(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、本市の設置する下水道の管理及び使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準のうち、排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の3　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の設置義務)

第3条　公共下水道の供用を開始の日から、排水区域内の義務者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別な理由があると認めるときは、この期間を延長することができる。

(排水設備の新設方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(以下「排水設備」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備の設計及び工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の設計及び工事は、管理者が指定した排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ行い、又は行わせてはならない。ただし、特定工事で、管理者が特別な理由があると認めるときは、指定工事店と同等以上の資格がある者は、この限りでない。

(指定工事店の要件)

第7条の2　指定工事店の指定を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(指定工事店の指定の申請)

第7条の3　指定工事店の指定を受けようとする者は、指定申請書に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(指定工事店の指定)

第7条の4　管理者は、前条第1項の規定による申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、指定することを決定したときは、指定通知書を交付するものとし、指定しないことを決定したときは、その旨を通知するものとする。

(指定工事店の指定期間等)

第7条の5　指定工事店の指定期間は、指定工事店の指定を受けた日から5年とする。ただし、第7条の8の規定による指定を受けた者の指定期間は、前指定工事店の残任期間とする。

(指定工事店証の交付等)

第7条の6　管理者は、第7条の4第3項の規定により指定工事店の指定をした者に指定証及び標示板を交付する。

(届出事項)

第7条の7　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(指定工事店の地位の引継ぎ)

第7条の8　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、それぞれ当該各号に掲げる者に指定工事店の地位の引継ぎをさせる。

(指定工事店の義務)

第7条の9　指定工事店は、この条例又はこの条例に基づく管理者の定めを遵守するほか、次に定める義務を負うものとする。

(指定の取消し等)

第7条の10　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店の指定を取り消し、又は一定の期間内その業務を停止することを命ずることができる。

(責任技術者の登録資格)

第7条の11　次の各号のいずれかに該当する者は、責任技術者の登録を受けることができない。

(責任技術者の登録申請)

第7条の12　責任技術者の登録を受けようとする者は、新規登録を受けようとする場合にあっては、登録申請書を、更新登録を受けようとする場合にあっては、次条第5項に規定する責任技術者証の有効期間内で、管理者が定める日までに更新申請書を、それぞれ管理者に提出しなければならない。

(責任技術者の登録)

第7条の13　責任技術者の登録は、新たに責任技術者の登録を受けようとする者について行う新規登録及び第5項に規定する有効期間の満了に伴い、その更新を受けようとする者について行う更新登録とする。

第7条の14　削除

(届出)

第7条の15　責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(禁止)

第7条の16　責任技術者は、2以上の指定工事店に所属してはならない。

(資格の取消し等)

第7条の17　管理者は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、責任技術者の登録の効力を一時停止し、又はその資格を取り消すことができる。

(登録手数料)

第8条　指定工事店の指定を受けた者(更新を受けた者を含む。)又は責任技術者の登録を受けた者は、次の表の右欄に掲げる額の手数料を管理者が定める期日までに納付しなければならない。

(排水設備の工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て検査を受けなければならない。この場合において、検査に特別の費用を要したときは、その工事を行った指定工事店(第7条第1項ただし書の規定により指定工事店以外の者が工事を行ったときは、その者。以下同じ。)がその費用を負担しなければならない。

(取付ます及び取付管の取付け及び費用負担)

第10条　公共下水道に下水を流入させるために市が設置する公共下水道の公共ます及び取付管(以下「公共ます等」という。)の箇所数は、1つの敷地につき1箇所とする。ただし、建築物の立地状況その他の理由により、これにより難いと管理者が認めるときは、この限りでない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第11条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に掲げる基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第12条　使用者は、次に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して公共下水道に排除しようとするときは、除害施設の設置その他必要な措置をしてこれを行わなければならない。

第13条　使用者は、次に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないとされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除しようとするときは、除害施設の設置その他必要な措置をしてこれをしなければならない。

(停止命令等)

第14条　管理者は、前2条の規定に違反して公共下水道(前条に規定する場合にあっては、終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続するものに限る。以下この条において同じ。)に下水を排除する者に対し、除害施設の設置その他の必要な措置をすることを命じ、その命令に従わないときは、公共下水道への下水の排除を停止することを命ずることができる。

(除害施設の設置等の届出)

第15条　除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設管理責任者の選任)

第16条　除害施設の設置者は、当該除害施設の維持管理その他の下水の適正な排除に関する業務を担当させるため、管理者が適当と認める除害施設管理責任者を選任しなければならない。除害施設管理責任者を変更しようとするときも、同様とする。

(事故防止等)

第17条　除害施設設置者は、除害施設の事故その他の理由により第12条各号又は第13条第1項各号に掲げる基準に適合しない水質の下水が公共下水道に流入するおそれのあるとき、又は流入したときに、その流入を停止することができるバルブ、ゲートその他の設備を設けなければならない。

(水質の測定等)

第18条　除害施設の設置者及び特定施設の設置者は、当該除害施設又は特定施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(除害施設等の設置者からの報告の徴収等)

第19条　管理者は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者及び特定施設の設置者からその下水を排除する事業場等の状況、除害施設又はその排除する下水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(使用開始等の届出)

第20条　公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとする者は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。使用者に変更があった場合も、同様とする。

(使用の態様の変更の届出)

第20条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他管理者が定める使用の態様の変更があったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(土砂等の投入の禁止)

第21条　土砂、ごみ、油脂類、農薬、布類その他公共下水道及び流域下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排除してはならない。

(代理人の選定)

第22条　義務者又は使用者が市内に居住しないとき、その他管理者が必要と認めるときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する者を代理人に選定し、管理者に届け出なければならない。また、代理人を変更しようとするときも、同様とする。

(代表者の選定)

第23条　排水設備を共有する者又は共同で使用する者その他管理者が必要と認める者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため代表者を選定し、管理者に届け出なければならない。代表者を変更しようとするときも、同様とする。

(水洗便所の普及及び奨励措置)

第24条　管理者は、水洗便所の普及を奨励するために処理区域内の既設のくみ取便所を水洗便所(公共下水道に汚水管が連結されたものに限る。)に改造する者に対して、別に定めるところにより資金の助成等を行うことができる。

(使用料の徴収)

第25条　使用料は、使用者からこれを徴収する。

(使用料の徴収方法)

第26条　使用料は、その使用月における公共下水の使用について、納入通知書を発行するものとし、口座振替、集金その他の方法により2箇月分を一括して徴収する。ただし、水道水(葛城市水道事業給水条例(平成16年葛城市条例第142号)に基づき給水される水をいう。以下同じ。)以外の水に係る使用料についても、同様とする。

(使用料の算定基準)

第27条　使用料は、管理者が定める定例日(葛城市水道事業給水条例の規定により水道水の使用水量を認定する日及び水道水以外の水の使用水量を認定する日をいう。)現在における使用水量をもって算定する。

(汚水排出量の認定等)

第28条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次に定めるところによる。

(特定排水の水質の認定)

第29条　第25条第3項第2号に規定する特定排水の水質は、管理者が認定する。

(計測装置の設置)

第30条　管理者は、汚水排出量又は汚水の水質を認定するため必要があると認めるときは、他人の土地又は建築物に当該汚水排出量の計量又は当該汚水の水質の測定のための装置を設置することができる。

(公共下水道の一時使用)

第31条　土木又は建築に関する工事の施行に伴う排水その他一時的に公共下水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。

(一時使用による使用料の前納)

第32条　管理者は、前条の規定により公共下水道を一時使用させるときは、第28条第1項第3号の規定により認定した汚水排出量に係る使用料を前納させることができる。この場合において、使用者から公共下水道を使用しなくなった旨の届出があったとき、その他必要と認めるときは、当該使用料を精算する。

(使用者からの報告の提出等)

第33条　管理者は、汚水排出量の認定、水質の認定その他使用料を算出するために必要な限度において、使用者から報告書を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(準用)

第34条　第21条及び次章の規定は、都市下水路について準用する。この場合において、第21条及び次条から第41条までの規定中「公共下水道」とあるのは「都市下水路」と、次条、第36条第1項及び第37条第1項中「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と、第36条第2項中「令第16条」とあるのは「令第19条」と、それぞれ読み替えるものとする。

(行為の許可)

第35条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者の定めるところにより申請書に必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更等)

第36条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(下水道敷等の占用の許可)

第37条　公共下水道の施設又は敷地に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の施設又は敷地を占用しようとする者は、管理者が定めるところにより申請書を管理者に提出して、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(権利の譲渡等の禁止)

第38条　前条第1項の許可を受けて公共下水道の施設又は敷地を占用する者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(無断占用に対する処置)

第39条　管理者は、第37条第1項の許可を受けないで公共下水道の施設又は敷地を占用する者に対し、直ちにその占用を停止させ、工作物があるときは撤去させ、原状に回復することを命ずることができる。

(占用許可の取消し等)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付することができる。

(原状回復)

第41条　第37条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したとき、若しくは前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、当該占用物件を撤去し、公共下水道の施設又は敷地を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者において認めるときは、この限りでない。

(使用料等の減免等)

第42条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、この条例に規定する使用料、手数料その他の金額を減額し、若しくは免除し、又はそれらの徴収を猶予することができる。

(委任)

第43条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第44条　第7条第1項の規定に違反して排水設備の新設等の設計及び工事を行った者は、10万円以下の罰金に処する。

第45条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第47条　詐欺その他不正の行為により使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(葛城市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第16条　第15条の規定による改正後の葛城市下水道条例第25条の規定は、平成26年6月分以後の分として徴収する使用料から適用し、同年5月分までの分として徴収する使用料については、なお従前の例による。