○葛城市産業廃棄物処理施設及び設備の設置等の指導に関する条例

平成20年3月25日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、産業廃棄物処理施設及び設備の設置、運営等を行う者に対し、市が環境保全、災害防止等のために必要な助言、指導及び監督を行うことにより、産業廃棄物の適正な処理の推進及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 産業廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)第2条第4項に規定する廃棄物をいう。

(2) 処理施設 廃掃法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。

(3) 処理設備 事業活動を行う者が、その事業活動に伴い自ら排出した産業廃棄物を処理する設備であって、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)及びダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)の関係諸法(以下「環境関係諸法」という。)において、設置に当たり関係行政機関に届出の義務を有する設備をいう。

(4) 施設事業者 処理施設を設置しようとする者をいう。

(5) 設備事業者 処理設備を設置しようとする者をいう。

(6) 事業者 施設事業者及び設備事業者をいう。

2 この条例において「意見書」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 廃掃法第15条第5項に規定する意見書

(2) 奈良県産業廃棄物処理指導要綱(平成17年4月)第6条第4号ニに規定する意見書

(市の責務)

第3条 市は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対して、適切な指導助言を行うものとする。

(市民の役割)

第4条 市民は、市がこの条例に基づいて実施する事業者への指導に協力するものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、この条例、廃掃法及び環境関係諸法を遵守し、生活環境を保全するために必要な対策を講ずる責務を有するものとする。

(処理施設設置場所の要件)

第6条 処理施設の設置に当たっては、次の各号のいずれの要件にも適合していなければ、次条に規定する意見書の交付は行わない。

(1) 公共公営事業に支障を及ぼさないこと。

(2) 処理施設の設置場所の敷地境界から直線距離において500メートル以内に、学校、保育所、病院、福祉施設その他の規則で定める環境に配慮を要する施設が存在しないこと。

(意見書の申請)

第7条 施設事業者は、第2条第2項第2号の意見書の交付申請に当たり、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 生活環境に及ぼす影響に関する調査の結果を記載した書面

(2) 処理施設設置に関しての地元説明会の会議録

(3) 処理施設設置場所の大字区長その他規則で定める者の署名押印した同意書

2 施設事業者は、前項第3号に掲げる者の同意書を取得する際には、当該事業計画の内容を説明し、十分に協議を行わなければならない。

(同意書の取得)

第8条 設備事業者は、関係行政機関への届出に当たり、市長の同意書及び次に掲げる者の署名押印した同意書を取得しなければならない。

(1) 処理設備設置場所の大字区長

(2) 処理設備設置場所の水利権者の代表

(3) 処理設備設置場所の隣接土地所有者

2 設備事業者は、前項各号に掲げる者の同意書を取得する際には、当該事業計画の内容を説明し、十分に協議を行わなければならない。

(確約書の提出)

第9条 施設事業者は、第2条第2項第2号の意見書の取得後、速やかに、確約書を市長に提出しなければならない。

2 設備事業者は、前条第1項の同意書の取得後、速やかに、確約書を市長に提出しなければならない。

(計画の周知)

第10条 施設事業者は、事業内容等を周知するための標識を処理施設設置予定地内に掲げなければならない。

(説明会の開催)

第11条 事業者は、第7条第1項第3号及び第8条第1項各号に規定する者から説明を求められたときは、30日以内に計画の内容、工事の施工方法等についての説明会を開催しなければならない。

(計画の変更)

第12条 事業者は、第7条第2項第8条第2項及び前条の規定により説明した計画の内容について、変更する必要が生じたときは、その都度市長並びに第7条第1項第3号及び第8条第1項各号に規定する者と協議を行わなければならない。

(報告の聴取)

第13条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、産業廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分又は処理施設及び処理設備(以下「処理施設等」という。)の構造若しくは維持管理に関し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第14条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者の事務所若しくは事業所又は処理施設等のある土地若しくは建物に立ち入り、産業廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分又は処理施設等の構造若しくは維持管理に関し、帳簿書類その他の物件を検査することができる。

2 前項の規定により、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(勧告)

第15条 市長は、生活環境の保全のため必要と認められるときは、事業者に対し、改善勧告を行うことができる。

(公表)

第16条 市長は、前条に規定する勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、その内容を付して事業者名及び代表者名を公表するものとする。

(取消及び無効)

第17条 市は、施設事業者がこの条例、廃掃法及び環境関係諸法に違反した場合は、県に対し、その許可の取消しを求めることができる。

2 市は、設備事業者がこの条例、廃掃法及び環境関係諸法に違反した場合は、関係行政機関に対し、その届出を無効とすることを求めることができる。

(適用除外)

第18条 国及び地方公共団体が、処理施設等を設置する場合は、この条例は、適用しない。

(審議会)

第19条 市長の諮問に応じ、処理施設設置による環境への影響を調査し、意見書の交付について審議するため、葛城市産業廃棄物処理施設審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員7人以内をもって組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 識見を有する者

(2) 市議会の議員

(3) 県の職員

(4) 市の職員

4 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審議会は、関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができるものとする。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に申請、届出、着工、完成又は稼動している処理施設等については、この条例は適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 廃掃法第15条第2項に規定する申請書(以下「申請書」という。)及び処理設備の設置に当たり関係行政機関に提出した届出書に記載した処理能力に係る変更であって、当該変更によって当該処理能力が10パーセントを上回る場合

(2) 申請書に記載した処理施設の構造に係る変更であって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第11条第2項第5号に掲げる数値の変化により、生活環境への負荷を増大させるに至る場合

(3) 事業者が自己の管理する処理施設等に関して適正な管理運転を怠り、住民に多大の負担を与えた場合又は与えるおそれがあると認められる場合

葛城市産業廃棄物処理施設及び設備の設置等の指導に関する条例

平成20年3月25日 条例第2号

(平成20年10月1日施行)