○葛城市簡易専用水道事務取扱規程

平成25年3月29日

水道事業管理規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、簡易専用水道の適正な管理運営を図るため、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)に定めるもののほか、簡易専用水道に係る指導方針、事務処理要領等必要な事項を定めるものとする。ただし、国及び県の設置する施設については、この規程の適用を受けないものとする。

(簡易専用水道の届出)

第2条 簡易専用水道の設置者(2人以上の者が共同して当該簡易専用水道を設置している場合はその代表者、又は設置者以外に当該簡易専用水道の全部の管理について権限を有する者がある場合は当該権限を有する者。以下「設置者」という。)は、簡易専用水道を設置し給水を開始しようとするときは、あらかじめ設置届出書(様式第1号)を上下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出るものとする。

2 設置者は、前項の届出事項に変更があったときは、速やかに変更届出書(様式第2号)を管理者に届け出るものとする。

3 設置者は、当該簡易専用水道の廃止により、簡易専用水道に該当しなくなったときは、速やかに廃止届出書(様式第3号)を管理者に届け出るものとする。

(簡易専用水道施設台帳の作成)

第3条 管理者は、前条第1項又は第2項による届出があったときは、現地を確認の上、簡易専用水道施設台帳(様式第4号)を作成するものとする。

(定期検査の実施)

第4条 法第34条の2第2項の規定により、設置者は、1年以内ごとに1回、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者(以下「登録検査機関」という。)による検査を受けなければならない。

2 設置者は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「ビル管理法」という。)の適用施設にあっては保健所長又は登録検査機関の長に、ビル管理法適用外施設(以下「一般施設」という。)にあっては登録検査機関の長に、施設の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を記載した帳簿書類及び検査手数料を添えて、検査依頼書(様式第5号)により検査を依頼するものとする。

3 法第34条の3の規定により、登録検査機関の長は、設置者から検査依頼があったときは、遅滞なく検査を担当する者(昭和53年環水第64号水道環境部長通知に適合する者。以下「検査員」という。)を当該簡易専用水道の設置場所に派遣し、関係法令に基づき、検査票(様式第6号)により衛生状態の検査を行うとともに、検査の結果、判定基準に適合しなかった事項がある場合には、設置者に対し、当該事項について速やかに対策を講じるよう助言するものとする。ただし、特に衛生上問題があるとして次のいずれかに該当すると認められた場合には、設置者に対し、速やかに対策を講じるよう助言を行うことのほか、直ちに管理者にその旨を報告するよう助言するものとする。

(1) 汚水槽その他排水設備から水槽に汚水若しくは排水が流入し、又はそのおそれがある場合

(2) 水槽内に動物等の死骸がある場合

(3) 給水栓における水質の検査において、異常が認められる場合

(4) 水槽の上部が清潔に保たれない、又はマンホール面が槽上面から衛生上有効に立ち上がっていないため、汚水等が水槽に流入するおそれがある場合

(5) マンホール、通気管等が著しく破損する、又は汚水若しくは雨水が水槽に流入するおそれがある場合

(6) その他検査員が水の供給について特に衛生上問題があると認める場合

4 検査員は、身分証明書(様式第7号)による身分証を常に携帯し、設置者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

5 保健所長又は登録検査機関の長は、検査を終了したときは、速やかに設置者に対し、検査済証(様式第8号)を交付するものとする。

(立入検査)

第5条 管理者は、次のいずれかに該当する場合は、設置者から簡易専用水道の管理について必要な報告を徴し、又は立入検査を行うものとする。

(1) 前条第3項により設置者から報告があった場合

(2) 登録検査機関の長から検査済証(様式第8号)の写しを受理し、明白な水質汚染又はそのおそれがあると認められる「不良」と判断される事項があった場合

(3) 設置者又は当該簡易専用水道の利用者から、相談又は苦情等の連絡があった場合

(4) その他特に必要と認める場合

2 管理者は、立入検査の結果、管理基準に適合していないと認めるときは、原則として設置者に維持管理指導票(様式第9号。以下「指導票」という。)を交付し、その改善を指導するものとする。

3 管理者は、前項の指導票を交付したときは、必要に応じ、再度立入検査を行い指導事項の改善状況を把握するものとする。

(帳簿の備付け)

第6条 設置者は、次に掲げる帳簿書類を備え、保存しておくものとする。

(1) 簡易専用水道の設備の配置及び系統を明らかにした図面

(2) 受水槽その他水槽の周囲の構造物の配置を明らかにした平面図

(3) 水槽の掃除の記録

(4) 水槽の点検の記録、給水栓における水質検査の記録等の管理についての記録

2 前項第1号及び第2号の図面については永年保存するものとし、その他については3年間保存するものとする。

3 登録検査機関の長は、検査に関する記録を整備し、これを3年間保存するものとする。

4 管理者は、立入検査等に関する記録を整備し、これを5年間保存するものとする。

(報告)

第7条 設置者は、第1号又は第2号に該当する場合は事故等報告書(様式第10号)により、第3号に該当する場合は対応措置完了報告書(様式第11号)により、速やかに管轄する管理者に報告するものとする。

(1) 供給する水に異常を認め、水質に関する事故が発生した場合

(2) 給水停止の措置をとった場合

(3) 維持管理指導票を受理し、その対応措置が完了した場合

2 登録検査機関の長は、定期検査の毎月の実施状況を定期検査実施報告書(様式第12号)により、遅滞なく管轄する管理者に報告するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に奈良県簡易専用水道事務取扱方針の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和2年上下水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。

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葛城市簡易専用水道事務取扱規程

平成25年3月29日 水道事業管理規程第4号

(令和2年4月1日施行)