○葛城市在宅福祉サービス事業実施条例

平成16年10月1日

条例第98号

(目的)

第1条 この条例は、心身障害者等で日常生活を営むのに支障があるもの及び傷病等により身体が虚弱な者に対し、在宅福祉サービス事業の提供を行うことにより、これらの者が健全で安定した生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(利用の資格)

第2条 この事業を利用できる者は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者のうち次のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者手帳又は奈良県療育手帳の交付を受けている者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の認定審査による結果が非該当で、自立支援給付の対象とならない者で、日常生活を営むのに支障があるもの

(2) 介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知が非該当の者又は傷病等の理由により床している等日常生活を営むのに支障がある者

2 前項の規定にかかわらず、感染症疾患の患者、入院加療が必要と認められる者及びその他不適当と認められる者は除くものとする。

(事業の種類)

第3条 実施する事業は、次に掲げるものとする。

(1) ホームヘルプサービス事業

(2) デイサービス事業

(サービスの内容)

第4条 前条に規定する事業のサービス内容は、次に掲げるものとする。

(1) ホームヘルプサービス事業

 身体介護に関すること。

 生活援助及び家事援助に関すること。

 及びに掲げるもののほか、必要な援助に関すること。

(2) デイサービス事業

 健康チェック

 入浴、清拭等による清潔の保持

 食事の世話

 日常動作訓練

 送迎

 レクリエーション

(事業の利用)

第5条 この事業を利用しようとする者は、利用申請書を市長に提出し、利用の決定を受けなければならない。

2 市長は、利用者の身体的状況等を調査した結果、利用を要しないと認めるとき、又は状態の変化等によりこの事業の提供が必要でなくなったときは、利用の却下又は停止をすることができる。

(負担金の決定及び徴収)

第6条 市長は、利用者又は扶養義務者(以下「納入義務者」という。)が納付すべき負担金の額を次のとおり決定する。

(1) 第2条第1項第1号の規定に該当する者が第3条各号に規定する事業を利用する場合において、納入義務者が納付すべき負担金の額は、第8条で規定する委託料の1割とする。ただし、障害者総合支援法と同様の利用者負担上限月額を適用する。

(2) 第2条第1項第2号の規定に該当する者が第3条第1号に規定する事業を利用する場合において、納入義務者が納付すべき負担金の額は、介護保険法(平成9年法律第123号)で定められる指定訪問介護に係る介護報酬単価の1割とする。

(3) 第2条第1項第2号の規定に該当する者が第3条第2号に規定する事業を利用する場合において、納入義務者が納付すべき負担金の額は、介護保険法で定められる指定通所介護に係る介護報酬単価の1割とし、報酬区分については、要介護1を適用するものとする。

2 市長は、利用者がこの事業を利用した際に前項の規定に基づく負担金を徴収する。

3 市長は、第2条第1項第2号の規定に該当する者が、第3条各号に規定する事業の利用途中に障害者総合支援法の自立支援給付に該当又は第2条第1項第1号の規定に該当することになった場合は、当該事由が生じた日から負担金の額を変更する。

(負担金の免除)

第7条 市長は、この事業を利用する者のうち、災害等により著しく生活に困窮を来し、経済負担が困難であると認められる者に対し、負担金の額を免除することができる。

(事業の委託)

第8条 この事業を円滑に遂行するため、利用決定、負担金の決定、負担金の免除を除き、この業務は、市長が認める事業者に委託して行うものとする。ただし、第2条第1項第1号に規定する利用者に係る業務の委託料は、障害者総合支援法第29条及び第30条の規定に基づき厚生労働省令で定められる費用基準を準用するものとする。

(その他)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の當麻町在宅福祉サービス事業実施条例(平成12年當麻町条例第4号)、新庄町デイ・サービス事業実施要綱(平成12年新庄町公告第9号)又は新庄町ホームヘルパー派遣事業実施要綱(平成9年新庄町公告第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第2号)

この条例中第2条及び第3条の規定は平成25年4月1日から、第1条及び第4条の規定は平成26年4月1日から施行する。

葛城市在宅福祉サービス事業実施条例

平成16年10月1日 条例第98号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成16年10月1日 条例第98号
平成18年3月29日 条例第10号
平成25年3月28日 条例第2号