(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給するため、市営住宅を設置する。

(整備基準)

第3条の2　市営住宅の整備基準は、市長が別に定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居資格者の特例)

第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、市営住宅入居申込書を市長に提出しなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次に掲げる者について行う。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居者選考委員会)

第11条　入居者の選考について意見を聴くため、葛城市営住宅入居者選考委員会(以下「入居者選考委員会」という。)を置く。

(入居決定の通知)

第12条　市長は、市営住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

(住宅入居の手続)

第13条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第14条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第15条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第16条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第17条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第18条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減額若しくは免除(以下「減免」という。)又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第19条　市長は、入居者から第13条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項の規定による明渡しの請求があったときは明渡しの請求があった日)までの間、家賃を徴収する。

(敷金)

第20条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(修繕費用の負担)

第21条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(住宅不使用の届出)

第24条　入居者が、当該市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第25条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用の制限)

第26条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(増築等の制限)

第27条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　市長は、毎年度、第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡努力義務)

第29条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条　第28条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第16条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第31条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条　第28条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第16条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者がその期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第33条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。

(期間通算)

第34条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　市長は、第16条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に対して職員に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第36条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第37条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該市営住宅建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第38条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条に規定するところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第40条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、その5日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第41条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(入居の承認等に関する意見聴取)

第41条の2　市長は、必要があると認めるときは、市営住宅の入居予定者及びその者と同居しようとする親族又は入居者が同居させようとする者が暴力団員であるかどうかについて、高田警察署長の意見を聴くものとする。

(使用許可)

第42条　市長は、法第45条第1項の規定により、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅を社会福祉法人等に使用させることができる。

(使用料)

第43条　前条の許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(報告の請求)

第44条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況の報告を求めることができる。

(使用許可の取消し)

第45条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(準用)

第46条　社会福祉法人等による市営住宅の使用については、第19条から第27条まで、第36条及び第40条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第19条中「第13条第5項」とあるのは「第42条第4項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始日」と、「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第45条の規定による取消し」と読み替えるものとする。

(使用許可)

第47条　市長は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。次条において「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(入居者資格)

第48条　前条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ又はロのいずれかに該当する者とする。

(家賃)

第49条　第47条の規定により使用に供される市営住宅(第51条第2項において「みなし特定公共賃貸住宅」という。)の毎月の家賃は、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

(準用)

第50条　第47条の規定による市営住宅の使用については、第4条、第5条、第8条から第15条まで、第18条から第27条まで、第35条から第41条まで及び第53条の規定を準用する。この場合において、第8条中、「前2条」とあるのは「第48条」と、第19条第1項中「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、第35条第1項中「第16条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第49条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(駐車場の使用)

第51条　市営住宅の共同施設として整備された駐車場(以下この条において「駐車場」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第52条　市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから2人以内の範囲内において任命する。

(立入検査)

第53条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第54条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第55条　入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。