○葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則

平成16年10月1日

規則第71号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の規定により、福祉事務所長(以下「所長」という。)が同法第15条の4の措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)又は同法第16条第1項第2号の措置(以下「施設入所等の措置」という。)をした場合における当該措置に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収及び額)

第2条 所長は、障害福祉サービスの措置又は施設入所等の措置に要する費用の利用者負担額を、当該措置を受けた者(以下「被措置者」という。)及びその扶養義務者から徴収する。

2 前項の規定により徴収する額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号課長通知)に定める額とする。

(通知)

第3条 所長は、前条第2項の規定により徴収金の額を決定したときは、その旨を同条第1項に規定する被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に知的障害者措置費用徴収金決定(変更)通知書(様式第1号)により通知するものとする。その額を変更したときも、同様とする。

(納入方法)

第4条 納入義務者は、毎月分の徴収金を当該月(月の中途において施設入所等の措置を開始された場合の当該月分の徴収金は、当該月の翌月)の末日までに、納入通知書により納入しなければならない。

(徴収金の減免)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する納入義務者について、特に必要があると認めた場合には、その者に対する徴収金の額を減額し、又は免除することができる。

(1) 天災その他の災害により家屋等について甚大な被害を受けた者

(2) 病気等により著しく生活が困難である者

2 前項の減免を受けようとする者は、知的障害者措置費用徴収金減免申請書(様式第2号)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、当該申請書に個人番号を記入した場合であって、個人番号の利用により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第20号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第23号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第30号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第8条、第11条、及び第14条並びに附則第12条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第10条 この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第4号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の葛城市情報公開条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の葛城市個人情報保護条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の葛城市税条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の葛城市公有財産規則の規定、第5条の規定による改正後の葛城市保育の必要性の認定に関する規則の規定、第6条の規定による改正後の葛城市保育の実施に関する規則の規定、第7条の規定による改正後の葛城市児童手当事務処理規則の規定、第8条の規定による改正後の葛城市子ども手当事務処理規則の規定、第9条の規定による改正後の葛城市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定、第10条の規定による改正後の葛城市乳幼児等医療費助成条例施行規則の規定、第11条の規定による改正後の葛城市老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第12条の規定による改正後の葛城市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の葛城市身体障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第14条の規定による改正後の葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定、第15条の規定による改正後の葛城市障害者福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定、第16条の規定による改正後の葛城市児童福祉法に基づく障害児童通所給付費等の支給等に関する規則の規定、第17条の規定による改正後の葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第18条の規定による改正後の葛城市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定、第19条の規定による改正後の葛城市養育医療の給付に関する規則の規定、第20条の規定による改正後の葛城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定、第21条の規定による改正後の葛城市法定外公共物の管理に関する条例施行規則の規定及び第22条の規定による改正後の葛城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第19条 この規則の施行の際、第17条の規定による改正前の葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則

平成16年10月1日 規則第71号

(平成29年5月30日施行)