○葛城市地区計画区域内建築物の制限に関する条例

平成17年12月20日

条例第46号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、特に定めのない限り、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条 この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条 前条に規定する区域内においては、別表第2のア欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(建築物の敷地面積の制限)

第5条 建築物の敷地面積は、別表第2のイ欄に掲げる数値以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) この条例施行の際に現に建築物の敷地として使用されている土地又は所有権その他の権利に基づき建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全てを一の敷地として使用するもの

(2) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第98条第1項の規定により仮換地の指定を受けた土地又は同法第103条第1項の規定による換地処分を受けた土地で、所有権その他の権利に基づきその全てを一の敷地として使用するもの

(建築物の壁面位置の制限)

第6条 建築物の外壁若しくはこれに代わる柱の面又は建築物に付属する門若しくはへいで高さが2メートルを超えるものの外壁若しくはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、別表第2のウ欄に掲げるものでなければならない。ただし、建築物又は建築物の部分で、道路境界線又は隣地境界線までの距離の限度に満たない距離にあるものが、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

(1) 床面積(門又はへいを除く。)の合計が10平方メートル(壁面を有しない建築物にあっては、30平方メートル)以内であるもの

(2) 外壁(出窓及び戸袋を除く。)又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(3) 自動車車庫の用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(建築物の高さの最高限度)

第7条 建築物の高さの最高限度は別表第2のエ欄に掲げるとおりとしなければならない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第8条 法第3条第2項の規定により、第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築、改築又は移転をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第4条の規定(同条の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下この条において同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 第4条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

(5) 用途の変更(令第137条の19第2項に規定する範囲内のものを除く。)を伴わないこと。

(6) 移転が同一敷地内におけるものであること又は交通上、安全上、防火上、避難上、衛生上及び市街地の環境の保全上支障がないと市長が認めるものであること。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条 市長が、この条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、その許可の範囲内において、当該規定は適用しない。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第4条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

(3) 第5条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主(建築物を建築した後において、当該建築物の敷地を分割したことにより、第5条の規定に違反することとなった場合においては、当該敷地の所有者、管理者又は占有者)

(4) 第6条又は第7条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

2 前項第4号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第9号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

名称

区域

葛城市JR大和新庄駅東地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された平成17年葛城市告示第152号に定める大和都市計画葛城市JR大和新庄駅東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

別表第2(第4条―第7条関係)

地区整備計画区域の名称

葛城市JR大和新庄駅東地区整備計画区域

計画地区の区分

第一種住居区域

ア 建築してはならない建築物

次に掲げる建築物

(1) ゴルフ練習場、バッティング練習場、ボーリング場

(2) 2階以下の共同住宅、長屋住宅及び重ね建て長屋住宅「1住戸の床面積(バルコニー部分の面積を除く。)が39平方メートルを超えるものを除く。」

(3) ホテル、旅館

(4) 危険物(石油類を除く)の貯蔵及び処理施設

(5) 畜舎

イ 建築物の敷地面積の最低限度

165平方メートル

ウ 壁面の位置の制限

道路境界線から1.5メートル以上、隣地境界線から1.0メートル以上とする。

エ 建築物の高さの最高限度

建築物の高さは12メートル以下でなければならない。

葛城市地区計画区域内建築物の制限に関する条例

平成17年12月20日 条例第46号

(平成27年6月1日施行)