○葛城市在宅福祉サービス事業実施条例施行規則

平成16年10月1日

規則第68号

(利用の申請)

第2条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、在宅福祉サービス事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) デイサービス事業の利用については、医師の意見書(様式第2号)

(2) 身体障害者手帳、奈良県療育手帳の写し及び条例第2条第1項第1号に該当する旨の確認書類又は介護保険要介護認定・要支援認定非該当結果通知書の写し

(3) 条例第2条第1項第1号に該当する者の利用については、条例第6条第1項第1号に規定する利用者負担上限月額を決定するための書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(利用の決定等)

第3条 市長は、条例第5条の規定による利用の決定、却下又は停止をする場合は、在宅福祉サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)又は在宅福祉サービス事業利用停止通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(利用決定の変更等)

第4条 申請者は、利用決定内容に変更が生じた場合は、在宅福祉サービス事業利用変更申請書(様式第5号)により速やかに市長に申請するものとする。なお、緊急を要するものである場合は、口頭によりこれを行い、事後において所定の手続をとることができるものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合において、変更の可否を決定し、在宅福祉サービス事業利用変更決定(却下)通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(負担金の還付)

第5条 既に納付された負担金は、還付しないものとする。ただし、条例第6条第3項に規定する負担金の変更が生じた場合又は補助事業により利用者負担の軽減が図られた場合は、当該事由が生じた日から遡及して還付するものとする。

(負担金の免除)

第6条 条例第7条に規定する負担金の免除を受けようとする者は、在宅福祉サービス事業利用負担金免除申請書(様式第7号)に免除を受けようとする事由を証明する書類を添えて市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合において、免除の可否を決定し、在宅福祉サービス事業利用負担金免除決定(却下)通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の當麻町在宅福祉サービス事業実施条例施行規則(平成12年當麻町規則第7号)、新庄町デイサービス事業実施要綱(平成12年新庄町公告第9号)又は新庄町ホームヘルパー派遣事業実施要綱(平成9年新庄町公告第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第15号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

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葛城市在宅福祉サービス事業実施条例施行規則

平成16年10月1日 規則第68号

(平成18年4月1日施行)