

(9) 各種台帳の作成及び整備に関すること。

(10) 主管事務に関する統計、資料等の収集に関すること。

(11) 主管団体の指導に関すること。

(12) 所属職員の年次有給休暇の承認に関すること。

(13) 所属職員の職務に専念する義務の免除(葛城市職務に専念する義務の特例に関する条例第1号及び第2号に限る。)の承認に関すること。

(14) 所属職員の代休日(週休日の振替を含む。)の指定に関すること。

(15) 所掌に係る事項に関する支出命令並びに歳入歳出外現金の受入通知及び払出命令に関すること。

(16) 1件20万円未満の契約の締結に関すること。

(17) 100万円未満の歳入の調定に関すること。

(18) 前各号に定めるもののほか、定例又は軽易な事務の処理及び次に掲げる経費に係る支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。

 義務的経費(扶助費、公債費)

 燃料費

 光熱水費

 賄材料費

 通信運搬費

 保険料

 負担金補助及び交付金(保険給付費等扶助費的なものに限る。)

 その他1件20万円未満の経費

(教育総務課長の専決事項)

第9条 教育総務課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 文書の配付、浄書、収受、発送に関すること。

(2) 保存文書の管守に関すること。

(3) 公印の保管に関すること。

(4) 財産台帳の整備保管に関すること。

第10条 削除

(学校教育課長の専決事項)

第11条 学校教育課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 定期的な学校教育上の指導助言に関すること。

(2) 軽易な教職員の研修に関すること。

(3) 生徒、児童及び幼児の入園、入学、転学に関すること。

(4) 学校の職員並びに生徒、児童及び幼児の健康診断の実施に関すること。

(5) 学校行事に関する各種届の処理に関すること。

(学校給食センター所長の専決事項)

第12条 学校給食センター所長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 学校給食センターの見学及び学校給食センターにおける児童、生徒保護者による試食会の開催、許可に関すること。

(2) 定期的な給食主任者会の開催通知及び実施に関すること。

(3) 学校給食センターの研修計画決定及び実施に関すること。

(4) 学校給食センター職員の健康診断及び検便実施に関すること。

(5) 学校給食センターの施設、設備の保守及び管理に関すること。

(6) 学校給食物資の見積書提出通知の発送に関すること。

(7) 学校給食物資の納入指示書発送に関すること。

(8) 学校給食物資の検収及び保管に関すること。

(生涯学習課長の専決事項)

第13条 生涯学習課長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 定例的な講演会、集会等の開催計画決定及び実施又は奨励に関すること。

(2) 生涯学習のための資料提供に関すること。

(中央公民館長の専決事項)

第14条 中央公民館長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 中央公民館の利用許可、企画運営及び施設、設備の保守及び管理に関すること。

(2) 屋敷山公園の維持管理に関すること。

(新庄文化会館長及び當麻文化会館長の専決事項)

第15条 新庄文化会館長及び當麻文化会館長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 文化会館の利用許可、企画運営及び施設、設備の保守及び管理に関すること。

(図書館長の専決事項)

第16条 図書館長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 図書の閲覧及び貸出しに関すること。

(2) 図書館活動の企画及び執行に関すること。

(3) 図書館施設、設備の保守及び管理に関すること。

(4) 資料の選択、収集及び廃棄に関すること。

(歴史博物館長の専決事項)

第17条 歴史博物館長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 歴史博物館の利用許可、企画運営及び施設、設備の保守及び管理に関すること。

(2) 歴史博物館資料の貸出し、閲覧及び撮影等に関すること。

(体育振興課長の専決事項)

第18条 体育振興課長は、次の事項を専決することができる。

(1) 定期的な社会体育の開催計画及び奨励に関すること。

(2) 社会体育のための必要な設備器材及び資料の提供に関すること。

(當麻スポーツセンター所長の専決事項)

第19条 當麻スポーツセンター所長は、次の事項を専決することができる。

(1) 當麻スポーツセンター、當麻健民運動場、當麻農村広場の利用許可、企画運営及び施設、設備の保守及び管理運営に関すること。

(コミュニティセンター所長の専決事項)

第20条 コミュニティセンター所長は、次の事項を専決することができる。

(1) コミュニティセンター、市民体育館、新庄スポーツセンター、いきがい体育館、新庄第1健民運動場、新庄第2健民運動場の利用許可、企画運営及び施設、設備の保守及び管理運営に関すること。

(2) 新町公園の維持管理に関すること。

附 則

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年教委訓令甲第14号)

この訓令は、平成16年11月18日から施行する。

附 則(平成18年教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年教委訓令甲第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委訓令甲第4号)

この訓令中第9条及び第11条の改正規定は公布から、第7条及び第8条の改正規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教委訓令甲第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教委訓令甲第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

葛城市教育委員会事務局決裁規程

平成16年10月1日 教育委員会訓令甲第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成16年10月1日 教育委員会訓令甲第2号
平成16年11月18日 教育委員会訓令甲第14号
平成18年3月30日 教育委員会訓令甲第1号
平成19年2月20日 教育委員会訓令甲第1号
平成21年10月20日 教育委員会訓令甲第3号
平成24年3月31日 教育委員会訓令甲第4号
平成28年2月26日 教育委員会訓令甲第1号
平成28年3月31日 教育委員会訓令甲第3号