○葛城市寄附採納事務取扱規程

平成20年12月19日

訓令甲第14号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市に対する寄附の採納事務を公正かつ適正に執行するため、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において「寄附」とは、現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び現金以外の物件(以下「寄附物件」という。)をいう。

(寄附採納の取扱い)

第3条 寄附採納に関する事務の取扱いについては、次に掲げる事項を調査し、行政運営に支障をきたさないよう努めなければならない。

(1) 法令に違反しないか

(2) 公序良俗に反しないか

(3) 行政の中立性、公平性等が確保できるか

(4) 政治的な団体又は個人からの寄附でないか

(5) 社会問題を起こしている法人又は個人でないか

(6) 寄附物件を設置するための条件整備が必要なものについては、その場所等が確保できるか

(7) 係争の原因となるおそれがないか

(8) 維持管理経費等著しい市の財政的な負担とならないか

(9) 寄附物件が、市において管理することが不適当なものではないか

(寄附の申出)

第4条 市に対し寄附をしようとする者(以下「寄附申出者」という。)は、寄附申込書(様式第1号)を提出するものとする。

(採納事務の所管)

第5条 寄附採納事務に係る所管の課等は、次のとおりとする。

区分

使途の指定の有無

所管課等

現金

指定あり

当該事務を所管する課等

指定なし

総務財政課

寄附物件(土地及び建物を除く。)

指定あり

当該事務を所管する課等

指定なし

総務財政課

寄附物件のうち土地及び建物

指定あり

管財課

指定なし

管財課

(採納可否の決定及び通知)

第6条 前条の所管課等の長(以下「所管課長」という。)は、寄附申出があったときは、第3条に規定する事項に照らし審査したのち、葛城市公有財産規則(平成16年葛城市規則第36号)第8条の規定により、市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により寄附を採納することを決定したときは、寄附採納決定通知書(様式第2号)、寄附を採納しないことを決定したときは、寄附辞退通知書(様式第3号)により、寄附申出者に通知するものとする。

(収納手続等)

第7条 所管課長は、寄附の採納が決定されたものについて、次に掲げるところにより収納等の手続をしなければならない。

(2) 寄附物件 葛城市公有財産規則に規定する登記又は登録

2 所管課長は、前項の規定による手続完了後、速やかに寄附申出者に対し、同項第1号の規定による寄附の場合は寄附金受領証明書(様式第2号の2)を、同項第2号の場合は寄附物件受領証明書(様式第2号の3)を送付するものとする。

3 所管課長は、前2項の手続を行ったときは、総務財政課長に報告しなければならない。

4 総務財政課長は、寄附採納簿(様式第4号)を備え付け、整理しなければならない。

(議決を要する寄附の取扱い)

第8条 寄附を採納することについて議会の議決を要するものは、その議決を経なければ第6条第2項及び前条の手続をすることができない。

(収納の時期等)

第9条 採納することに決定した寄附は、採納することに決定した年度の末日までに収納等の手続をしなければならない。ただし、使途を指定されているものは、予算上の措置が講ぜられなければこれを収納することはできない。なお、寄附金を充当すべき経費がすでに予算措置されているときはこの限りでない。

(適用除外)

第10条 この訓令の規定は、次の各号に掲げるものについては適用しないものとする。

(1) 葛城市ふるさと応援寄附要綱(平成20年葛城市告示第93号)に基づくふるさと応援寄附

(2) 市が施行する公共工事に伴う土地等の寄附

(3) 道路(前号を除く。)の寄附

附 則

この訓令は、定めた日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第21号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令甲第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令甲第4号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

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葛城市寄附採納事務取扱規程

平成20年12月19日 訓令甲第14号

(平成30年4月1日施行)