○葛城市用地取得事業にかかる分担金徴収条例

平成23年3月31日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、大字又は土地改良区(以下「大字等」という。)から要望を受け市が行う用地取得事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の定義)

第2条 この条例において「事業」とは、大字等が建設を計画している施設が、市の方針に基づく地域の振興又は地域のコミュニティづくりに寄与するものであると次条に規定する用地取得事業審査委員会が認定したものに限り、当該施設の建設用地として市が取得するものをいう。

(用地取得事業審査委員会の設置)

第3条 前条に規定する事業の認定を行うため、用地取得事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(事業の認定申請)

第4条 大字等が事業を実施しようとするときは、市長に対し事業の認定申請を行い、審査委員会の認定を受けなければならない。

(分担金)

第5条 事業の認定を受けた大字等は、市が取得した用地の購入費用に対し、次項に定める分担金を納付するものとする。

2 分担金の額は、第2条の規定により認定された事業に要する費用の2分の1とする。ただし、当該事業が国又は県等の補助事業に該当するときは、国又は県等から交付を受ける補助金の額を除いた額の2分の1とする。

(分担金の納期等)

第6条 分担金の賦課期日、納期及び徴収方法については市長が定める。

(認定対象施設等にかかる利用状況の報告)

第7条 審査委員会は、事業認定を行った翌年度以降毎年度末までに、当該大字等から事業認定の対象となった施設等の利用状況について報告を求めるものとし、報告の結果、立入調査を実施することができるものとする。

(勧告及び認定の取消)

第8条 前条の報告又は立入調査の結果、次の各号に掲げる用途に利用され、この条例の趣旨に反していることが判明した場合には、審査委員会は当該大字等に対し是正の勧告を行うものとする。なお、勧告に従わない場合には、市長はその認定を取り消し、既に市が負担した費用のすべてを当該大字等が負担するものとする。

(1) 他の団体等への貸付

(2) 収益的事業

(3) その他 条例の趣旨に反する用途

(分担金の減免)

第9条 市長は、天災その他特別の事情がある場合において、分担金の免除が必要であると認めるときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

葛城市用地取得事業にかかる分担金徴収条例

平成23年3月31日 条例第1号

(平成23年4月1日施行)