○葛城市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

平成25年9月26日

教育委員会規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第47条の5の規定に基づき設置する学校運営協議会(以下「協議会」という。)の設置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(趣旨)

第2条 協議会は、学校運営に関して葛城市教育委員会(以下「教育委員会」という。)及び校長(園長を含む。以下同じ。)の権限と責任のもと、保護者や地域住民等の学校運営への参画の促進や連携強化を進めることにより、学校と保護者、地域住民等との信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むものとする。

(指定期間等)

第3条 教育委員会は、前条の趣旨が達成できると認められる学校について、協議会を設置する学校(以下「設置校」という。)として指定することができる。ただし、指定に当たっては、各学校の保護者や地域住民、校長の意見を反映するよう努めるものとする。

2 学校の指定に当たっては、校長からの申請によることができる。この場合、教育委員会は、校長から提出される設置のねらい等が記載された申請書を考慮した上で、前条の趣旨に沿うと認める場合には、指定することができる。

3 指定の期間は、指定の日の属する年度の末日までとし、再指定することができる。

(委員の構成等)

第4条 協議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(1) 地域住民

(2) 保護者

(3) 学識経験者

(4) 前3号に掲げる者のほか、教育委員会が適当と認める者

2 委員の一部については、これを公募とすることができる。

3 設置校の校長は、委員を推薦することができる。

4 委員に欠員が生じたときは、新たに委員を委嘱することができる。

5 委員の定数は、学校規模等に応じて12人の範囲内で別に定める。

(委員の任期等)

第5条 委員の任期は、委嘱の日からその委嘱の日の属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

2 任期途中の委員の交代等に伴う後任委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 第1項及び前項の規定にかかわらず、設置校の指定の期間が満了したとき、又は指定が取り消されたときは、委員は、その身分を失う。

(委員の身分)

第6条 委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に定める非常勤特別職職員とする。

(委員の服務原則)

第7条 委員は、その地位を不当に利用するなど、その職の信用を傷つけ、又は委員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

2 委員は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(報酬等)

第8条 委員の報酬及び費用弁償については、葛城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年葛城市条例第33号)の定めるところによる。

(協議会の役割)

第9条 設置校の校長は、次に掲げる事項について、毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとする。

(1) 教育目標及び運営に関すること。

(2) 教育課程の編成に関すること。

(3) 組織編成に関すること。

(4) 学校予算の編成及び執行に関すること。

(5) 施設管理・整備に関すること。

(6) その他校長が必要と認める事項

2 校長は、前項の規定により、承認を得た基本方針に基づき、学校運営を行わなければならない。

3 協議会は、前項に定める基本方針の承認のほか、設置校の運営に関する事項について、教育委員会又は校長に対して意見を述べることができる。

4 協議会は、前項の規定により教育委員会に意見を述べるときは、あらかじめ校長の意見を聴くものとする。

5 設置校にあっても、校長の意見具申権には変更は生じない。

6 教育委員会は、校長の意見具申と協議会の意見の内容を尊重し、その内容の実現に努めるものとする。

(情報の提供及び説明)

第10条 校長及び教育委員会は、協議会が適切な活動を行えるよう、情報の提供及び説明に努めるものとする。

(協議会の組織)

第11条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は校長が指名し、副会長は会長が指名する。

3 会長は、会務を総理する。

4 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。

(協議会の運営)

第12条 会長は、校長と協議の上、協議会の会議(以下「会議」という。)を招集し、議事をつかさどる。

2 会議の開催は、委員の半数以上の出席をもって行うものとする。

3 議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。ただし、利害関係を有する委員は、その議決に加わることができない。

4 校長は、会議に出席し、及び意見を述べ、並びに職員を出席させることができる。

5 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は別に定める。

(会議の公開)

第13条 会議は、特別の事情により協議会が必要と認める場合を除き、公開する。

2 会議を傍聴しようとする者(次項において「傍聴人」という。)は、あらかじめ、会長に申し出なければならない。

3 傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

(指導及び助言)

第14条 教育委員会は、協議会の運営状況について的確な把握を行い、必要に応じて協議会に対して指導及び助言を行うものとする。

2 教育委員会及び設置校の校長は、協議会が適切な合意形成を行えるよう、必要な情報提供に努めなければならない。

(指定の取消し)

第15条 法第47条の5第7項に基づき教育委員会が指定の取消しを行わなければならない場合とは、おおむね次のとおりとする。

(1) 委員間の意見が対立し、協議会としての意思形成が困難な場合

(2) 協議会の活動の実態が認められない場合

(3) 校長と協議会の方針が著しく対立し学校運営に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、学校運営に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合

2 指定の取消しに当たっては、教育委員会は事前に校長と連携して協議会に対し必要な指導及び助言を行い運営改善に努めなければならない。

(委員の解嘱)

第16条 教育委員会は、委員から辞任の申出があったときのほか、次の各号の一に該当すると認められるときは、委員を解嘱することができる。

(1) 第7条の規定に違反したとき。

(2) 委員が心身の故障のために職務を遂行することができないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、解嘱するに相当する事由が認められるとき。

2 校長は、委員が前項各号の一に該当すると認めるときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(その他)

第17条 この規則において別に定めるとされている事項及びこの規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

葛城市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則

平成25年9月26日 教育委員会規則第1号

(平成25年10月1日施行)