(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積並びに切土行為について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の防止を図り、もって市民の健康で安全かつ快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、次に掲げる行為について適用する。ただし、別表に掲げる事業は除く。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、事業を施工するに当たり、市民に良好な生活環境と安全を確保するため、必要な措置を講じなければならない。

(土地埋立て等審議会)

第5条　土砂等による土地の埋立て等の規制に関する事業を審議するため、葛城市土地埋立て等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(事業の許可)

第6条　事業主は、事業を施工しようとするときは、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(事業の変更)

第7条　前条第1項の許可を受けた事業主は、許可に係る事項を変更(規則で定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第8条　市長は、第6条第1項又は前条第1項の規定による許可の申請があった場合においては、その申請に係る事業の計画及び施工方法について、次に掲げる措置が講じられていると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

(許可の譲渡の禁止)

第9条　第6条第1項又は第7条第1項の許可は、事業主についてのみ効力を有し、事業主は、これを第三者に譲渡してはならない。

(名義貸しの禁止)

第10条　第6条第1項又は第7条第1項の許可を受けた事業主は、自己の名義をもって第三者に事業を行わせてはならない。

(許可の承継)

第11条　第6条第1項又は第7条第1項の許可を受けた事業主について相続又は合併があった場合においては、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、既に許可を受けた事業主の地位を承継する。

(許可の取消し)

第12条　市長は、事業主が偽りその他の不正な手段により第6条第1項若しくは第7条第1項の許可を受けたとき、又は第9条若しくは第10条の規定に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

(工事施工者の届出)

第13条　事業主は、自らその工事を施工するとき、又は工事施工者を定めたときは、規則で定めるところにより、当該工事の着手前にその旨を市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第14条　事業主は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったときは、規則で定めるところにより、変更の日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(標識の設置)

第15条　事業主は、規則で定めるところにより、事業区域の所在地、面積、事業の施工期間その他規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(改善勧告)

第16条　市長は、事業主等が第6条第1項若しくは第7条第1項の許可又は第6条第3項若しくは第7条第2項において準用する第6条第3項の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施工しているときは、土地所有者等及び当該事業主等に対し、改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第17条　市長は、事業主等が前条の勧告に従わないときは、土地所有者等及び当該事業主等に対し、期限を定めて改善を命ずることができる。

(停止命令)

第18条　市長は、事業主が第6条第1項若しくは第7条第1項の許可を受けず、又は事業主等が前条の改善命令に従わずに工事を施工しているときは、土地所有者等及び当該事業主等に対し、当該工事の施工の停止を命ずることができる。

(原状回復等の命令)

第19条　市長は、土地所有者等及び事業主等が、前条に基づく停止命令に従わないとき、又は特に必要と認められるときは、土地所有者等及び当該事業主等に対し、原状回復等を命ずることができる。

(事業の完了)

第20条　事業主は、当該事業が完了したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(事業の中止及び廃止)

第21条　事業主は、第6条第1項又は第7条第1項の許可を受けた事業を中止し、又は廃止した場合においては、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第22条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、工事の施工状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査)

第23条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、市職員に事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域内にある事業主等の土地若しくは建物に立ち入り、関係者に質問させることができる。

(聴聞)

第24条　市長は、第12条、第16条から第19条まで又は第20条第2項(第21条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による処分を行う場合は、あらかじめ期日、場所及び事業の内容を示して、土地所有者等及び事業主等に聴聞を行わなければならない。ただし、これらの者が正当な理由がなく聴聞に応じないとき、又は緊急やむを得ないときは、この限りでない。

(違反事実の公表)

第25条　市長は、事業主等が第17条から第19条まで又は第20条第2項(第21条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による命令に違反し、環境の保全及び災害の防止を図る上で重大な支障があると認めるときは、その事実を公表することができる。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　次の各号の一に該当する事業主等は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。