○葛城市社会福祉法施行細則

平成25年3月31日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設立認可申請)

第2条 省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

(法人設立登記及び財産移転完了報告)

第3条 省令第2条第4項の規定による報告は、法人設立登記及び財産移転完了報告書(様式第2号)により行わなければならない。

2 省令第2条第4項に規定する書類は、次のとおりとする。

(1) 財産目録(設立認可申請の添付書類と同一のもの)

(2) 法人及び不動産の登記事項証明書

(3) 現金等の贈与があったときは、寄附金受領書の写し

(4) 現金の贈与があり、銀行等に預けたときは、残高証明書

(5) その他財産の移転を受けたことを証明する書類

(定款変更認可申請)

第4条 省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第3号)とする。

(定款の変更の届出)

第5条 省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する届出書は、社会福祉法人定款変更届出書(様式第4号)とする。

2 省令第3条第1項第1号に規定する書類は、理事会及び評議員会の議事録とする。

(解散の認可又は認定申請)

第6条 省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第5号)とする。

(解散の届出)

第7条 法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届出書(様式第6号)により行わなければならない。

(合併認可申請)

第8条 省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(様式第7号)とする。

(現況報告)

第9条 省令第9条第2項に規定する現況報告書は、社会福祉法人現況報告書(様式第8号)とする。

2 前項の報告書には、省令第9条第3項に定めるもののほか、監事監査意見書(様式第9号)を添えなければならない。

(添付書類)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、省令に定めるもののほか、この規則で定める申請書等に参考となる書類を添付させることができる。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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葛城市社会福祉法施行細則

平成25年3月31日 規則第5号

(平成25年4月1日施行)