(趣旨)

第1条　この規則は、葛城市個人情報保護条例(平成17年葛城市条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出等)

第2条　条例第6条第1項の規定による個人情報取扱事務の開始の届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行い、個人情報取扱事務の変更の届出及び同条第2項の規定による個人情報取扱事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(本人以外からの収集の通知)

第3条　条例第8条第3項の規定による本人への通知は、個人情報の本人以外からの収集通知書(様式第3号)により行うものとする。

(目的外利用の手続)

第4条　条例第9条第1項ただし書の規定による保有個人情報の目的外利用をしようとする課の長は、当該個人情報を保有する課の長に対して、個人情報目的外利用申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(外部提供等)

第5条　条例第9条第2項ただし書の規定により外部提供を受けようとする者は、実施機関に対して、個人情報外部提供申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

(個人情報保護責任者)

第6条　個人情報取扱事務を所掌する課に、個人情報保護責任者を置き、課長をもって充てる。

(委託に伴う措置の内容)

第7条　実施機関は、保有個人情報を処理する事務を委託しようとするときは、委託先が個人情報保護制度について理解があるかどうか、個人情報を適切に管理するための制度が整備されているかどうかなどを事前に調査し、次に掲げる事項を記載した契約書等を取り交わさなければならない。

(開示等の請求)

第8条　条例第22条第1項の規定による開示請求は、自己情報開示請求書(様式第9号)により、訂正の請求、削除の請求、目的外利用等中止の請求及び利用停止の請求は、自己情報訂正等請求書(様式第10号)により行うものとする。

(本人確認)

第9条　条例第22条第2項に規定する本人であることを証明するために必要な書類は、次に掲げるものとする。この場合において、第2号に掲げるものにあっては、複数を必要とするものとする。

(開示等の請求に係る諸通知)

第10条　条例第18条の規定により、開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにできないときの通知は、個人情報存否不応答通知書(様式第11号)により行うものとする。

(費用負担)

第11条　条例第25条第2項の費用の額は、別表第1のとおりとする。

(審議会の会長)

第12条　審議会に会長を置き、会長は、委員の互選によりこれを定める。

(審議会の招集及び会議)

第13条　審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(審議会の庶務)

第14条　審議会の庶務は、総務部総務財政課において処理する。

(目録の備付場所)

第15条　条例第6条第3項の目録は、市政情報コーナーに備え置くものとする。

(運用状況の公表)

第16条　条例第31条に規定する運用状況の公表については、前年度における次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(市が出資する法人等)

第17条　条例第28条の市が出資する法人等のうち市長が定めるものは、別表第2に掲げるとおりとする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の葛城市情報公開条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の葛城市個人情報保護条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の葛城市税条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の葛城市公有財産規則の規定、第5条の規定による改正後の葛城市保育の必要性の認定に関する規則の規定、第6条の規定による改正後の葛城市保育の実施に関する規則の規定、第7条の規定による改正後の葛城市児童手当事務処理規則の規定、第8条の規定による改正後の葛城市子ども手当事務処理規則の規定、第9条の規定による改正後の葛城市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定、第10条の規定による改正後の葛城市乳幼児等医療費助成条例施行規則の規定、第11条の規定による改正後の葛城市老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第12条の規定による改正後の葛城市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の葛城市身体障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第14条の規定による改正後の葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定、第15条の規定による改正後の葛城市障害者福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定、第16条の規定による改正後の葛城市児童福祉法に基づく障害児童通所給付費等の支給等に関する規則の規定、第17条の規定による改正後の葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第18条の規定による改正後の葛城市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定、第19条の規定による改正後の葛城市養育医療の給付に関する規則の規定、第20条の規定による改正後の葛城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定、第21条の規定による改正後の葛城市法定外公共物の管理に関する条例施行規則の規定及び第22条の規定による改正後の葛城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(葛城市個人情報保護条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の葛城市個人情報保護条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。