○葛城市養育医療の給付に関する規則

平成25年3月29日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付について、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(養育医療の給付の申請)

第2条 施行規則第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請があった場合において、養育医療の給付を行うことを決定したときは養育医療給付決定(変更)通知書(様式第4号)及び養育医療券を、養育医療の給付を行わないことを決定したときは養育医療不給付決定通知書(様式第5号)を、当該申請者及び当該養育医療機関に交付するものとする。

(養育医療券の再交付)

第3条 施行規則第9条第2項の規定により養育医療券の交付を受けた者は、当該養育医療券を紛失し、汚損し、又は破損したときは、養育医療券再交付申請書(様式第6号)を市長に提出して、養育医療券の再交付を受けることができる。

(養育医療の内容の変更)

第4条 指定養育医療機関は、養育医療券の有効期間を超えて養育医療を行おうとするときは、あらかじめ、市長と協議しなければならない。

2 前項の協議は、養育医療継続協議書(様式第7号)を市長に提出することにより行うものとする。

3 市長は、前項の書類の提出があった場合において、これに同意するときは、養育医療継続同意書(様式第8号)を当該養育医療機関に交付するものとする。

(養育医療券の記載事項変更)

第5条 養育医療券の交付を受けた者は、養育医療券に記載された事項のうち、次に掲げる事項に変更があったときは、養育医療受給者居住地等変更届出書(様式第9号)に当該変更事項を証する書類及び養育医療券を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 受給者の氏名又は住所

(2) 扶養義務者の氏名又は住所

(3) 保険者等の名称(被保険者等の記号又は番号を含む。)

(移送費の支給)

第6条 法第20条第3項第5号の移送に要する費用の支給を受けようとする者は、移送費用承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 保険者が発行した移送に要した費用についての療養費支給決定証明書又は療養費支給決定通知書の写し

(2) 移送に要した費用についての領収書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請があった場合において費用の支給を承認するときは、移送費用承認書(様式第11号)を当該申請者に交付するものとする。

(費用の徴収)

第7条 法第21条の4第1項の規定により養育医療の給付を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表の世帯の階層区分に応じて定まる額により徴収する。

2 月の途中において措置を開始し、又は解除した場合における当該月分の徴収金の額は、日割計算による。この場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(通知)

第8条 市長は、徴収金の額を決定し、又はこれを変更したときは、養育医療給付決定(変更)通知書(様式第4号)を被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、母子保健法に基づく措置に関する規則(昭和51年奈良県規則第66号)の規定によりなされた養育医療の給付に関する手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年規則第8号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第23号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成29年規則第4号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の葛城市情報公開条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の葛城市個人情報保護条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の葛城市税条例施行規則の規定、第4条の規定による改正後の葛城市公有財産規則の規定、第5条の規定による改正後の葛城市保育の必要性の認定に関する規則の規定、第6条の規定による改正後の葛城市保育の実施に関する規則の規定、第7条の規定による改正後の葛城市児童手当事務処理規則の規定、第8条の規定による改正後の葛城市子ども手当事務処理規則の規定、第9条の規定による改正後の葛城市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定、第10条の規定による改正後の葛城市乳幼児等医療費助成条例施行規則の規定、第11条の規定による改正後の葛城市老人福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第12条の規定による改正後の葛城市重度心身障害老人等医療費助成条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の葛城市身体障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第14条の規定による改正後の葛城市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定、第15条の規定による改正後の葛城市障害者福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱規則の規定、第16条の規定による改正後の葛城市児童福祉法に基づく障害児童通所給付費等の支給等に関する規則の規定、第17条の規定による改正後の葛城市知的障害者福祉法に基づく措置費用の徴収に関する規則の規定、第18条の規定による改正後の葛城市心身障害者医療費助成条例施行規則の規定、第19条の規定による改正後の葛城市養育医療の給付に関する規則の規定、第20条の規定による改正後の葛城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定、第21条の規定による改正後の葛城市法定外公共物の管理に関する条例施行規則の規定及び第22条の規定による改正後の葛城市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(葛城市養育医療の給付に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第21条 この規則の施行の際、第19条の規定による改正前の葛城市養育医療の給付に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年規則第18号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第15号)

この規則は、令和元年12月27日から施行する。

別表(第7条関係)

徴収基準額

階層区分

世帯の階層区分

徴収基準月額

加算基準月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き、当該年度の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層を除き、当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯

5,400

540

D階層

A階層、B階層及びC階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯




所得割の年額15,000円以下

D1

7,900

790

15,001~21,000

D2

10,800

1,080

21,001~51,000

D3

16,200

1,620

51,001~87,000

D4

22,400

2,240

87,001~171,300

D5

34,800

3,480

171,301~252,100

D6

49,400

4,940

252,101~342,100

D7

65,000

6,500

342,101~450,100

D8

82,400

8,240

450,101~579,000

D9

102,000

10,200

579,001~700,900

D10

123,400

12,340

700,901~849,000

D11

147,000

14,700

849,001~1,041,000

D12

172,500

17,250

1,041,001~1,222,500

D13

199,900

19,990

1,222,501~1,423,500

D14

229,400

22,640

1,423,501円以上

D15

全額

左の徴収基準額の10%ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1~D15階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

3 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収基準額の適用時期

毎年度の別表「徴収基準額」の適用時期は、毎年8月1日を起点として取り扱うものとする。

5 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が、1月未満のものについては、徴収基準月額又は加算基準月額(以下「徴収月額」という。)につき、更に日割計算によって決定する。(ただし、D15階層を除く。)

徴収月額×その月の入院期間/その月の実日数

(3) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(4) 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

6 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合等は、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に規定されている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものをいう。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

7 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。

8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

9 平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いをするものとする。

10 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(同項第13号に規定する所得金額の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年度とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱う。また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、1における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、(1)又は(3)に該当する場合にあっては26万円を、(2)に該当する場合にあっては30万円控除するものとする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が当該所得につき適用された所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの((2)に掲げる者を除く。)

(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの

なお、上記の(1)から(3)までのいずれかに該当する者は、その旨を記載した養育医療給付事業 寡婦(夫)みなし適用申請書(様式第12号)を提出するものとする。

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葛城市養育医療の給付に関する規則

平成25年3月29日 規則第6号

(令和元年12月27日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成25年3月29日 規則第6号
平成26年8月25日 規則第8号
平成27年10月16日 規則第18号
平成27年11月1日 規則第31号
平成27年12月28日 規則第23号
平成29年3月17日 規則第4号
平成29年3月31日 規則第18号
令和元年12月26日 規則第15号