2　広域連合議員は、次条第1項から第5項までの規定により、関係市町村の議員及び長のうちから、関係市町村の議会において投票によりこれを選挙する。

3　前項の選挙において選挙すべき広域連合議員の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数とする。

2　広域連合議員の選挙は、前条第3項第1号又は第3号に規定する者にあっては関係市のそれぞれの議会において、前条第3項第2号又は第4号に規定する者にあっては関係町村のそれぞれの議会において行う。

3　前項の選挙については、地方自治法第118条第1項(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第95条の規定を準用する部分を除く。)の例による。

4　広域連合議員の選挙においては、第2項に規定するそれぞれの選挙における有効投票の最多数を得た者から順次に数えて当該それぞれの選挙において選挙すべき広域連合議員の数に相当する数になるまでの者をもって当選人とする。

5　当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙管理委員会の委員長がくじで定める。

6　広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

2　広域連合議員が関係市町村の議員又は長でなくなったときは、同時にその職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員としての任期による。

2　広域連合に、会計管理者(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)による改正後の地方自治法第168条第1項に規定する会計管理者をいう。以下同じ。)を置く。

3　広域連合長及び副広域連合長は、広域連合議員と兼ねることができない。

2　前項の選挙は、選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、選挙管理委員会の委員長がくじで定める。

4　広域連合長が欠けたときは、速やかにこれを選挙しなければならない。

5　副広域連合長は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、次の各号に掲げる者のうちから当該各号に定める人数をもってこれを選任する。

6　会計管理者は、第14条に規定する職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　副広域連合長の任期は、4年とする。ただし、前条第5項第1号に該当する者にあっては、関係市町村の長としての任期による。

3　広域連合長又は副広域連合長(前条第5項第1号に該当する者に限る。)が関係市町村の長でなくなったときは、同時にその職を失う。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

5　選挙管理委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員としての任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第2の区分により算定し、広域連合の予算において定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、奈良県知事の許可のあった日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　広域連合は、その設立後、第4条の規定の施行日前においても、同条各号に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

3　施行日から平成19年3月31日までの間は、第11条第2項中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、第14条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

4　施行日から平成19年3月31日までの間は、広域連合に収入役を置かず、収入役の事務は広域連合長が兼掌する。

5　広域連合設立後はじめて行う広域連合議員の選挙の当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、広域連合長がくじで定める。

6　広域連合設立後はじめて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、橿原市内において行うものとする。当該選挙の当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、第14条に規定する職員がくじで定める。

この規約は、奈良県知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、関係市町村の協議が整った日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の奈良県後期高齢者医療広域連合規約別表第2の規定は、平成25年度以後の関係市町村の負担金の額について適用し、平成24年度までの関係市町村の負担金の額については、なお従前の例による。