○葛城市水道事業給水条例施行規程

平成16年10月1日

水道事業管理規程第18号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給水装置の工事及び管理(第4条―第17条)

第3章 給水(第18条―第23条)

第4章 料金及び手数料(第24条―第28条)

第5章 簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査(第29条)

第6章 補則(第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、葛城市水道事業給水条例(平成16年葛城市条例第142号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理人の選定又は届出)

第2条 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)条例第5条第1項の規定により管理人の選定をしたときは、直ちに連署で水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。条例第6条の規定による届出を行う場合についても、同様とする。

2 条例第5条第2項の管理人の選定を求められたときは、次に掲げるところにより直ちに管理者に届け出なければならない。条例第6条第3号の管理人に変更があったときにおいて行う届出についても、同様とする。

(1) 共用給水装置を使用するときは、給水装置の使用者(以下「使用者」という。)の連署

(2) 給水装置を共有するときは、所有者の連署

(届出義務者)

第3条 条例第6条各号のいずれかに該当する場合の届出義務者は、次のとおりとする。

(1) 給水装置の所有権に変動があったときは、新旧所有者。ただし、その事実を証する書類を添付するときは、新所有者

(2) 給水装置の使用を開始し、又は中止しようとするときは、使用者

(3) 使用者又は管理人に変更があったときは、使用者

(4) 所有者又は管理人の住所に変更があったときは、所有者

(5) 共用給水戸数に変動があったときは、管理人又は使用者

(6) 給水装置の使用の種別に変動があったときは、使用者

(7) 消火のため私設消火栓を使用したとき、又は演習のため私設消火栓を使用しようとするときは、使用者

2 共用給水装置の給水戸数が減じて1戸となったときは、使用者は、直ちに専用給水装置使用の届出をしなければならない。

第2章 給水装置の工事及び管理

(給水装置の構造)

第4条 給水装置は、給水管、分水栓、止水栓、給水栓、水道メーター(以下「メーター」という。)等をもって構成する。ただし、管理者が必要がないと認める場合は、その一部を設けないことができる。

第5条 給水装置は、水圧、土圧その他の荷重に対して十分な耐久力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないよう設計及び施行をしなければならない。

2 給水装置には、凍結、破壊及び浸食等を防止するため適当な措置を講じなければならない。

3 給水装置には、配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプ等を直結してはならない。

4 給水装置は、井戸水その他の雑用水管と直結し、給水管へ供給する水以外の水が流入するおそれのある配管又は施設をしてはならない。

(給水管の口径)

第6条 給水管の口径は、取り付けようとする配水管の口径より小さいものでなければならない。

(分水栓の間隔)

第7条 分水栓の間隔は、50センチメートル以上としなければならない。

(分水栓の取付等)

第8条 分水栓、止水栓、制水弁、異型管、鋳鉄管等の取付け、使用等については、管理者が別に定める基準に適合していなければならない。

(受水槽の設置)

第9条 一時に多量の水を使用する箇所その他管理者が必要と認める場合においては、受水槽を設けなければならない。

2 前項の受水槽は、低置受水槽又は高置受水槽とし、次の区分により設置しなければならない。

(1) 低置受水槽を設けなければならない場合は、次のとおりとする。

 3階以上の建築物。ただし、管理者が認めるときは、この限りでない。

 配水管の水圧が所要圧に比べて不足する場合

 一時に多量の水を必要とするデパート、旅館、店舗等

 保安衛生上、常時一定の水量を必要とする病院、工場等

(2) 高置受水槽を設けなければならない場合は、次のとおりとする。

 配水管の水圧は十分であるが、水量が不足し、貯水を必要とするとき。

 配水管の水圧が過大で、かつ、水量が十分であって、直接給水した場合に給水装置を破損するおそれがあるとき。

3 低置受水層への給水装置の口径等については、最寄りの配水管の動水圧を勘案して定めなければならない。ただし、動水圧が2キロ圧以上の場合は、2キロ圧を限度とする。

(指定材料)

第10条 条例第10条第1項の規定により管理者が指定する材料は、第4条に規定する給水装置のうち給水管、分水栓及び止水栓とする。

2 前項に規定する材料の構造及び材質については、管理者が別に定める。

(工事申込書の提出)

第11条 工事の申込みをしようとする者は、所定の事項を記載した申込書を提出しなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第12条 工事申込者は、条例第8条第4項の規定により次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(1) 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき、及び他人の所有地を通過して給水装置を設置するときは、土地所有者の同意書

(2) 前号に掲げるもののほか、特別の理由があるときは、利害関係人の同意書又は申込者の誓約書

(工事の設計)

第13条 条例第9条第3項に規定する設計に当たっては、現物をよく調査の上、本市指定の用紙を使用し、図面は、次の標準により作成しなければならない。

(1) 平面図

(2) 立体図

(3) 付近見取図

(4) 記入事項は、管の種類、口径及び延長並びに水栓類の名称及び口径、方位並びに配水管の口径

2 前項の設計の範囲は、次のとおりとする。

(1) 給水栓まで直接給水するものにあっては給水栓まで

(2) 受水槽まで設けるものにあっては、受水槽への給水口まで

3 第1項第2号の立体図を作成する場合においては、受水槽以下の設計図を併せて作成しなければならない。

(工事の変更及び取消し)

第14条 工事申込者が工事を変更し、又は取消しをしようとするときは、直ちに管理者に申し込まなければならない。

(公道部分の工事)

第15条 工事のうち公道部分の工事は、申込者の費用で施行し、当該公道部分に係る施設の維持管理は、市が行う。ただし、管理者がその費用を市で負担することが適当と認める場合は、市で負担することがある。

2 公道部分の分岐工事において第2次配水支管から分岐する場合の費用については、管理者が別に定める負担額を納付しなければならない。

(工事材料等の価格)

第16条 管理者が施行する工事に係る材料等の価格は、管理者が別に定める。

(給水装置の修繕費等)

第17条 条例第14条第3項に規定する給水装置の修理その他適当な措置に要する費用は、管理者が別に定めるところにより徴収する。

第3章 給水

(メーターの計算)

第18条 メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、メーターの取付け又は取り外しを行った月は、この限りでない。

(メーターの設置基準)

第19条 メーターは、次の基準により設置する。ただし、管理者がこの基準により難いと認めるときは、この限りでない。

(1) 給水栓まで直接給水するものについては、専用又は共用給水装置ごとに1個。ただし、管理者が認める場合は、1個のメーターで2世帯以上使用することができる。

(2) 受水槽を設けるものについては、受水槽ごとに1個

(メーターの設置場所等)

第20条 メーターは、給水管と同口径を標準とし、給水栓より低位置として点検に支障を来さないよう、公道側に接近する敷地内の柵外で入口付近に設置しなければならない。

2 メーターの保管者は、メーターの設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

3 前項の規定に違反したときは、メーターの保管者に原状回復を命ずるものとし、メーターの保管者が履行しないときは、市が原状回復を施行して、その費用を当該メーターの保管者から徴収することができる。

4 管理者が必要と認めるときは、メーターの設置場所を変更させることができる。

(亡失メーターの損害額)

第21条 メーターを亡失したときは、メーターの保管者の負担により新たに指定のメーターを設置しなければならない。

2 メーターの耐用年数は、8年とする。

(き損メーターの損害額)

第22条 メーターをき損したときは、修理に要した費用は、メーターの保管者から徴収する。

(給水装置及び水質の検査)

第23条 条例第22条第2項の特別の費用を要する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 給水装置については、その構造、材質及び機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。

(2) 水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲用の適否に関する検査以外の検査を行うとき。

2 管理者が検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことがある。

第4章 料金及び手数料

(資料の提出)

第24条 給水用途別の適用、水量の認定等について管理者が必要と認めるときは、使用者に資料の提出を求めることがある。

(使用の中止又は廃止の届出がない場合の料金)

第25条 給水装置の使用の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも、基本料金を徴収する。

(料金の月計算)

第26条 料金は、前月の点検日の翌日から当月の点検日までを1月として算定する。

(料金の調整)

第27条 条例第24条第1項ただし書の集合住宅等において共用メーターで給水を受ける者に係る料金について、管理者が特に必要があると認めるときは、当該共用メーター1個についてのみ行うものとし、各戸ごとの料金計算及び徴収は、行わないものとする。

2 料金の調整は、当該集合住宅等の使用水量及び総戸数により算定するものとするが、その計算方法は、管理者が別に定めるものとする。

(料金等の領収及び取扱人印)

第28条 集金の方法で徴収する料金その他の納付金に対する領収書は、市指定の取扱人の印があるものに限り、有効とする。

2 前項の規定により有効とされる領収書のうち、金額を訂正したものについては、無効とする。

第5章 簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査

第29条 条例第32条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによる。

(1) 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。

(2) 前号の管理に関し、毎年1回以上定期に簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

第6章 補則

(その他)

第30条 この規程の細目に関しては、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の當麻町水道事業給水条例施行規則(昭和44年當麻町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和元年水管規程第2号)

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

葛城市水道事業給水条例施行規程

平成16年10月1日 水道事業管理規程第18号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第2節
沿革情報
平成16年10月1日 水道事業管理規程第18号
令和元年10月1日 水道事業管理規程第2号