○葛城市政治倫理条例

平成17年7月7日

条例第34号

(目的)

第1条 この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その担い手たる市長、副市長、教育長(以下「市長等」という。)及び市議会議員(以下「議員」という。)が、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して、自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚を持ち、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(市長等及び議員の責務並びに政治倫理基準)

第2条 市長等及び議員は、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対し自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならない。

2 市長等及び議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑いを持たれるおそれのある行為をしないこと。

(2) 市民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。

(3) (市が関係する公社、法人を含む。)が行う公共工事の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約等(以下「工事等」という。)に関して特定の個人、企業、団体を推薦、紹介するなど有利な取り計らいをしないこと。

(4) 公正な人事を図るため、市職員(臨時職員を含む。)の採用に関して推薦又は紹介をしないこと。

(5) 市から活動及び運営に対する補助又は助成等を受けている各団体の長に就任しないこと。ただし、市長等は除く。

(6) 市職員の公正な職務執行を妨げ、その権限又は地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。

3 市長等及び議員は、政治倫理に違反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、第5条に定める政治倫理審査会に出席し、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。

(市民の責務)

第3条 市民は、自らも主権者として市政を担い、公共の利益を実現する責務を負うものであるとの自覚を持ち、市長等及び議員に対し、次に掲げる働きかけを行ってはならない。

(1) (市が関係する公社、法人を含む。)が行う工事等の指名又は選定の依頼

(2) 市職員の採用に関しての推薦又は紹介の依頼

(3) 道義的批判を受けるおそれのある寄附行為

(4) 前3号に定めるもののほか、飲食の供与等社会通念上疑惑を持たれるおそれのある行為

(市工事等に関する遵守事項)

第4条 市長等及び議員の配偶者、1親等以内の親族、2親等以内の血族、同居の親族、市長等及び議員が役員に就いている企業並びに市長等及び議員が実質的に経営に携わる企業は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第92条の2、第142条、第166条、第168条及び第180条の5の規定の趣旨を尊重し、市(市が関係する公社、法人を含む。)が行う工事等を辞退し、市民に疑惑の念を生じさせないように努めなければならない。

2 前項に該当する市長等及び議員は、市民に疑惑の念を生じさせないため、責任をもって関係者又は関係企業の辞退届を提出しなければならない。

3 前項の辞退届は、市長等又は議員の任期開始の日、若しくは、新たに第1項に規定する関係が企業との間に生じた日から30日以内に、市長等にあっては市長に、議員にあっては市議会議長(以下「議長」という。)に提出するものとする。

4 議員に係る辞退届については、議長は、その写しを市長に送付しなければならない。

5 市長は、前2項の規定による辞退届の提出状況を速やかに公表しなければならない。

(政治倫理審査会)

第5条 政治倫理確立に関する必要な事項を調査するため、法第138条の4第3項の規定に基づき、葛城市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の委員は、原則として次に掲げるとおりとし、市長が議長と協議して委嘱する。

(1) 政治倫理に関し、識見を有する者 2人

(2) 法第18条に定める選挙権を有する市民 5人

3 審査会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の3分の2以上の者の同意を必要とする。

(委員の守秘義務等)

第6条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 審査会の委員は、その職を政治目的のために利用してはならない。

3 審査会の委員は、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

(市民の調査請求権)

第7条 法第18条に定める選挙権を有する市民は、市長等及び議員が第2条又は第4条の規定に違反する疑いがあると認めるときは、これを証する資料を添えて、選挙権を有する者の100分の1以上の連署とともに、文書で市長等のうち、副市長及び教育長(以下「副市長等」という。)に係るものについては市長に、市長及び議員に係るものについては議長に、議長に係るものについては市議会副議長(以下「副議長」という。)に調査を請求することができる。

2 前項の規定により請求がなされたときは、市長、議長又は副議長は、請求を受けた日から10日以内に、調査請求書及び添付資料の写しを審査会に提出し、調査を求めなければならない。

(審査会の調査等)

第8条 審査会は、前条第2項の規定により調査を求められたときは、当該事実の存否の調査を行い、請求を受けた日から60日以内に、当該調査請求した市長、議長又は副議長に文書で回答しなければならない。

2 審査会は、前項の調査を行うため、関係者から事情聴取及び資料提供など必要な調査を行うことができる。

3 第1項の規定により、回答を受けた市長、議長又は副議長は、回答があった日から10日以内に、その写しを請求者に送付するとともに、速やかに公表しなければならない。

(遵守事項の違反行為に対する措置)

第9条 市長等及び議員が第4条に違反している疑いがある場合、市長、議長又は副議長は、これを証する資料を添えて、速やかに審査会に調査を求めなければならない。

2 前項の規定により調査した結果を市長は公表しなければならない。審査会において規定に違反しているとの結果が出た場合、市長は当該契約を締結してはならない。

(その他政治倫理基準の違反行為に対する措置)

第10条 その他、この条例に定める政治倫理基準に違反している疑いがある場合、前条に準じ、市長、議長又は副議長は、審査会に調査を求めなければならない。

2 前項の規定により調査した結果を市長は公表しなければならない。

(職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会)

第11条 市長等及び議員が刑法(明治40年法律第45号)第197条から第197条の4まで及び第198条に定める贈収賄罪並びに公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)に規定する犯罪その他職務に関連する犯罪により起訴され、なおその職にとどまろうとするときは、市長と議員にあっては議長に対し、議長にあっては副議長に対し、副市長等にあっては市長に対し、市民に対する説明会の開催を請求し、当該市長等及び議員は説明会に出席し、釈明しなければならない。

2 前項の説明会の開催請求は、起訴された日から50日以内にしなければならない。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(市長等及び副市長等に関する特例)

2 第1条に規定する市長等及び第7条第1項に規定する副市長等については、この条例の施行の日から平成20年10月30日までの間、葛城市特別参与設置条例(平成17年葛城市条例第2号)に規定する特別参与を含むものとする。

(経過規定)

3 この条例の施行の際、現に市長等及び議員である者の第4条の規定の適用については、同条第3項中「市長等又は議員の任期開始の日」とあるのは、「この条例の施行の日」とする。

附 則(平成18年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により在職する収入役の任期中に限り、次の各号に掲げる改正規定については適用せず、なお従前の例による。

(1) 第2条葛城市政治倫理条例の改正規定中「、収入役」を削る部分

(2) 第2条葛城市政治倫理条例の改正規定中「、収入役」を「及び」に改める部分

葛城市政治倫理条例

平成17年7月7日 条例第34号

(平成19年4月1日施行)