○葛城市統合型GIS管理規程

平成24年9月28日

訓令甲第9号

(趣旨)

第1条 この訓令は、葛城市電子計算組織の管理運営に関する規則(平成16年葛城市規則第13号)の規定に基づき、行政の効率化及び更なる住民サービスの向上に資するため、統合型GISを適切に管理し、及び運用することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 統合型GIS 市の組織内部において、組織横断的に使用する地理情報システムをいう。

(2) 共用空間データ 地理的な位置に関する情報を持った電子的情報であって、統合型GISにおいて使用するものをいう。

(3) 個別主題データ 地理空間情報のうち、特定の課等において、特定の業務を目的として整備及び維持管理されるものをいう。

(4) メタデータ 統合型GISの利用に際して補助的な役割を果たす、共用空間データの特性、内容、品質等の情報を表すデータをいう。

(5) 個別業務GIS 特定の課等において、特定の業務を目的として利用されるGISのことをいう。

(総括責任者)

第3条 統合型GISについて、セキュリティ対策(システム及びデータの正確性並びに機密性及び継続性の維持のために講ずる措置をいう。)を総合的に実施するため、総括責任者を置き、企画部長をもって充てる。

2 総括責任者は、統合型GISの管理状況及びこれに関連する設備の状態について常に把握し、共用空間データの漏えいの防止及び正確性の維持を図り、統合型GISが適正に管理され、及び運用されるよう努めなければならない。

3 総括責任者は、統合型GISについて、盗難その他の災害に備えて必要な対策を実施し、事故が発生したときは、速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、市長に報告しなければならない。

(統合型GIS管理者)

第4条 統合型GISの適正な整備、管理及び運用を行うため、統合型GIS管理者を置き、情報推進課長をもって充てる。

2 統合型GIS管理者は、統合型GISの管理及び運用を総括し、次の事項を行うことにより、その適切な管理及び運用に努めるものとする。

(1) 統合型GISの使用に関する操作基準(以下「統合型庁内GIS操作マニュアル」という。)を整備し、統合型GISを使用する者に周知すること。

(2) 統合型GISを使用する者が、使用を認められたデータのみについて閲覧、使用又は印刷ができるよう管理すること。

(3) 統合型GISを円滑に運用するため、必要に応じて統合型GISの使用記録の収集その他の方法による統合型GISの使用状況の調査を行うこと。

(4) その他統合型GISの運用及び管理に関すること。

(基盤地図管理者)

第5条 基盤地図の適正な維持管理及び流通を図るため、基盤地図管理者を置き、都市計画課長をもって充てる。

2 基盤地図管理者は、次に定める職務を行うものとする。

(1) 基盤地図情報の整備及び維持管理に関すること。

(2) 基盤地図情報の測量法(昭和24年法律第188号)に基づく手続に関すること。

(個別業務GIS管理者)

第6条 個別業務GISの適正な管理運用を図るため、個別業務GIS管理者を置き、各個別業務GIS管理課等の長をもって充てる。

2 個別業務GIS管理者は、次に定める職務を行うものとする。

(1) 個別主題データの整備及び維持管理に関すること。

(2) 個別業務GISの整備及び維持管理に関すること。

(3) 個別業務GISのセキュリティに関すること。

(4) 個別業務GISの適正な運用に関すること。

(GIS一般利用者)

第7条 統合型GIS管理課、個別業務GIS管理課等以外に所属する職員は、GIS一般利用者として、別途定める事項を遵守し、統合型GIS又は個別業務GISを利用することができる。

(個人情報の取扱い)

第8条 葛城市統合型GISで取り扱う個人情報の保護及び管理については、葛城市個人情報保護条例(平成17年葛城市条例第35号)その他の関連法令の規定に基づくものとする。

(共用空間データの作成)

第9条 共用空間データを新規に作成しようとする課等の長は、同様の内容のデータ又は品質に問題のあるデータの作成を防止するため、あらかじめ統合型GIS管理者と協議しなければならない。

2 共用空間データを作成した課等の長は、当該作成した共用空間データ及び当該作成した共用空間データについてのメタデータを統合型GIS管理者に提出しなければならない。

3 前項の規定による提出があったときは、統合型GIS管理者は、当該提出された共用空間データを統合型GISにおいて使用可能な状態にするとともにメタデータを検索可能な共有のデータとして管理するものとする。

(共用空間データの更新)

第10条 共用空間データを所管する課等の長は、対象地物の変化に伴う共用空間データの更新を必要に応じて行わなければならない。

2 共用空間データの更新を行う課等の長は、当該更新のためのデータを作成した後、当該作成した更新のためのデータ及び当該作成した更新のためのデータについてのメタデータを統合型GIS管理者に提出しなければならない。

3 前条第3項の規定は、前項の規定によるデータの提出があった場合に準用する。

4 統合型GIS管理者は、共用空間データの更新があった場合は、その更新状況を市の組織内に周知しなければならない。

(共用空間データの更新計画)

第11条 共用空間データについて、定期的に、又は特定の事象が生ずるごとに更新を行う課等の長は、あらかじめ統合型GIS管理者に更新の周期、当該特定の事象その他統合型GIS管理者が必要と認める事項を通知するものとする。

(システム及びデータの使用)

第12条 統合型GISの使用は、統合型GIS管理者が行う統合型GISの取扱いの研修に参加し、統合型GIS管理者が十分な知識を得たと認め、かつ、使用を承認した者が行うことができる。

2 統合型GISの使用については、前項の研修をもって共用空間データを所管する課等の長に対して使用したい旨の申出があったものとみなすこととし、統合型GIS管理者は当該参加者の研修の受講の状況等を確認の上、当該者の使用について適当と認めたときは、当該者に、ユーザーID(統合型GISの個別の使用者を識別できる一連の記号又は番号をいう。以下同じ。)を付与することにより使用を承認する。

3 統合型GISにおいて、既に承認を得たデータ以外の共用空間データを使用しようとする者は、使用しようとする共用空間データを所管する課等の長の同意を得た上で統合型GIS管理者に書面で申請を行い、その承認を得なければならない。

(ゼンリン地図データの取扱い)

第13条 ゼンリン地図データを使用できる者は、職員のみとする。

2 印刷したゼンリン地図データは、庁内の内部資料としてのみ使用することができる。

(職員の異動に伴う措置)

第14条 第12条第2項の規定により共用空間データの使用の承認を受けた者について、その属する課等に異動が生じた場合は、新たに属することとなった課等での使用が承認された共用空間データについてのみ使用することができるものとする。

2 第12条第3項の規定による共用空間データの使用の承認を受けた者について、その属する課等に異動が生じた場合は、次のように取り扱う。

(1) 異動した者が従前に属していた課等に属する者でユーザーIDを有するものを第12条第3項の規定による承認を受けた者とみなして業務を行わせることができる。

(2) 承認を受けた者は、新たに属することとなった課等での使用が承認された共用空間データについてのみ使用することができるものとする。

(共用空間データの保管)

第15条 共用空間データの保管は、統合型GISのサーバに搭載されたもののほかに、当該データを所管する課等の長及び統合型GIS管理者がそれぞれ行う。

(個別業務GISの整備基準)

第16条 新規に個別業務GISを整備する場合は、次の要件を満たすものとする。

(1) システムの導入効果が期待できること。

(2) 統合型GIS又は既存の個別業務GISでは、実現が困難であること。

(個別業務GIS整備手続)

第17条 個別業務GISを整備しようとする課等の長は、次の事項について統合型GIS管理者と協議を行った上で、個別業務(GIS・マップ)整備申請書(様式第1号)により、統合型GIS管理者に申請しなければならない。

(1) システムの概要

(2) システム導入目的

(3) 取り扱う地理空間情報

2 統合型GIS管理者は、前項の申請書を受理するとともに、申請内容が前条に該当するかどうかを吟味して、必要に応じて助言を行うものとする。

(個別業務GISの廃止手続)

第18条 個別業務GISを廃止しようとする個別業務GIS管理者は、次の事項について統合型GIS管理者と協議を行った上で、個別業務(GIS・マップ)廃止申請書(様式第2号)により、統合型GIS管理者に申請しなければならない。

(1) システムの概要

(2) 利用廃止事由

(3) 処分方法

2 統合型GIS管理者は、前項の申請書を受理するとともに、必要に応じて助言を行うものとする。

(地理空間情報の整備基準)

第19条 新規に地理空間情報を整備する場合は、次の要件を満たすものとする。

(1) 地理空間情報の整備効果が期待できること。

(2) 整備するための資料が整理できていること。

(3) 庁内に当該地理空間情報が整備されていないこと。

(4) 維持管理の方法及び体制が整っていること。

(地理空間情報の整備手続)

第20条 地理空間情報を整備しようとする課等の長は、次の事項について統合型GIS管理者と協議を行った上で、地理空間情報整備申請書(様式第3号)により、統合型GIS管理者に申請しなければならない。

(1) 地理空間情報の概要

(2) 整備目的

(3) 整備及び維持管理方法

(4) 個人情報の有無

2 地理空間情報を外部から調達する場合は、次の点に留意しなければならない。

(1) 著作権の所在及び著作人格権の行使の有無

(2) 測量成果の場合、測量法の手続の有無

3 統合型GIS管理者は、第1項の申請書を受理するとともに、申請内容が前条に該当するかどうかを吟味して、必要に応じて助言を行うものとする。

(地理空間情報の廃棄手続)

第21条 地理空間情報を廃棄しようとする個別業務GIS管理者は、次の事項について統合型GIS管理者と協議を行った上で、地理空間情報廃棄申請書(様式第4号)により、統合型GIS管理者に申請しなければならない。

(1) 地理空間情報の概要

(2) 廃棄事由

(3) 個人情報の有無

(4) 他課等での利用状況

(5) 廃棄方法

2 統合型GIS管理者は、当該地理空間情報を利用している課等があれば、その課等に廃棄の旨を通知する。

3 統合型GIS管理者は、第1項の申請書を受理するとともに、必要に応じて助言を行うものとする。

(地理空間情報の利用手続)

第22条 他課等が所管する地理空間情報を内部利用しようとする個別業務GIS管理者(以下「利用者」という。)は、次の事項について統合型GIS管理者及び当該地理空間情報を所管する個別業務GIS管理者(以下「提供者」という。)と協議を行った上で、地理空間情報利用申請書(様式第5号)により、提供者に申請しなければならない。

(1) 対象となる地理空間情報名

(2) 利用目的及び利用方法

(3) 他課等での利用の有無

(4) 個人情報の有無

(5) 提供方法

2 提供者は、前項の申請内容について、必要に応じて利用条件を明確にして承認し、申請された提供方法で地理空間情報を利用者へ提供するものとする。

(地理空間情報の外部提供基準)

第23条 地理空間情報を外部に提供する場合は、次の要件を満たすものとする。

(1) 葛城市情報公開条例(平成16年葛城市条例第7号)第6条各号に規定する情報が含まれていないこと。

(2) 著作権の侵害に当たらないこと。

(公共測量成果の外部提供)

第24条 公共測量成果を外部に提供する場合は、測量法第43条及び同法第44条に基づき、測量成果の複製承認申請書(様式第6号)又は測量成果の使用承認申請書(様式第7号)により申請を受け付け、承認後、提供を行わなければならない。

(システム使用者の責務)

第25条 統合型GISを使用して業務を行う者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) この訓令に定めのあるもののほか、葛城市統合型GIS運用ガイドライン及び統合型庁内GIS操作マニュアルに基づいて統合型GISを使用すること。

(2) 統合型GISの使用は、使用する共用空間データの精度、作成時等のデータの特性を十分に把握した上で行うこと。

(3) 統合型GIS及び共用空間データの取扱いについては、葛城市個人情報保護条例、葛城市情報セキュリティ基本方針(平成16年10月1日制定)及び葛城市情報セキュリティ対策基準(平成16年10月1日制定)の規定に基づき、必要な手続を行うとともに十分な配慮を行うこと。

(4) 前号に規定するもののほか、統合型GISにおいて用いる情報について、印刷物その他の媒体を用いることによる外部への漏えいを防止するため、十分な配慮を行うこと。

(5) 統合型GISを市の業務の目的以外に使用しないこと。

(6) 共用空間データに瑕疵かしを発見した場合は、速やかに当該データを所管する課等の長にその旨を連絡すること。

(7) ユーザーID及び統合型GISの使用に際し、使用者ごとに設定する暗証番号を適切に管理し、これらを自己以外のものに使用させないこと。

(統合型GISの推進組織)

第26条 統合型GISの利活用推進及び適正な運用に資するため、葛城市統合型GISプロジェクトチーム(以下「プロジェクトチーム」という。)を設置するものとする。

2 プロジェクトチームは、次の事項を所掌するものとする。

(1) 統合型GISの円滑な運用を図るための各課等との相互調整並びに職員への教育及び普及啓発に関すること。

(2) 統合型GIS利用に当たっての運用ルールの周知に関すること。

(3) 共用空間データの管理及び利用に関すること。

(4) 統合型GISの運用に関すること。

3 プロジェクトチームの組織及び委員は、別に定めるものとする。

(補則)

第27条 この訓令に定めるもののほか、統合型GISの整備及び管理に関し必要な事項は、統合型GIS管理者が別に定める。

附 則

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

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葛城市統合型GIS管理規程

平成24年9月28日 訓令甲第9号

(平成24年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成24年9月28日 訓令甲第9号