○葛城市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例

平成16年10月1日

条例第110号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第8項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第7項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「生活環境影響調査結果」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を与えることを目的とする。

(対象となる施設の種類)

第2条 生活環境影響調査結果の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。

(縦覧の告示等)

第3条 市長は、法第9条の3第2項の規定により生活環境影響調査結果を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 施設の名称

(2) 施設の設置の場所

(3) 施設の種類

(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類

(5) 施設の能力(施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

(6) 実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響調査の項目

(7) 生活環境影響調査結果を縦覧に供する場所

(8) 生活環境影響調査結果を縦覧に供する期間(以下「縦覧期間」という。)

2 縦覧期間は、前項の規定による告示の日から1月間とする。

(意見書の提出手続)

第4条 市長は、前条第1項の規定による告示をするときは、意見書の提出先及び提出期限を併せて告示するものとする。

2 前項の規定による告示があったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、前条第2項の縦覧期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

(他の市町村との協議)

第5条 市長は、施設の設置に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に生活環境影響調査結果の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。

(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。

(3) 施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、本市の区域に属しない地域が含まれているとき。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過処置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の當麻町が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例(平成12年當麻町条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

葛城市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例

平成16年10月1日 条例第110号

(平成16年10月1日施行)