○葛城市土地改良事業分担金徴収条例

平成16年10月1日

条例第121号

(趣旨)

第1条 この条例は、市が施行する土地改良事業の費用に充てるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の総額)

第2条 分担金の総額は、当該事業に要する事業費から国又は県から交付を受ける補助金の額を除いた額の範囲内において市長が定める。

(分担金の徴収等)

第3条 分担金は、事業によって利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、土地改良法(昭和24年法律第195号)第3条に規定する資格を有する者又は当該事業地域内において利益を受ける者から徴収する。

2 前項に掲げる者に対する分担金に代えて、その地域及びその地域の土地改良区からこれに相当する額の金銭を徴収する。

(分担金の納期等)

第4条 分担金の賦課期日及び納期又は徴収方法は、市長が定める。

(分担金の減免)

第5条 市長は、天災その他特別の事情がある場合において分担金の免除を必要と認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(適用)

2 この条例の規定は、平成17年4月1日以後に行われる事業に係る分担金の徴収について適用し、この条例の施行の日から平成17年3月31日までの間に行われる事業に係る分担金の徴収については、なお合併前の新庄町営土地改良事業の経費にあてるべき分担金徴収条例(昭和40年新庄町条例第27号)又は當麻町営土地改良事業分担金徴収条例(昭和38年當麻町条例第160号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

葛城市土地改良事業分担金徴収条例

平成16年10月1日 条例第121号

(平成16年10月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成16年10月1日 条例第121号