2　組合議員に欠員が生じたときは、その欠員の生じた組合市町村において、速やかにこれを選出しなければならない。

2　組合議員の任期の始期は、組合の条例で定める。

2　組合の議会の議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　組合に副管理者6人を置き、その1人を代表副管理者とする。

3　副管理者の定数は、組合の条例で増加することができる。

4　管理者は、別表(あ)欄に掲げる区分ごとに同表(い)欄に掲げる市町村の長の互選により定める代表市町村長(以下「代表市町村長」という。)の中から、組合の条例で定める総会において組合市町村の長の互選により定める。

5　副管理者は、管理者以外の代表市町村長をもって充てる。

6　代表副管理者は、副管理者の互選により定める。

2　会計管理者は、第12条第1項に定める職員のうちから、管理者が命ずる。

2　前項の規定に関わらず、代表市町村長は別表(い)欄に掲げる代表市町村長の選出区分を組織する市町村の長の許可をもって辞任することができる。

3　管理者等及び代表市町村長が組合市町村の長の職を失ったときは、同時に管理者等及び代表市町村長の職を失う。

4　管理者等及び代表市町村長がその職を辞し又は失ったとき、補欠の管理者等及び代表市町村長の任期は、前任の残任期間とする。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て組合議員及び識見を有する者のうちから選任する。この場合において、組合議員から選任する監査委員の数は、1人とする。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては組合議員としての任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては4年とする。

2　組合の一般職の職員の定数は、組合の条例で定める。

2　前項の正副管理者会議は、管理者等をもって構成する。

3　正副管理者会議の運営に必要な事項については、組合の条例で定める。

2　企画調整会議は、管理者の諮問に応じ、消防に関する事項について調査審議する。

3　前項に定めるもののほか、企画調整会議について、必要な事項は別に定める。

2　管理者が、前項の規定によることが適当でないと認める経費については、関係市町村の協議により負担の方法を定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、奈良県知事の許可のあった日から施行する。

(事務の承継)

2　組合は、従前の西和消防組合、宇陀広域消防組合、中和広域消防組合、中吉野広域消防組合及び香芝・広陵消防組合の事務並びに山辺広域行政事務組合及び吉野広域行政組合の消防に関する事務を承継する。ただし、西和消防組合、宇陀広域消防組合、中和広域消防組合、中吉野広域消防組合及び香芝・広陵消防組合並びに山辺広域行政事務組合の決算の調製、審査及び認定についてはそれぞれの組合を構成する市町村が行うものとする。

(経過措置)

3　第16条の規定にかかわらず、奈良県広域消防運営計画(消防組織法(昭和22年法律第226号)第34条の規定に基づき組合市町村が平成24年12月25日に作成した広域消防運営計画をいう。)に定める全体統合までの間、組合の経費については、附則別表に定める経費の区分に応じ、当該区分ごとに定める経費の負担方法により組合市町村が負担する。この場合において、別表第2の各区分を構成する市町村の負担割合は、各区分ごとに当該区分を構成する市町村が協議して定める。

4　組合市町村は、前項に定める組合の経費の負担方法により難いと認める場合にあっては、協議により負担方法を別に定める。

(施行期日)

1　この規約は、令和4年7月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、奈良県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において組合議員である者の任期は、その日に満了する。

(準備行為)

3　この規約による改正後の第5条第1項及び第6条に規定する必要な行為は、施行日前においても、同条の規定の例により行うことができる。