○葛城市スポーツセンター管理運営規則

平成16年10月1日

教育委員会規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、葛城市スポーツセンター条例(平成16年葛城市条例第75号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、葛城市スポーツセンター(以下「スポーツセンター」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(権限の委任)

第2条 条例第6条から第8条第1項まで及び第13条第2項に規定する葛城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限は、葛城市コミュニティセンター所長及び葛城市當麻スポーツセンター所長(以下「所長」という。)に委任する。

(休館日)

第3条 スポーツセンターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 火曜日並びに毎月の第2水曜日及び第4水曜日

(2) 12月28日から翌年1月4日まで

2 教育委員会は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又はスポーツセンターの施設の一部を休止することができる。

3 教育委員会は、必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、開館することができる。

(開館時間及び開設期間)

第4条 スポーツセンターの開館時間及び開設期間は、次のとおりとする。

(1) 葛城市新庄スポーツセンター

 体育館 午前9時から午後10時まで

 プール 午前9時から午後5時まで

(2) 葛城市當麻スポーツセンター

 総合体育館 午前9時から午後9時まで

 プール 午前9時から午後5時まで

 テニスコート 午前9時から午後5時まで

2 プールの開設期間は、7月10日から8月31日までとする。

3 所長は、必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、時間及び期間を臨時に変更することができる。

(利用許可の申請等)

第5条 条例第6条第1項の規定による許可を受けようとする者は、体育施設利用許可申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)に利用日ごとの利用施設、附属設備の名称その他所長が定める事項を記載して教育委員会に提出しなければならない。ただし、許可申請書を提出させることが適当でないと所長が認めるものについては、この限りでない。

2 前項の許可申請書の提出は、利用期日の1月前からとする。

3 所長は、第1項の規定による許可申請書の提出があった場合において、適当と認め、当該利用を許可するときは、体育施設利用許可書(様式第2号。以下「利用許可書」という。)を当該申請者に交付する。

4 スポーツセンターのプール及びその附属施設並びに器具を利用しようとする者は、入場券(様式第3号)の発行をもって利用許可とする。

(変更許可)

第6条 条例第6条第2項の規定による許可の変更は、利用内容の事項について行う。

2 条例第6条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)前項の許可を受けようとするときは、体育施設利用変更許可申請書(様式第4号)に利用許可書を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

3 所長は、前項の申請書の提出があった場合において、適当と認め、変更を許可したときは、体育施設利用変更許可書(様式第5号)を交付する。

(利用の取消し)

第7条 利用者は、施設の利用を取り消すときは、体育施設利用取消許可申請書兼使用料還付請求書(様式第6号)に領収書を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

2 所長は、前項の申請書の提出があった場合において、適当と認め、取消しを許可したときは、体育施設利用取消許可書兼使用料還付通知書(様式第7号)を交付する。

(禁止事項)

第8条 利用者は、次に掲げることをしてはならない。

(1) 施設、設備、備品等を転貸すること。

(2) 施設、設備、備品等を利用目的以外に利用すること。

(3) 利用許可以外の施設、設備、備品等を利用すること。

(入館の禁止等)

第9条 所長は、他人に迷惑をかけ、若しくは迷惑をかけるおそれがある者、スポーツセンターの施設、設備、備品等を損傷するおそれがある者又はスポーツセンターの関係職員の指示に従わない者に対し、入館を禁止し、又は退館させることができる。

(使用料の減免)

第10条 条例第10条の規定により、市長が公益上特別な理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる場合となる使用料減免の対象となる機関、団体等は別に定める。

2 使用料の減額又は免除を受けようとする者は、体育施設使用料減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請が適当と認めるときは、体育施設使用料減免許可書(様式第9号)を交付する。

(使用料の還付)

第11条 条例第11条ただし書の規定による使用料の還付及びその額は、次のとおりとする。

非常災害その他利用者の責めによらない理由によって利用することができなくなったとき。 全額

2 使用料の還付を受けようとする者は、体育施設使用料還付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の請求を認めるときは、体育施設使用料還付通知書(様式第11号)を交付する。

(利用終了の届出)

第12条 利用者は、その利用を終わったときは、直ちにその旨を所長に届け出なければならない。

(施設、設備、備品等の損傷)

第13条 利用者は、その利用に関して施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨を所長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(電子申請等)

第14条 奈良電子自治体共同運営システム運営基本要綱(平成17年奈良県電子自治体推進協議会汎用受付システム開発運営事業部会制定)の規定によりなされた手続は、この規則によりなされたものとみなす。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、スポーツセンターの管理運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の新庄町スポーツセンター管理運営規則(昭和55年新庄町教育委員会規則第4号)又は當麻町スポーツセンターの設置及び管理に関する条例施行規則(昭和58年當麻町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年教委規則第5号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により在職する収入役の任期中に限り、第4条葛城市スポーツセンター管理運営規則の改正規定については適用せず、なお従前の例による。

附 則(平成21年教委規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

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葛城市スポーツセンター管理運営規則

平成16年10月1日 教育委員会規則第25号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 社会体育
沿革情報
平成16年10月1日 教育委員会規則第25号
平成17年3月31日 教育委員会規則第5号
平成19年2月20日 教育委員会規則第1号
平成21年3月31日 教育委員会規則第2号
平成24年1月17日 教育委員会規則第4号