○葛城市中小企業資金融資規則

平成17年3月31日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、市内中小企業者の金融の円滑化を図るため、その事業に必要な融資のあっせんを行い、経営の近代化、合理化及び体質の安定強化を図り、中小企業の成長発展及び振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第3項に規定する小規模企業者をいう。ただし興行的業種を除く。

(2) 保証協会 奈良県信用保証協会をいう。

(3) 運転資金 経営の安定及び体質強化等に必要な事業上の運転資金をいう。

(4) 設備資金 設備の近代化及び経営基盤の強化等に必要な事業上の設備資金をいう。

(5) 創業支援資金 創業のために必要な運転資金及び設備資金をいう。

(融資の条件)

第3条 運転資金又は設備資金の融資を受けようとする者は、次に掲げる条件を備えていなければならない。

(1) 保証協会の普通保証制度の信用保証を受けることができる中小企業者であること。

(2) 原則として、本市に住所を有し、1年以上同一事業を引き続き経営している者で、今後もその事業を継続して営むことが確実であること。

(3) 市税の滞納がないこと。

(4) 融資金の返済の見込みが確実なこと。

(5) この融資制度の保証人になっていないこと。

(6) 許可、認可等を必要とする業種については、その許可、認可等を受けていること。

(7) 銀行取引停止処分を受けていないこと。

(8) 金融機関から融資を受け、その返済を滞納していないこと。

(9) 保証協会に代位弁済をされていないこと。

(10) 次に掲げる者について該当していないこと。

 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

2 創業支援資金の融資を受けようとする者は、これから新たに事業を営むもの又は営んでから1年未満のものであって、次に掲げる条件を備えていなければならない。

(1) 次のいずれかに該当すること。

 個人にあっては、本市の住民基本台帳に記録されている住所を有していること。

 法人にあっては、本市に登記されている事業所を有していること。

(2) 前項第1号第3号から第10号までに掲げる条件を備えていること。

(3) 創業関連保証制度に係る保証協会の信用保証を受けることができること。

(連帯保証人)

第4条 融資を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、該当各号に掲げる連帯保証人を有しなければならない。

(1) 法人については、当該法人の代表者

(2) 実質的な経営者でない者は、実質的な経営者

(3) 営業許可名義人でない者は、営業許可名義人

(4) 前3号に掲げる者のほか市長が特に必要と認める者

(融資の内容)

第5条 融資の内容は、次に掲げるところによる。

(1) 融資限度額は、次のとおりとする。

 設備資金 10,000,000円以内

 運転資金 5,000,000円以内

 創業支援資金 10,000,000円以内

(2) 融資期間は、次のとおりとする。

 設備資金 6月以内の据置期間を含み5年以内

 運転資金 4年以内

 創業支援資金 6月以内の据置期間を含み5年以内

(3) 融資取扱金融機関は、市長が別に定める。

(4) 償還方法は、分割返済とする。

(5) 融資に伴う担保は、原則として無担保とする。

(申請手続)

第6条 融資を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中小企業資金融資申込書(様式第1号)に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人の場合は不要)

(2) 市税の納税証明書

(3) 許可、認可等を証する書面の写し(許可、認可等を必要とする業種に限る。)

(4) 見積書(運転資金については、不要)

(5) 法人については、登記簿謄本又は登記事項証明書、定款、決算書及び試算書の写し

(6) 保証協会へ提出する信用保証委託申込書その他保証協会が必要と認める書類

(7) その他市長が必要と認める書類

(審査)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、保証協会に送付するものとする。

(融資保証の決定)

第8条 融資保証の決定は、保証協会が行う。

2 保証協会は、前項により融資保証の可否を決定したときは、市長に報告するとともに、申請者にその旨を通知しなければならない。

(保証料の負担)

第9条 市長は、融資の決定を受けた者に対し、保証協会が徴する保証料の10分の7の金額を負担する。

(利子補給金の交付)

第10条 市長は、融資の決定を受けた者に対し、利子補給金を交付することができる。この場合において、利子補給金の交付を受けようとする者は、利子補給申請書(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する利子補給金の額は、市中金利等を勘案し、市長が別に定める。

3 第1項に規定する利子補給金の交付方法は、融資取扱金融機関と協議の上、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第11号)

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の葛城市中小企業資金融資規則の規定は、この規則の施行日以降の申請に係る融資から適用し、同日前の申請に係る融資については、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第12号)

この規則は、平成25年9月20日から施行する。

附 則(平成28年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の葛城市中小企業資金融資規則の規定は、この規則の施行日以降の申請に係る融資から適用し、同日前の申請に係る融資については、なお従前の例による。

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葛城市中小企業資金融資規則

平成17年3月31日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)