○葛城市認可地縁団体印鑑条例

平成22年3月26日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定により市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次の各号に掲げる者が選任されている場合は、代表者に代えてこれらの者(以下「代表者等」という。)とする。

(1) 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第19条第1項第1号に規定する職務代行者

(2) 法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 法第260条の24又は法第260条の25に規定する清算人

(登録印鑑)

第3条 登録を受けることができる認可地縁団体印鑑の数は、1認可地縁団体につき1個とする。

2 次の各号のいずれかに該当する認可地縁団体印鑑は、登録を受けることができない。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影を鮮明に表しにくいもの

(4) その他市長が適当でないと認めるもの

(登録の申請)

第4条 認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等は、認可地縁団体印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

2 前項の申請書には、葛城市印鑑条例(平成16年葛城市条例第9号)の規定により登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)を押印し、当該個人印鑑に係る印鑑登録証明書を添えなければならない。

(認可地縁団体印鑑の登録)

第5条 市長は、前条の申請があった場合は、これを審査し、当該申請を適正と認めたときは、認可地縁団体印鑑登録原票に次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 印影

(2) 登録番号

(3) 登録年月日

(4) 認可地縁団体の名称

(5) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(6) 認可地縁団体の認可年月日

(7) 登録の資格

(8) 代表者等の氏名

(9) 代表者等の生年月日

(10) 代表者等の住所

(登録の廃止の申請)

第6条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等(以下「登録者」という。)は、当該認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に当該認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に申請しなければならない。

2 登録者は、当該認可地縁団体印鑑を亡失したときは、前項の規定にかかわらず、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に個人印鑑を押印して、直ちに自ら市長に当該認可地縁団体印鑑の登録の廃止の申請をしなければならない。この場合において、当該個人印鑑に係る印鑑登録証明書を添えなければならない。

(登録事項の修正)

第7条 市長は、法第260条の2第11項の規定による届出のうち認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項の変更に係るものがあったときは、次条第1項の規定により登録を抹消すべき理由に該当する場合を除き、職権によりこれを修正するものとする。

(登録の抹消)

第8条 市長は、次の各号に掲げる場合には、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 登録者の登録の資格に変更が生じた場合

(2) 法第260条の20の規定により認可地縁団体が解散した場合

(3) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められる場合

(4) その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき理由が生じた場合

2 市長は、前項第3号又は第4号により認可地縁団体印鑑の登録を抹消したときは、その旨を認可地縁団体印鑑登録抹消通知書により当該登録者に対して通知するものとする。

3 市長は、第6条の申請があったときは、当該申請書に記載されている事項等について審査した後、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第9条 登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書に当該認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請が適正であると認めるときは、登録者に認可地縁団体印鑑登録証明書を交付するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第10条 認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて証明するものとし、併せて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 認可地縁団体の名称

(2) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(3) 登録の資格

(4) 代表者等の氏名

(5) 代表者等の生年月日

(代理人による申請)

第11条 地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人が選任されている認可地縁団体にあっては、第4条第1項第6条及び第9条第1項の申請は、当該代理人により行うことができる。

2 前項の場合において、代理人は、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

(手数料)

第12条 認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に係る手数料は、葛城市手数料条例(平成16年葛城市条例第48号)に定めるところによる。

(閲覧の禁止)

第13条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問及び調査)

第14条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(葛城市行政手続条例の適用除外)

第15条 この条例の規定による処分については、葛城市行政手続条例(平成18年葛城市条例第19号)第2章及び第3章の規定は適用しない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(葛城市手数料条例の一部改正)

2 葛城市手数料条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

葛城市認可地縁団体印鑑条例

平成22年3月26日 条例第1号

(平成22年4月1日施行)