○葛城市福祉総合ステーション条例

平成16年10月1日

条例第85号

(設置)

第1条 ねたきりゼロをめざして、みんなで支え合い、助け合うまちづくりを基本として、住民が健康で健やかな人生が送れるように支援する福祉の総合的な活動拠点とし、もって社会福祉の増進を図ることを目的として葛城市福祉総合ステーションを設置する。

(名称及び位置)

第2条 葛城市福祉総合ステーションの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 葛城市福祉総合ステーション「ゆうあいステーション」

(2) 位置 葛城市染野789番地1

(指定管理者による管理)

第3条 市長は、葛城市福祉総合ステーション(以下「ステーション」という。)の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 利用許可に関する業務

(2) 施設及び附属設備の維持管理及び修繕に関する業務

(3) 使用料の徴収に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、ステーションの運営に関する業務のうち、市長が必要と認める業務

(指定管理者の指定の期間)

第5条 指定管理者がステーションの管理を行う期間は、指定の日から起算して5年とする。ただし、指定期間の満了後の再指定を妨げない。

(利用の許可)

第6条 ステーションを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) ステーションの施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、ステーションの管理上支障があると認められるとき。

(利用の制限等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を制限し、又は利用を停止することができる。

(1) ステーションの設置目的に違反するとき。

(2) 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、この条例又はこれに基づく利用の条件に違反したとき。

(3) 公安を害し、風紀を乱して他の利用者等の迷惑となる行為のおそれがあるとき、その他公益に反すると認められるとき。

(4) 利用者が偽りその他不正の手段によって利用したとき。

(5) 建物、設備、器具等を破損し、又は滅失させるおそれがある等維持管理上支障があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長において不適当と認められるとき。

(特別の機器)

第8条 利用者は、備付け以外の機器を持ち込み、利用しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(行為の禁止)

第9条 ステーション及びその周辺敷地において、市長の許可を受けたもの以外は、物品の販売、寄附の要請その他これに類する行為をしてはならない。

(使用料)

第10条 利用者は、別表第1に定める額を利用の際に納付しなければならない。ただし、第3条の規定によりステーションの管理を指定管理者に行わせた場合は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て、別表第1の範囲内において定める額とする。

2 前項ただし書の規定により納付された使用料は、指定管理者の収入として収受するものとする。

(使用料の納付)

第11条 前条に規定する使用料の納付は、利用券の交付(購入)をもって行うものとする。ただし、カラオケルームAの使用料の納付は、現金によるものとする。

(使用料の免除)

第12条 市長は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者に限り、別表第2の区分に応じて使用料を免除することができる。

2 前項のほか、市長が特に必要と認めた場合、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条 既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰さない理由で利用することができなくなったとき。

(2) ステーションの管理運営上の都合により、利用の中止又は変更をしたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別な理由があると認めたとき。

(損害の補償)

第14条 利用者は、その利用に際し、当該利用施設等を破損し、又は滅失したときは、市長の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 市長は、前項の破損又は滅失が避けることのできない事故その他やむを得ない理由があると認めたときは、その原状回復又は損害賠償責任の全部又は一部を免除することができる。

(読替)

第15条 第3条の規定によりステーションの管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条から第9条まで及び第12条から前条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替える。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、ステーションの管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の當麻町福祉総合ステーションの設置及び管理に関する条例(平成7年當麻町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の葛城市福祉総合ステーション条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の葛城市福祉総合ステーション条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成22年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に奈良県から交付された療育手帳の程度の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の葛城市福祉総合ステーション条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料等について適用し、同日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

3 施行日前に発行された利用券及び回数券は、新条例別表第1に規定する使用料により購入された利用券及び回数券とみなして、なお使用することができる。

4 この条例による改正前の葛城市福祉総合ステーション条例別表第2に規定する回数券のうち未使用の回数券を所持している者から、施行日から平成27年3月31日までの間に当該未使用の回数券に係る料金の還付請求を受けた場合は、当該未使用の回数券に係る料金相当額を還付する。

附 則(令和元年条例第10号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(葛城市福祉総合ステーション条例の一部改正に伴う経過措置)

第11条 第10条の規定による改正後の葛城市福祉総合ステーション条例別表第1の規定は、施行日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第10条関係)

使用料の区分

利用施設名等

利用方法

使用料

老人

大人

小人

リラックスルーム

温水プール

1日当たり

300円

510円

300円

パターゴルフ場

1回当たり

300円

カラオケルームA

1曲当たり

100円

カラオケルームB・C

1時間当たり

1,030円

卓球

1時間当たり

100円

回数券(11枚つづり)

老人・小人

3,000円

大人

5,100円

1 利用者の区分は、次のとおりとする。

○老人……60歳以上

○大人……中学生以上60歳未満

○小人……小学生

2 利用条件等

○リラックスルーム……小学生未満は、保護者が同伴すること。

○温水プール……同上

○パターゴルフ場……同上

○卓球……同上

○カラオケルーム……中学生以下は、保護者が同伴すること。

別表第2(第12条関係)

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳及び戦傷病者手帳を有する者等の使用料免除区分表

免除区分

使用料を免除できる者

身体障害者手帳(1種)

本人及び介護者1人

療育手帳(A1又はA2)

同上

精神障害者保健福祉手帳(1級)

同上

戦傷病者手帳(特別~第三項症)

同上

小学6年以下の者が有する上記以外の手帳

同上

上記以外の種別

本人のみ

※免除の対象となる施設等

○リラックスルーム

○温水プール

○パターゴルフ場

○卓球

葛城市福祉総合ステーション条例

平成16年10月1日 条例第85号

(令和元年10月1日施行)