2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　事業者は、思想、信条、宗教その他社会的差別の原因となる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱わなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の規定による届出があった事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、前項第6号の規定により個人情報を本人以外の者から収集したときは、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関は、葛城市情報公開及び個人情報保護審議会の意見を聴いて通知の必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　法令等の規定による申請、届出その他これらに類する行為(以下「申請等」という。)により、申請等を行おうとする者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報の収集について、本人の同意があったものとみなす。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて、実施機関以外の者に保有個人情報を提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、前項第1号から第4号までに該当するとき、又は実施機関が葛城市情報公開及び個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、外部提供の必要があると認めるときは、この限りでない。

3　実施機関は、外部提供をしようとするときは、速やかに、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、第1項第1号から第4号までに該当するとき、又は実施機関が葛城市情報公開及び個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、本人に通知する必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　目的外利用又は外部提供について、他の実施機関があらかじめ本人の同意を得ているときは、当該目的外利用又は外部提供を行おうとする実施機関がその同意を得たものとみなす。

5　実施機関は、外部提供をする場合においては、提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的及び使用方法その他必要な制限を課し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講じるよう指導しなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該保有特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、前項の規定により電子計算機の接続を行った場合において、市民の基本的人権が不当に侵害されるおそれが生じたときは、当該接続の停止その他の必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による措置を講じたときは、葛城市情報公開及び個人情報保護審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、改ざん、き損、滅失及び盗用の防止その他保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、受託業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、当該指定管理者に対し、個人情報の漏えいを防止する等個人情報の適正な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

3　指定管理者若しくは指定管理者であった者又はその管理する公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該管理の業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた代理人は、本人に代わって当該本人の自己情報(特定個人情報を除く。)に係る開示請求をすることができる。ただし、本人が未成年者で満15歳以上の者であるときは、本人の同意を得なければならない。

3　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって当該本人の特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、前項の請求について準用する。

2　第15条第2項の規定は、前項の請求について準用する。

2　第15条第2項の規定は、前項の請求について準用する。

2　第15条第3項の規定は、前項の請求について準用する。

2　前項の規定による開示等請求者は、当該請求に係る保有個人情報の本人又は第15条第2項又は第3項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類であって、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　第19条の規定による訂正を請求しようとする者は、前項に規定するもののほか、当該訂正の内容が事実に合致しないことを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、速やかに、書面により当該決定の内容を開示等請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に開示等をするかどうかの決定(以下「開示等決定」という。)をすることができないときは、請求があった日から60日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、書面によりその延長の期間及び理由を開示等請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、開示等の請求に係る保有個人情報について、開示等をしない旨の決定(第17条の規定による部分開示に係る決定を含む。)をした場合において、第16条の規定による不開示の保有個人情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

5　実施機関は、開示等の請求に係る保有個人情報が存在しないことその他の理由により開示等の請求を拒否するときは、前各項と同様の手続を行うものとする。

6　開示等の請求に係る保有個人情報に、国等又は第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示等決定をするに際し、必要に応じて当該国等又は第三者の意見を聴くことができる。

2　保有個人情報の開示の方法は、次に定めるとおりとする。

3　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報を開示する場合において、当該保有個人情報が記録されている公文書を汚損し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は第17条の規定による公文書の部分開示をするときその他正当な理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4　保有個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

5　実施機関は、開示等の請求に係る保有個人情報について、訂正、削除、目的外利用等中止又は利用停止をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該決定に係る保有個人情報の訂正、削除、目的外利用等中止又は利用停止をしなければならない。

2　保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　開示等の請求に対する決定又は不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

3　第1項の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、葛城市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

4　前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

5　諮問庁は、第3項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　審議会は、委員7人以内をもって組織する。

3　審議会の委員(以下「委員」という。)は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し優れた識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　審議会は、必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係人に対して、審議会の会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類若しくは資料の提出を求めることができる。

6　審議会の審査は、公開しない。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　この条例は、図書館その他これに類する市の施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、整理し、及び保存管理している保有個人情報については、適用しない。

3　第7条、第8条第3項、第9条第1項第5号、第2項及び第3項並びに第3章の規定(第3章以外の規定にあっては、審議会の意見聴取に関する部分に限る。)は、人事、給与、服務、福利厚生その他の市の職員に関する事務のために取り扱う保有個人情報については、適用しない。

2　前項に規定する者が、職務上知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第7条、第8条第2項第6号及び第3項、第9条第1項第5号、同条第2項及び第3項、第10条第1項第2号の規定中審議会の意見聴取に関する部分並びに第27条の審議会の設置に関する部分は、平成17年10月1日から施行する。

(葛城市電子計算組織の処理に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2　葛城市電子計算組織の処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成16年葛城市条例第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務についての第6条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後遅滞なく」とする。

4　この条例の施行の際、既に行われた又は現に行われている個人情報の収集、利用若しくは提供については、この条例の相当規定により行われたものとみなす。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、奈良県広域消防組合の設立に係る奈良県知事の許可のあった日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。