○葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例

平成20年9月12日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、本市の議会の議長、副議長及び議員(以下「議長等」という。)に対する議員報酬、費用弁償及び期末手当並びにその支給方法を定めることを目的とする。

(議員報酬の額)

第2条 議長等に支給する議員報酬の月額は、次の表のとおりとする。

職名

議員報酬月額

議長

470,000円

副議長

400,000円

議員

370,000円

(議員報酬の支給の始期等)

第3条 議長等が月の中途において職に就いたときはその日から、任期満了、辞職、失職若しくは除名(以下「退職等」という。)により、議長等でなくなったとき又は議会が解散されたときはその日まで、議員報酬を支給する。ただし、日を同じにして職に異動を生じたときは、その日の翌日から新たな職に対する報酬を支給する。

2 前項の規定により議員報酬を支給する場合は、その月の現日数を基礎として日割によって計算した額を支給する。ただし、死亡したときには、前項の規定にかかわらず、その当月分までの議員報酬を支給する。

3 議長等には、重複して議員報酬を支給しない。

4 1年を通じて定例会及び臨時会の招集に全く応じない議員に対しては、その議員報酬を支給しないことができるものとし、既に支給したときは、返納させることができる。

(議員報酬の支給方法)

第4条 議員報酬は、葛城市一般職の職員の給与に関する条例(平成16年葛城市条例第39号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により支給する。

(費用弁償)

第5条 議長等が公務のために旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

(期末手当)

第6条 議長等で、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する者に期末手当を支給する。これらの基準日前1月以内に退職等又は議会の解散による任期の終了若しくは死亡した者についても、同様とする。

2 期末手当は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職等又は議会の解散による任期の終了若しくは死亡の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額を基礎として、一般職の職員の例により支給する。ただし、給与条例第15条第2項中「100分の130」とあるのは、「100分の170」とする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第2条第3条及び第6条の規定の適用については、次項による改正前の葛城市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成16年葛城市条例第33号)の規定の適用を受けていた期間をこの条例により在職した期間とみなし、その期間を通算し、議員報酬又は期末手当を支給する。

(葛城市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

3 葛城市特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4 平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

附 則(平成21年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第23号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第23号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項ただし書の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項ただし書の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項ただし書の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項ただし書の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項ただし書の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(令和元年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第2項ただし書の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

葛城市議会議員の議員報酬等に関する条例

平成20年9月12日 条例第23号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成20年9月12日 条例第23号
平成21年5月29日 条例第12号
平成21年11月30日 条例第23号
平成22年3月26日 条例第6号
平成22年11月30日 条例第23号
平成26年12月19日 条例第21号
平成28年3月25日 条例第8号
平成28年12月21日 条例第27号
平成29年12月21日 条例第26号
平成30年12月20日 条例第24号
令和元年12月20日 条例第20号